海外で働く仕事。長期滞在して働くメリットと注意点

2018.12.20
海外で働く メリット 注意点

海外で働く仕事。長期滞在して働くメリットと注意点

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平成30年版の外務省「海外在留邦人数調査統計」によれば、46万8428人の日本人が永住者となり生活しています。

永住者の中は、民間企業だけでなく、「留学生」や「研究者、教員」「自由業関係者」「政府関係者」など、さまざまな職種で働いています。

参考:平成30年版の外務省「海外在留邦人数調査統計」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260884.pdf)

いまや海外で働くということは、誰にでも起こりえることだといえるでしょう。

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ここでは、海外で働くことのできる仕事例とそのメリット、注意点をご紹介します。


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海外で働く職業・仕事・職種

1.先進国に多い仕事

(1)ITエンジニア

米国シリコンバレーやなど、海外にはITエンジニアが集まる場所がいくつかあります。

インドのムンバイなど新興国の中にもIT産業が盛んな地域はありますが、最先端の研究開発は米国を始めとする先進国が主戦場です。

腕がよければ英語力に関係なく、さまざまな国のIT会社で働くことができます。

(2)金融スペシャリスト

金融業もニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、シンガポールなど先進国で発達しています。

経済規模の拡大に伴い上海やムンバイなども注目されていますが、業界をリードする大手金融機関は先進国の主要都市に集中しています。

実力が認められれば、ゴールドマンサックス証券、ドイツ銀行、ING生命など大手の本社採用も期待できます。

(3)研究職

分野を問わず科学技術の研究は先進国がリードしています。

とくに米国の研究は最先端を進んでいるため、研究職を目指すのであれば米国で働くことを視野に入れることがおすすめです。

ただし競争も激しいため、あらかじめ撤退プランを検討しておくことが重要です。

(4)和食職人

鮨、天ぷら、懐石料理などの伝統的な和食に加え、ラーメン、うどん、牛丼などの丼系のファストフードも含め和食人気は先進国や東・東南アジアを中心に世界各地で広まっています。

このため一流の職人からアルバイト程度の人にまで海外で働くチャンスがあります。

(5)観光ガイド

航空・鉄道などの運輸技術とITの発展に伴い観光産業も拡大の一途を辿っています。

当然、日本人観光客向けのガイド需要もさまざまな場所で増加しています。

最近では先進国を中心に現地での日帰り・短期泊のオプショナル・ツアーが増えているため、ある程度の語学力を身に着けている人には多くのチャンスがあります。

2.新興・発展途上国に多い仕事

(1)通訳

先進国間のビジネスでは英語によるコミュニケーションが一般化しているため、通訳需要は多くありません。

一方、発展途上国では現地語を理解できる日本人が限られるため、相対的に通訳に頼る場面が多くなります。

(2)コールセンター

タイなど一部の国のコールセンターには、日本語以外はほとんど話せない人たちが何人もいます。

給与水準は高くありませんが、海外で働く(暮らす)ことを最重視する人には検討の余地があると思われます。

(3)工場社員

一般的に新興・発展途上国の工業技術レベルは日本より低いため、多くの日系メーカーは海外工場へ技術指導員を派遣しています。

海外進出が盛んな企業・業種であれば、語学力と関係なく海外赴任のチャンスがあります。

(4)土木技術者

日本の土木技術は世界でもトップレベルです。

海外の現場でも設計・監理などのマネジメントから重機操作などの現場作業まで幅広く日本人が関わっています。

とくにODA(政府開発援助)では日本企業が直接受注しているケースも多いため、多くの日本人が派遣されています。

(5)プラントエンジニア

日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングやそれらの協力会社などに勤務するプラント関連エンジニアも海外で働く機会が多い人たちです。

プラント開発プロジェクトは規模が大きく現地で目立つため、反政府ゲリラのテロ対象にされるリスクがある点には注意が必要です。

(6)1次産業指導者

JICA(国際協力事業団)関連の支援事業などで海外へ派遣される農家、酪農家、漁師などの1次産業従事者も大勢います。

この分野は語学力をあまり重視しないため、専門分野の能力と意欲があれば、誰でも海外で働くチャンスがあります。ただし先進国で働くケースは稀です。

(7)環境問題専門家

戦後の高度成長期に深刻な公害が発生した日本は、環境技術でも世界のトップレベルの水準を維持しています。

このため急激な経済成長と都市の膨張により環境問題が注目されだした新興・発展途上国では、日本の技術支援を期待する声が高まっています。

(8)NGO職員

難民や貧困層の人たちを支援するNGOの職員になれば、発展途上国で働く機会が多くなります。

物資が乏しく不衛生で治安リスクも高い環境で働くことが多いため、NGOの理念に共感し強い意志を持って組織に加わる人以外には向きません。

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海外で働くメリット

1.キャリアアップ

多くの人にとって海外で働く一番大きなメリットはキャリアアップでしょう。

国内一筋の人よりも海外駐在経験もある人の方が広い視野で会社全体を見渡すことができるため、出世にも有利になります。

2.語学力の向上

英語を始めとする外国語力が高まれば、日本国内にいても仕事の幅が広まります。

3.収入・貯蓄の増加

一般的に日系企業の海外駐在員になれば、海外赴任手当や寒冷地(酷暑地)手当が支給されます。

さらに家具付き社宅、自動車、家事代行サービスなどが無償で供与される場合もあり、収入は増える一方で支出が減るため結果として貯蓄額が増えます。

また海外勤務に伴い昇格するケースが多いため、必然的に収入が増える面もあります。

4.異文化体験

日本と海外では文化が異なります。

国内でも地方ごとに多様な文化があるように、海外に出ればより大きな違いを実感せざるを得ません。

異文化体験はよいことだけではありませんが、苦労すれば人間的に成長したり日本のよさを再発見したりできます。

5.観光

欧州、北中米、南米、アフリカなどに駐在していれば、日本からは簡単に出かけられない国々へ手軽に遊びに行けます。

自動車で移動できる範囲が広いため、安くさまざまな場所を訪れることができます。

海外で働く注意点

1.資格

弁護士、会計士、税理士、医師、看護師などの国家資格は、基本的に日本国内でしか通用しません。

またこれらの資格を海外で取得しても日本では有資格者として扱われません。

資格に基づく仕事をする場合は、赴任先の制度を事前によく確認することが大切です。

2.女性の固有事情

女性の治安リスクは男性と比べ大きくなります。

また西側先進国(キリスト教圏)からみれば女性差別とされることが正当化されている国々(イスラム教圏など)はたくさんあります。

男性と比べ女性は海外で働くことに対する制約が大きいことを自覚しましょう。

3.未経験職種

一般的に海外ではプロフェッショナル人材が求められます。

大企業が人材育成目的で若手社員を派遣することはありますが、あえて中途採用で未経験者を採るケースはまれです。

ただし海外志向の強い第二新卒者やコールセンターなど高度な知識・スキルを求められない職種希望者には、チャンスがあります。

4.新卒採用

新卒で海外企業(ないしは日系企業の海外拠点)に就職できる人は稀です。

海外大学の卒業生であれば大いにチャンスはありますが、国内大学の場合は帰国子女で語学にまったく不自由しない上に学力も高い人でなければ、少なくとも有名企業には就職できないでしょう。

5.語学不問

語学力は海外で仕事をする際の必須事項ではありません。

プロフェッショナルとして高度な能力を身に着けていれば十分に働けます。

赴任してから少しずつ言葉を覚えれば問題ありません。

逆にウリになる専門能力も語学力もなければ、低賃金の単純労働に甘んじることになります。


海外で働くことが当たり前の時代が到来する

国内就業者数(6725万人程度)と比べれば海外で働く日本人はわずかですが、それでも県庁所在地都市の総人口並みの人たちが海外で仕事をしています。

参考:総務省統計局 労働調査(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html)

今後グローバル化の動きが停滞する可能性はほとんどないため、多くの人に海外で働く可能性があります。

最大のネックとなる語学問題は、進化している高性能な自動翻訳機が一般的に普及することで解決していきます。

そうなれば一段と多くの人が海外で働くことが簡単になっていきます。

海外勤務は難しいと思っている方も、いまから海外勤務が当たり前の時代が到来することを考えて準備しましょう。
 

そして、海外で働こうと思ったら、転職エージェントに相談するのがもっとも王道のルートです。
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憧れの海外勤務がうまくいきますように。

2018/12/20

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