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失業保険+職業訓練!お金を貰いながら技能を身につけ再就職する方法

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失業保険と職業訓練校と再就職

失業保険を貰いながら職業訓練の学校で技術を身につけ、その間に再就職を探すことができる。それが職業訓練校の制度です。

学びながら失業保険が受け取れ、再就職のための技術と知識を身につけることができます。もちろんハローワークもバックアップしてくれるので、失業して困っている時にはぜひ活用したいものです。

具体的に貰えるお金の額や、手続きの方法について説明します。

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失業保険+職業訓練校で貰えるお金は?

まず気になる「お金」です。職業訓練校に通学を始めると、次のような給付金が支給されます。

・基本手当(失業保険と同額)

・技能修得手当(受講手当、通所手当)

基本手当は、訓練開始日から終了日までがカウントされます。例えば、基本手当の日額が5000円で、訓練期間が25日だとすると「5000円×25日=12万5000円」だということ。

ここで重要なことは、本来の失業手当が支給される日数が終了しても、職業訓練校に通っていれば、基本手当が貰えるということ。

仮に失業保険を貰える期間が半年だったとして、1年の訓練コースに通うことになれば、倍の期間、手当が貰えます!

もっとも基本手当よりも、ちゃんと働いた場合の給料の方が実入りは大きいので、その辺はよく考えてください。

職業訓練校で学ぶ

そして、やむを得ない理由以外で欠席した場合、基本手当は支給されません。また、職業訓練校に通っている間はハローワークに通う必要はなくなります。

受講手当は訓練1日当たり500円。訓練がない日は支給されず、欠席した場合も同様です。

通所手当は片道2㎞以上が条件で、電車やバスなど交通機関を利用する人には「月額4万2500円を上限とする実費負担分」、自動車などを利用すると「片道10㎞未満3690円」「10㎞以上5850円」という決まりです。

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職業訓練校へ通うには?

入校の条件

職業訓練校に通うには条件が求められ、それは次のようになります。

・一般被保険者で受給資格を有する(一般的な会社員、週20時間以上働くパート・アルバイト)

・短期雇用特例被保険者、かつ特例受給資格を有する(リゾート地で働くなど、季節業務に一定期間中雇用、季節的に入・離職する。短期雇用が常態になっている)

この2種類に該当する人はOKです。該当しない人だと残念ながら通うことはできません。ですが、サラリーマンであれば一般被保険者に該当するので心配ないと思われます。

申し込みから入校まで

申し込みは、基本的にハローワークの窓口で行います。その際は、下記の書類など、必要とされるものを用意しておきましょう。

・受講申込書・選考受付表(職業訓練校のパンフレットに付属)

・写真

・雇用保険受給資格者証

詳しくはハローワークの窓口で問い合わせしてください。丁寧に教えてくれる筈です。

職業訓練校で何を学ぶか、どうやって決める?

職業訓練校のジャンルは多岐に渡り、住んでいる地域によっても学べるコースが異なります。以下のサイトで検索できますので、まずはリサーチしてみましょう。

厚労省:公共職業訓練コースの検索について

あくまで一部の事例ですが、以下のようはジャンルのコースがあります。

■ものづくり分野

・住宅リフォーム技術科

・電気設備科

・電気・通信施工技術科

・建築CAD技術サービス科

■その他

・経理総務事務スペシャリスト科

・介護職員基礎研修科

・ネイリスト養成科

・ビジネスパソコン基礎科

・アイフォン、アンドロイドプログラミング習得科

・農業人材育成科

人気の職業訓練コースは倍率高し!

コースによっては定員を上回る希望者がおり、倍率が何倍にもなることがあります。そのため選考が行われるのですが、訓練内容によって選考方法は異なり、「書類選考だけ」「要面接」「適性試験を実施」「学力テストを実施」「志望動機を提出」などバラバラです。

手軽なものもあれば、面倒なものもあり…。志望動機を書けとか結構頭をひねって考えねばならなさそうです。しかしながら、せっかく通うなら自分の身になるものを選びたいところ。選考方法ではなく、内容を精査して決めましょう。

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職業訓練のコース選びの注意事項

職業訓練校を選ぶ際は、「訓練期間」「目的」「通う時間」も考慮しておくこと。そもそも、身につけたいスキルを学び再就職に役立てるのが目的ですから、学ぶ内容はしっかりと決めておきたいところ。ハローワークの窓口で相談してみるのもありです。

職業訓練校で勉強

期間も、長すぎたり短すぎたりするといけませんから、事前に確認すること。自宅から訓練校まで距離があると、行くのが面倒になるなんてことも…。とにかく、目先の「お金がもらえるから」を優先させるのではなく、自分に役立ち、かつ効率的に通うことができる科目に絞ることをお勧めします。

選考に合格したら手続きを忘れずに

選考を経て合格すると、入校日の前日までに、再びハローワークに行く必要があります。

「雇用保険受給者資格証」「ハローワークカード(「求職時に受け取る」「職業訓練校の合格通知書」を持参して、「受講指示」を受けるのが決まりです。もし受けないと合格が取り消されるので注意しましょう。

職業訓練校のメリットは?

「職業訓練校とは、失業保険を受給している求職者(ハローワークの求職者)を対象に、就職に必要な技術や知識を習得するための訓練を無料(テキスト代など一部は自己負担)で行っているもの。」

学べる内容は幅広く、経理や情報処理、介護スキル、建築、ITスキル、加工系の技術など、多くから選ぶことができます。

訓練の時間や期間は通う職業訓練校で異なりますが、基本的に訓練時間は1日6~8時間程度、期間は3か月~最長で2年間(標準3か月、1か月あたり原則100時間以上)といったところです。

職業訓練校の一番のメリットは、先述したように、学びながら失業保険が受け取れること。

基本的には1日当たり、「失業保険と同じ金額」「失業手当500円」「交通費」が受け取れる仕組みです。

「じっくり再就職先を探したい」「異業種で再就職したい」「スキルを身に付け再就職を有利にしたい」といった人にメリットがあるのは当然ですが、失業保険ももらえることから生活の不安も払しょくされるのも大きなポイント。とても有意義な制度といえます。

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雇用保険&失業保険はどうやって貰う?

ご存知の方もいるでしょうが、雇用保険と失業保険についておさらいしておきましょう。

雇用保険制度

「雇用保険制度」とは厚労省管轄で、会社員やパート従業員など、労働者が失業・休業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定、再就職の支援を行うことを目的とした総合的な制度のこと。

企業(事業主)は雇用保険法に基づき、適正基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者になった旨をハローワーク(公共職業安定所)に届けるのが決まりです。パートタイムの場合は、「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる」「1週間の所定労働時間が20時間以上」など適用基準がありますが、一般的な会社員であれば被保険者であることがほとんどです。

失業保険(失業手当)

「失業保険」は労働者がみずから離職、あるいは勤務先の解雇、倒産、定年などで職を失った時、新しい仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金のこと。雇用保険の一部である「基本手当」を指します。

厳密には失業保険や失業手当という単語は公的には使われていません。基本手当=失業保険という認識で構いません。

なかには、「失職してお金を受け取るのは恥ずかしい」という人もいるようですが、そもそも仕事に就いて雇用保険の被保険者である間は、原則として給与から0.5%の雇用保険料が天引きされています。

ですから、困っている時は、支払ってきた雇用保険料から給付を受けることは、当たり前のこと。むしろ、正当な権利だと考えるべきです。

失業保険が貰えないケースは?条件は?

一方で、いままで雇用保険料が未納であったり、無職の場合はいくら申請しても、失業保険は発生しません。

また、受け取るにはいくつか条件やルールもあります。代表的な項目を挙げると次の通りです。

・就職の意思とスキルがあり、積極的に就職活動を行っているが職業に就けない状態

・雇用保険の被保険者期間が離職日以前の2年間に12カ月以上倒産や解雇で離職を余儀なくされた場合は、離職日以前の1年間に6カ月以上

こうった要件を満たしているなら、退職した会社から「離職票」「雇用保険被保険者表」を受け取り、ハローワークで失業保険の受給資格を得る手続きをしたうえで、雇用保険受給者の初回説明会に参加。

その後は4週間おきに失業状態であることを申告するためにハローワークに足を運ぶと、約1週間後に指定口座へ失業給付が振り込まれるという流れです。

なお、失業保険で受け取ることができる金額や期間は、自己都合や会社都合、年齢、勤務年数、賃金などで異なります。

失業保険と職業訓練校の制度を使って、再就職へ!

2008年に起きたリーマンショック後、日本の景気は深く低迷……。業績悪化といった理由から職を失うビジネスパーソンが急増し、社会問題になったことを覚えているでしょうか。得も言われぬ不安を抱え過ごしていた現役世代は少なくありません。

失業率は改善!スキルがあれば引く手あまたの時代!

ところがその後、政権は民主党から自民党へ交代、アベノミクスにより企業業績は改善したのは記憶に新しいところ。それに伴い雇用状況にも明るい兆しが見え始めています。なんと、求職者1人当たりに何件の求人があるか示す「求人倍率」は1倍を超えるなど、売り手市場に突入しているようです。完全失業率も2012年は4.3%だったのが、2013年は4.0%、昨年はとうとう3.6%まで低下。今年に入ってからも3%台前半で推移していて、高卒や大卒といった新社会人の就職率もリーマンショック直前の水準、90%超まで回復しました。就職氷河期を過ごした中堅世代にとっては、うらやましい限りでしょう。

一方で、「雇用の維持」はますます困難に

しかしながら、勤め先の倒産や業務の縮小、あるいは人間関係、様々な事情で仕事を辞めざるをえない人もたくさんいます。女性であれば、結婚や出産、子育てというライフイベントの都合で一時的に家庭に入ることもあれば、近年は男性だって親の介護のために離職するといった話も耳にします。いずれにしろ、失業は他人ごとではないはず。いくら雇用環境が改善しようとも、終身雇用制度は崩壊し、いまや定年まで同じ会社に勤められるとは限りませんし、絶対に倒産しないと思われていた大手企業が経営破たんに陥ることも珍しくありません。

失業者は積極的に制度を使おう!

そして、失業者にとって最も不安なことは「収入を失うこと」。「再就職できるのか」「いまから違う業種に就くことはできるのか」など、とにかく不安がつきまといます。

そういった時に活用したいのが、公的制度によるセーフティネット。代表的なのが、多くの会社員が加入している「雇用保険」による支援です。毎月、給与明細を見ると控除の欄に明記されていると思いますが、これがついに来たもしもの際に役立つのです

手続きをすることで失業中の収入をサポートする「失業保険」が受け取ることができ、また、一定の条件を満たせば「職業訓練校」にも通うことができ、この場合は最長2年間、失業保険をもらいながら、様々なスキルを身につけることが可能になるのです。

このように、色んな手続きは必要なものの、学びながら失業保険も受け取れるという、職業訓練校の制度。困っている時こそ、活用したいものです。ぜひ、ご参考ください!

 

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