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会社を辞めさせられそう…「退職したくない!」会社の態度別5つの対処法

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クビになるかも…

オマエはクビだ!」と面と向かって言われた…

・・・そこまではいかなくても、

なにやら不穏な動きがある!会社が自分を辞めさせようとしているのでは?と察知できるようなことがあった…

明らかに閑職に異動させられて仕事を取りあげられた、、、

自分にだけ異常に評価が厳しく給料を減らされた、、、

…など、身に覚えのあること、ないことに分けて会社が社員を辞めさせようとする時の対応についてお話ししたいと思います。

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1.実はそう簡単にはクビにできない!

会社は、社員が上司の指示に素直に従わなかったり、仕事の出来映えが想定より低い状態が続いたりすると、次第に会社にいる価値がないとみなしてしまいます。

普通の会社なら、一通りの指導や再教育をしますがそれでもなお改善されない場合は、いつまでも付き合っていられないとばかりにサッサと見切りをつけられてしまいます。

本人だけの問題ではなく、組織を大事にする会社としては職場全体への悪影響を考え、“不要な存在”というレッテルを貼ります。

ただ、だからと言って会社側がすぐさま社員に退職を迫るかというと、そう簡単にいくものではありません。

なぜなら、普通の会社なら「正当な理由なく辞めさせる」ことができないということを知っているからです。

会社のお金や所有物に具体的な損害を与えたとか、いわゆる決定的な業務命令違反とかの場合は、就業規則に照らし合わせて解雇処分したり、退職を勧告したりできます。

しかし、そういったことでない場合は、正社員を退職させるということは実はとても難しいのです。

労働者の解雇について最も重要な法律として、労働契約法16条があります。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

仮に就業規則になんらかの条件が書いてあったとしても、それが世の中の常識的な考えからズレていれば解雇が無効にされる(クビにはならない)ということです。

この解釈をめぐってはたびたび裁判でも争われていますが、会社としては裁判など面倒なことはできれば避けたいので、強権を振り回して一方的に解雇することはあまりありません。

もし徹底的に戦うということになったら、最後のまとめで紹介する記事を参考にしてみてください。

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2.閑職へ人事異動させられた…

決定的な理由がないけれど、会社側があまりいてほしくない、できたら辞めてほしい、と思っている場合、いくつかシグナルを発するので、それを従業員側が感じることがあるかもしれません。

「そういえば最近、上司にはたて突いてばかりいるなあ」とか、「遅刻が一向に治らないのでちょっとヤバイかな」といった、身に覚えがある場合はこのシグナルに敏感になっておいた方がいいかもしれません。

態度を改めることで上司や会社側の不穏な動きが収まるのであればまだセーフです。これまで以上にマジメな勤務態度でいどみましょう。

 
ここでよくあるのが、閑職に異動になることです。閑職というのは暇な部署で1日いてもあまりすることがない部署です。

効率重視の会社にあっては、そんな部署はないはずですが、制度上や対外的に必要で人員を配置する場合があります。

考えようによっては、楽でいいなぁ、と羨ましがられますが、出勤しても何もすることがない状態が続くと、人間やはり苦痛になってきます。

嫌がらせ以外の何ものでもないのですが、もともと仕事をサボったりヤル気のない社員なら、そうされても仕方がない面もあります。

組合があって、いざとなれば駆け込めばいいなんて呑気に構えていると大変なことになります。

極端な例ですが、「社員を殺すのに刃物はいらない。仕事をまったく取り上げてしまえばいい。」という話があります。

たまりかねた社員が自ら「辞めたい」と言い出すのを待っているわけです。

また、逆に日々の会社内での行動や仕事の出来栄えを事細かくチェックされ、ちょっとしたミスや指示通り仕事をしなかったことを取り上げ、業務不履行として退職に追い込まれることもあります。

こういった会社のやり方が目に余るものがあり、不当解雇として労働争議になることもありますが、会社も法的な限界はよくわかっています。

単なる遅刻、単なる無断欠勤で済むのか、度重なる警告にもかかわらず仕事に穴を開け会社が損害を被ったとされるのか、もし会社が後者の判断を固めたら閑職への配置転換なんて面倒なことはやらず、もっと直接的なアプローチがあります。

3.あれこれやった後に退職を勧告される

会社はもともと社員に仕事を与え、それが完成することで給与を与えているというのは当然の理屈です。

仕事をしなくなれば、当面はもう一度丁寧に仕事を教えたり、また配置転換を何度か繰り返して適職を探したりします。

これは、会社としてできることはすべてやったという実績を作っているのです。

その結果、依然と働かず結果も出せず、意欲も見えない場合は退職をほのめかします。

ほのめかすとは、「辞めてほしい」とは言わないまでも、働かない事実の積み重ね、サボっていたという客観的な事実関係、就業規則のこの部分が守られていないという事実、場合によってはそのために受けた会社の利益喪失などを示され、いずれも「解雇に相当する」ことが伝えられます。

このように、会社があらたまって退職をほのめかす場合は、社員の行状についてしっかりした裏を取っています。

仮に、社員から開き直られ不当解雇と言われても反論できるようにしています。

難しい対処になりますが、細心の注意を払って会社のルールを守るように気をつけましょう。

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4.身に覚えがないのに突然迫られる退職

これまでの例は、いろいろな意味で身に覚えがあり自覚症状が多少なりともあった場合です。

しかし、これから述べる話は、身に覚えがない、つまりそれなりに日々仕事をしているのに、ある日告げられる退職勧告です。

これは、言わずもがな会社理由のみで「辞めさせたい」場合です。

多くは、会社経営の行き詰まりにより、人員削減に着手した場合などです。

たとえば、退職金の割り増しなどで早期退職を勧めてくることがあります。

特定の人だけを集中的に退職をすすめると、個人攻撃となったり差別につながるのでまずは会社方針を発表し、昨今の経営の悪化を理由として「早期退職者募集」を全社員に発表します。

そして今度は、人事部が社員全員にひとりひとり会社状況を説明しながら今回の募集の趣旨を伝えます。

さて、ここからが問題なのですが、全体の趣旨は同一でも、社員一人ひとりの状況は異なります。

大きな違いはまず年齢です。

定年まであと数年しか残っていない場合は、今退職を申し出ることで退職金の割り増しがあり、そのまま会社に居続けることよりずっと好条件であることが説明されます。

また、定年まで居続けた方が合計賃金と退職金の合計が多く有利なのだが、今すぐに退職することで一時金として多額の支払いを即時受けられるようにして早期退職を促す場合もあります。

社員によっては、転職を考えていたり現職に不満があったりする場合など、いい機会と考え退職を決意するかもしれません。

要は、一人ひとりの、退職までの残年数、現在の年齢、職位、給与など個人別にシミュレーションしておいてから、説得にかかるものです。

こうなったら、先を見据えつつしっかり交渉することを考えた方がいいかもしれません。

5.退職制度を説明する時の“強弱”

本来、早期退職制度を説明する時の仕方は、個人によって強弱があってはならないのですが、前段の年齢以外に“会社にとって不要な存在”となっている人には、強い勧誘があるかもわかりません。

「〇〇さんは、入社されて〇〇年ですが今後のご自分の目標ということについては、いかがお考えですか?
最近の人事考課表を拝見しますと、上司や部門責任者の評価は大変厳しいものがあります。
勤務態度もよくないのですが、会社に何か不満をお持ちですか?また、今後についてはどうお考えですか?」

 
といったように、現状についてヒヤリングしながら、今後の仕事への取り組みや目標を聴き出します。

本当にヤル気がないのなら、在籍していても面白くないし人生ももったいないとして、今回の早期退職を利用してはどうかと強く勧めます。

これがいわゆる「肩叩き」になるわけですが、今の会社で悶々として毎日を過ごすことを思えば、心機一転、それなりの資金をもらって新しい人生をやり直すことができると考えれば、早期退職に応じるのもひとつの選択です。

退職を促された人にとって、これが得か損かという選択は基本的には得な選択になるように設計されています。

今回の早期退職者募集で、一定人数の希望者が出ることを目標としているので、退職希望者にとって魅力あるようにしなければ意味がありません。

実際、会社はその年に割増退職金を支払うことで、特別損失を計上する予定を立てています。

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退職したくない!しかし…

冒頭述べたように、会社が一旦採用した社員を“決定的な理由なく”退職を迫ることは不当解雇につながり、非常に難しいのが現実です。

会社から辞めさせられそうになっても、辞めるか辞めないかの決定権は社員にあります。

辞めないと明言すれば、身分保障はされますが、これまでと同じような楽しくない時間が過ぎていくだけです。

そこで、これを「交渉ごと」と捉え、「同じ辞めるなら・・・」有利な条件を引き出してから辞めるという方法があります。

念のために言いますが、あくまで紳士的に真摯な態度で臨むことが大前提です。

1. 退職理由を「会社都合」にしてもらう

会社から、自己都合を迫られるかもわかりませんが、退職後に受ける失業手当が「会社都合」だと早い時期から支給が受けられので、退職理由を「会社都合」にしてもらうようにお願いをします。

2. 退職理由を「自己都合」とする代わりに、退職後の給与保障をしてもらう

退職理由がどう考えても「会社都合」に当たらない場合は、会社も簡単に「会社都合」とはしてくれません。

その場合、一旦「自己都合」とするが多少なりとも退職後の生活に負担がかからないように、数か月分の給与を支給してもらうようお願いする方法です。

いずれにしろ円満な話し合いで合意しておくことです。

要求が強すぎたりすると決裂してしまうかもしれません。

退職させられそうな時の駆け込み寺は?

最後に、どうしても納得いかない場合は労働基準監督署へ相談しますが、ポイントは冒頭より述べている「解雇の理由」について会社の言い分、自分の言い分をよく整理しておくことが一番大切です。

次の記事は、逆に辞めさせてもらえない場合に相談する先のリストですが、辞めさせられそうな場合でも基本的には同じです。
優先順位を示しましたので、これはヤバイという状況になったらぜひ参考にしてみてください。
>>>「会社を辞めさせてくれない相談先の優先順位1~15

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