30代で高収入を狙える28業種~転職して40歳でもらえる年収は? | はたらくす

30代で高収入を狙える28業種~転職して40歳でもらえる年収は?

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30代の人が転職したくなる高収入が得られる企業にはどういったところが、またどういった業種であれば年収アップが見込めるのでしょうか?

日系の大手企業だけでなく外資系企業、ベンチャー企業、歩合制企業など。不動産を始めとする物価を考慮した実質賃金で考えれば、地方にも高収入企業があります。

いまの勤め先では昇給が頭打ち、明るいキャリアプランが描けない、将来性がない、現状の評価に不満がある……。

そんなあなたのために、40歳時点での平均年収の高い業界と具体的な企業を紹介していきます。


日系一流大企業

ここでは、2017年10月26日付「40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)の上位企業を中心に高収入業種を紹介します。

1.大手金融機関

東洋経済オンラインのランキングでは、子会社の給与を公表していない純粋持株会社を除外しています。
(多くの「●●ホールディングス」といった名称の会社はグループ会社を統括するのが業務で、スタッフ数は数十人~百数十名です。純粋持株会社を含めてしまうと大多数の人の実態とかけ離れたものになってしまうので、この配慮は親切ですね)。

このため、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどはランク外となっています。

東京海上ホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループは傘下会社全体の平均給与を公表しているため、やや低めの水準になっています。

中核会社の総合職であれば40歳で年収1000万円を超えます。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
東京海上ホールディングス813万円150位
三菱UFJフィナンシャルグループ810万円156位

2.大手商社

7大総合商社はいずれも東洋経済オンライン調査の上位50社にランクインしています。

一昔前には「商社冬の時代」と言われていましたが、ビジネスの中心を貿易(取次手数料)から企業・事業投資へ切り替えて高収益を実現しています。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
伊藤忠商事1339万円7位
三菱商事1314万円9位
丸紅1184万円13位
住友商事1179万円14位
三井物産1152万円16位
双日1056万円26位
豊田通商971万円38位

3.コンサルティング会社

上場コンサルティング会社の主たるビジネスは、中小企業のM&Aや事業承継に関するアドバイスです。

非上場会社も加えれば、この分野で高収益を上げている企業は少なくありません。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
M&Aキャピタルパートナーズ2271万円1位
GCA2247万円2位
ストライク1771万円4位
ドリームインキュベータ1197万円12位
シグマクシス1109万円19位
ベイカレント・コンサルティング1012万円33位

マーキュリアインベストメント(1059万円、22位)、ジャフコ(1054万円、25位)などのベンチャーキャピタルも、広い意味ではコンサルティング会社と言えます。

この分野でも非上場の高収益・高給与企業が散見されます。

4.大手ITベンダー

IT業界はシステム開発や運用を手掛けるだけでなくシステムを効率的、効果的に運用するための提案力を備えた企業が高収益を確保しています。

その典型例が総研系(シンクタンク)のベンダーです。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
野村総合研究所1152万円16位
日本オラクル1017万円31位
三菱総合研究所971万円38位
ISID(電通国際)962万円41位
トレンドマイクロ953万円44位

5.大手電子機器メーカー

キーエンスとファナックは高収益・高給与企業の代表格です。業種分類としては電子制御装置やメカトロニクスを手掛けるメーカーになりますが、高収益の源泉はコンサルティング力にあると言われています。

モノではなくそれを効果的、効率的に活用するためのアイディアを提供することにより、高い付加価値を実現しています。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
キーエンス2023万円3位
ファナック1262万円10位

6.大手メディア・広告会社

インターネットの隆盛などから構造的に儲からない業種になりつつある大手メディア・広告会社ですが、それでも相対的にみれば高い給与水準を維持しています。

多くの在京・在阪テレビ局と博報堂は純粋持株会社が上場しているためランキング外になっていますが、給与額はおおむね同水準です。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
朝日放送1317万円8位
電通1239万円11位
WOWWOW1033万円27位

7.大手製薬会社

製薬業は厚生労働省の規制と特許に守られた業界です。新薬開発力のある大手製薬会社は競争が激しいものの、高収益を維持しやすい企業と言えます。

国内非上場の外資系製薬会社も高い給与水準を実現しています。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
第一三共1026万円29位
武田薬品工業1003万円35位
アステラス製薬998万円36位
ペプチドリーム940万円50位

8.大手不動産会社

大都市圏の一等地では局地的な不動産バブルが発生しています。こうした波に乗った新興系不動産会社が高収入企業の仲間入りを果たしています。

しかしバブルはいつか弾けます。不動産業界へ転職する人は、そのリスクを考えることが重要です。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
ヒューリック1410万円6位
三菱地所1174万円15位
三井不動産1118万円18位
ケネディクス1080万円20位
プレサンスコーポレーション1076万円21位
日本エスリード1059万円22位
ダイビル949万円47位
FJネクスト949万円47位

9.海運会社

海運会社も好不況の波が激しい業界です。

ただし不動産会社と異なり何年も前から業界再編が行われており過当競争が起きにくいため、不況期に大幅な給与カットやリストラが行われる可能性はあまり高くないと考えられます。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
日本郵船1059万円22位
商船三井1030万円28位
飯野海運1004万円34位
東京汽船953万円44位
共栄タンカー980万円37位
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外資系企業

1.欧米系金融機関

欧米系金融機関は高収入企業の代表格です。ただし30代で未経験者が転職できる余地は限られます。

ITエンジニアなどで過去に培った経験やスキルの活かし方が具体的に見える人以外は、まず採用されません。

2.欧米系メーカー

欧米系のメーカーも日系の同業他社と比べ20~30%程度高い収入を得られる場合が多いようです。

ただし、必ずしもすべての欧米系メーカーが日本を重要な(撤退できない)市場と位置付けている訳ではないため、突然会社がなくなるリスクがあります。

3.中国系メーカー

最近は中国系メーカーに転職するエンジニアが増えています。転職者の大半は前職の給料を大幅に上回る高収入を提示されています。

中国の知的財産権の保護体制やビジネス慣行を抵抗なく受け入れられる人であれば、有力な転職候補先になると思われます。

4.欧米系コンサルティング会社

給与水準が表に出ることはありませんが、マッキンゼー、ボストンコンサルティングなどの欧米系コンサルティング会社の社員になれば、確実に高収入を得られます。

ただし30代後半以降になると転職できる可能性は低くなります。40歳になれば、まず採用されません。

急成長企業

1.新興上場企業

IT系を中心とする新興上場企業は質・量ともに人材が不足しています。30代でベテラン担当者と管理職の両面で使える人材に対するニーズは常にあります。

急成長している企業はカネで人材を買わざるを得ないため、高収入を期待できます。

2.ベンチャー企業

一部の例外を除きベンチャー企業の給与水準は高くありません。しかし株式公開(IPO)すれば、株価が大幅に上昇する可能性があります。

ベンチャー企業に転職して多くのストックオプションをもらえば、数千万円の利益を得られる可能性があります。


歩合制企業

1.トラック運送会社

最近は少なくなりましたが、トラック運転手の中には歩合制で給料をもらっている人がいます。

宅配便でも赤帽などの中小業者や大手の下請業者の中には、歩合制のドライバーがいます。

2.タクシー会社

タクシードライバーの大半は歩合給です。

完全固定給与で働く人は稀です。タクシーは単価と勤務時間が決められているため極端に多額の収入を得ることはできませんが、頑張れば平均的なサラリーマンを上回る収入を得られます。

3.保険代理店(外務員)

保険の外務員(保険募集人、保険代理店)は、ハイリスクハイリターン型の歩合営業です。

腕がよければ1億円プレーヤーも夢ではありませんが、まったく保険契約をとれなければ収入はゼロです。

4.証券会社(外務員)

証券会社の営業店の外務員は契約社員が中心です。会社によりますが、歩合外務員を多く雇っているケースもあります。

5.不動産会社

不動産の賃貸・売買仲介を歩合で行う宅地建物取引士もいます。

不動産取引(とくに売買)は金額が大きいため、腕に自信のある人であれば歩合で商売を始める手もあります。

6.住宅設備会社

給湯器、浄水器、床暖房設備など住宅関連の設備を売る営業マンは、歩合契約が多い職種です。

単価の高い商材を扱うため、営業成績がよければ高収入を期待できます。ただし、こうした商材を扱う会社の中には悪徳業者が少なくないため注意が必要です。

7.化粧品・宝飾品販売会社(訪問販売)

化粧品や宝飾品などの訪問販売も高収入を期待できる職業です。

ただし簡単に買ってくれる人はほとんどいないため、かなりの販売スキルが求められます。

8.営業代行会社

商材を問わず営業代行業者は完全歩合制で従業員を集める場合が少なくありません。

うまくいけば固定報酬や最低保証報酬がある場合よりも高収入を得られますが、1つも売れなければ1円にもなりません。


地方法人

1.官公庁

地方でもっとも安定的に高収入を得られる職場は官公庁です。

市町村の給与水準は財政状況によりバラツキがありますが、県や国の出先機関では東京とあまり変わらない収入を得られます。

2.地方銀行

県庁と並ぶ地方の人気就職先である地方銀行は、東洋経済オンライン調査のランキング上位500社の中に9行がランクインしています。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
静岡銀行781万円216位
スルガ銀行770万円243位
七十七銀行743万円340位
ふくおかフィナンシャルグループ734万円374位
滋賀銀行723万円419位
伊予銀行720万円433位
第四銀行: 、718万円445位
群馬銀行716万円456位
大垣共立銀行715万円459位

3.地方マスコミ

地方でも新聞、テレビなどのマスコミは高収入を約束された企業です。

東洋経済オンライン調査のランキングには新潟放送(757万円、276位)が入っています。

地方マスコミで上場している企業は多くありませんが、地元トップの新聞や東京キー局の系列テレビ局社員の収入は、おおむね新潟放送と同水準です。

4.電力・ガス会社

電力・ガスなどのエネルギー会社も規制に守られた高収入企業です。

電力会社は原発問題で収益力が低下していますが、地方では引き続き高収入企業としての地位を保っています。

40歳年収「全国トップ500社」ランキング(東洋経済オンライン)
沖縄電力771万円240位
中国電力714万円464位
九州電力712万円481位

5.地場ゼネコン

地場ゼネコンも地方では有力企業です。

東洋経済オンラインのランキングには、新潟県の福田組(872万円、100位)、長野県の北野建設(730百万円、385位)が入っています。

30代の転職。高収入企業のポイント

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高収益・高給与企業のキーワードは、

    「規制」
    「投資」
    「提案力」

規制に守られた銀行、保険、放送、海運、製薬などの業者には、ある程度の利益を確保できる構造が保証されています。

地方の場合は、大都市との給与格差の小さい公務員も高給取りです。

こうした恵まれた環境の業種でなくても、企業や事業に対する目利き力提案力があれば多くの利益を獲得できます。

規制業種は環境が変われば急激に収益力が低下します。

1990年代後半の金融業や東日本大震災後の電力業がその典型例です。

30代で高収入企業への転職を目指すのであれば、変化対応力が乏しい規制業種よりも目利き力、提案力が高い企業に狙いを絞る方がよいでしょう。

足元の給与水準に着眼することも重要ですが、それよりも中長期的な成長余力を考えて転職先を探すことが大切です。

上で紹介した中に自分がいる業界が入っていない、勤めている会社ではこれ以上の給与水準は難しい、あるいは時間がかかりすぎるという場合は、年収アップを目指して転職エージェントなどに相談してみるのもいいでしょう。
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