退職金の計算式・相場・平均額は?自分の退職金カンタン計算方法

退職金の平均って?あなたが貰える金額は? 退職手続き

退職金の相場は、勤務年数や退職理由、企業規模によって変ります。

あなたが退職したら、退職金をいくらもらえるのか?

定年退職にしろ、転職のための退職にしろ、辞める日が近づいてきたら退職金のことが気になりますよね。

「そもそも、もらえるのか?」あるいは「どれだけの金額なのか?」と思いめぐらせるとキリがありません。

ここでは、サラリーマンやOLが「いくら退職金を貰えるのか」を、簡単に計算する方法

あなたが勤めている会社の退職年金制度や退職金制度を調べる方法、そして、大企業と中小企業、大卒と高卒、民間企業と公務員の退職金の平均額を紹介します。


退職金って全員もらえるの?

退職金の支給は法律で定められているわけではありません。

会社に入ってしまえば必ず退職時に貰えるとは限らず、個々の会社の就業規則によります

仮に支給について明記されていないと退職金はありませんし、一方で明記されているのに支給されない場合は、申し立てを行うことで受け取ることはできるようです。

ちなみに、「平成25年就労条件双方調査結果の概況」によると、退職金給付制度がある企業は全体の75.5%。

つまり、4社に1社は退職金が制度として用意されていないということになります。

退職金制度のある会社の割合は平成5年(1993年)の92%をピークに低下の一途を辿っていて、平成年(2003年)には86.7%、平成20年(2008年)だと85.3%、そして、いまは8割をきっってしまったということです。

一方、企業規模別だと退職金制度を導入している割合は、次の通りになります。

・30~99人:72%

・100~299人:82.2%

・300人~999人:89.4%

・1000人以上:93.3%

数字を見てハッキリとわかったと思いますが、「大企業ほど退職金をもらえて、中小企業はもらえないケースが多い」ことを意味しています。

世間には30人以下の零細企業もごまんとありますから、実際は、退職金を貰えない・貰わなかった会社員はたくさんいると推測できます。

また、退職金をもらえるのは正社員だけ。派遣社員や契約社員、アルバイトだと普通はもらえません

スポンサードリンク

退職金のもらい方は2種類ある!

なお、退職金の給付方法には2種類あり、ひとつが、退職時に一括して一時金を支給する退職一時金制度」。

もうひとつは、労働者の退職後、一定期間または生涯にわたり一定の金額を年金として支給する退職年金制度」です。

企業によっては両者を併用したり、片方のみを実施するなどケースは異なります。

日本経団連による「2014年9月度退職金・年金に関する実態調査」によると、併用が66.3%と過半数以上を占め、退職一時金のみは12.9%、退職年金制度のみは15.7%という割合になっています。

自分の会社に退職金や退職年金制度があるかどうかを調べるには、「就業規則」をチェックしましょう。

よくわからないときは人事や総務に問合せることになります。定年退職間近の人は問題ありませんが、転職のために退職金について知りたい人は、「定年後のライフプランを考えたいので」とでもいうのがいいでしょう。

退職金の計算式:どう計算して割り出せばいい?

そして気になる「自分は退職金をいくら貰えるのか?」という点。じつは、計算方法は大きく3通りあります。

1)給料と勤続年数から算出

2)勤続年数により一定の金額が支給

3)両者を組み合わせて算出する

実態はというと、多くの企業では基本給と勤続年数から退職金の金額は計算されているようです。よって、計算式は次のようになります。

1ヶ月分の基本給×勤続年数×給付率【退職金】

 
なお、「基本給」とは、通勤手当や残業代などは含まない金額です。


会社の辞め方で給付率が変わる!

ここで「おやっ?」と思った方もいるのでは…。そう「給付率」という単語です。

これは企業ごとに設定されるもので、勤続年数退職理由で割合が上下します。

一般的に、自己都合だと60%、会社都合の場合は70%程度と言われています。

なお、自己都合と会社都合の違いは以下の通りです。

自己都合

転職や結婚、病気など、みずからの意思で退職すること。

 トラブルを起こしてクビ(懲戒免職)になった人も該当する。

会社都合

:倒産やリストラ定年など、会社の諸事情で退職すること。

 自分の意思ではなく、退職を余儀なくされた場合に該当する。

会社都合なのに自己都合を強要されたら

つまり、自分の側に何か理由があってやめる場合は、退職金が減ってしまうということ。

なかには会社都合なのに「自己都合にしろ!」と強要するブラック企業もあるとか。

もし、会社都合で退職することになったのに、自己都合(一身上の都合により…とか)で退職ということを受け入れてしまうと退職金が減額されるばかりか、ハローワークで失業保険が給付されるまでの期間も4カ月と長くなってしまいます(対して会社都合だと1カ月)。これには注意したいところです。

「自己都合」をブラック上司に命じられたら、社内の関連部署にまずは相談です。

それでも会社に強要されたなら、労働基準監督署をはじめとするしかるべき機関に駆け込みましょう。


退職金の計算例(会社員の場合)

退職金の算出方法として、ここではシンプルな例を取り上げます。

仮に、退職時の基本給が30万円で勤続年数20年とすると…自己都合と会社都合で退職金の金額を出してみましょう。


自己都合:30万円×20年×給付率60%=360万円

会社都合:30万円×20年×給付率70%=420万円

受け取れる退職金のイメージと、やめる際の理由の違いによる開きがおわかりいただけたのではないでしょうか。

さっそく、自分自身の給料と勤続年数を当てはめてお確かめください。

公務員の退職金の計算方法は?

公務員の退職金の計算は、次のような公式で金額を算出できます。


退職金=
退職日の棒給月額×退職理由別・勤続年数別支給率+調整学

民間企業と違ってきっちり決まっています。しかも確実にもらえます。

普通の会社勤めの身からすると、やっぱりちょっと公務員はうらやましいですね…。


退職金の平均額

民間企業の退職金

厚労省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成24年1年間における勤続20年以上、かつ45歳以上の退職金は以下のようになります。

学歴別の退職金平均

大学卒:1941万円

高校卒(管理・事務・技術職):1673万円

高校卒(現業)・・・1123万円

退職金の給付額は学歴にも左右され、高卒と大卒では大きな開きが生じるようです。

勤続年数は高卒の方が長い人が多そうですが、大卒の基本給が高いことの影響が大きく関係していると思われます。

自己都合と会社都合の退職金平均

自己都合と会社都合の退職金の違いも比較してみます。

自己都合

大学卒:1586万円

高校卒(管理・事務・技術職):1159万円

高校卒(現業):784万円

会社都合

大学卒:1807万円

高校卒(管理・事務・技術職):1573万円

高校卒(現業):1004万円

自己都合と会社都合では、かなり差が広がります。もちろん、自らの考えでやめるなら問題ありませんが、会社側から強要されたり、不当に懲戒解雇された場合は、しっかりとしかるべきところに申し出るべきです。

定年退職の退職金平均

定年退職の退職金についても見てみましょう。同調査で、平成24年1年間における勤続35年以上の定年退職者の学歴・職種別退職金は、次の通りです。

大学卒(管理・事務・技術職):2156万円

高校卒(管理・事務・技術職):1965万円

高校卒(現業職):1484万円

全般的に月額給与の42カ月分が支給されていて、ここでも大卒のほうが有利だとわかりました。

学歴&退職給付制度別の退職金平均

また、先ほど挙げた2種類の退職金制度ですが、学歴別・退職給付制度別に退職金の平均を見ると、ちょっと驚きます。

高校卒(管理・事務・技術職)

退職一時金制度のみ:1470万円

退職年金制度のみ:1822万円

両制度併用:2272万円

大学卒(管理・事務・技術職)

退職一時金制度のみ:1567万円

退職年金制度のみ:2110万円

両制度併用:2562万円

片方の制度よりも、両方を併用しているケースのほうが、圧倒的に退職金の金額は多くなるという結果に。

制度の違いでこれだけ変わるわけですから、自分の会社はどうなのか、いますぐチェックしてみてはいかがでしょうか?

企業の規模によって退職金が違う!

大企業の退職金平均は?

日本経団連の「2014年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」によると、標準的に進学・新卒入社して、標準的に昇進・昇格した管理・事務・技術労働者一般総合職が60歳で定年退職すると、大卒で2357.7万円、高卒で2154.9万円だそうです。

1992年は大卒が約2600万円、高卒が2300万円で、その後は減少傾向にあるのですが、なんとか2000万円台をキープしています。

とはいえ、いまの中堅・年配社員に比べて若手社員の給与は低く、年収300万~400円台は珍しくありません。

いまから伸びていく会社に勤めているなど、特別な条件を満たさない限り、今後はこうった額は期待できないかもしれません。

中小企業の退職金平均

大学卒:1383.9万円

高専・短大卒:1234.5万円

高校卒:1219.1万円

やはり、中小企業は退職金の面で、大手に比べると厳しい状況が浮き彫りになるようです。

公務員の退職金

公務員の退職金の平均も調べてみました。「平成25年度退職手当の支給状況」によると、以下の金額が公表されていました。

常勤職員

定年:2294.9万円

勧奨:3609.1万円

応募認定:2681.7万円

自己都合:344.7万円

行政職俸給表(一)適用者(一般行政職員)

定年:2,370.9万円

勧奨:2,831.2万円

応募認定:2,475.8万円

自己都合:783万円

民間の大卒に比べても、高い退職金となっています

民間では貰えない人もいますから、そう考えると公務員は退職金でも有利であることは否めません。


そもそも退職金とは?

退職金とは正式には「退職給付制度」のことです。

厚労省の「平成25>年就労条件双方調査結果の概況」では、
「任意退職、定年、解雇、死亡等の自由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託期間等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義されています。

要は、何らかの事情で仕事を辞めたら、雇用主から本人または家族などにお金を払うということです。

言葉の定義はきちんとしているのですが、制度として法律で決められているわけではないので、貰える額はマチマチ。貰えない人もいるというのが退職金なのです。

あなたは退職金をいくらもらえる?

以上が、様々な角度から見た退職金のリアルです。

自己都合や会社都合、転職による退職、定年退職など、退職の内容も多岐に渡りますが、それにより金額は変わり、後のライフプランに響いてきます。

いまからでも自社の制度を調べ、どれだけ貰えるのか確認しておくことです。

いますぐ辞めるわけではない人の場合、退職金をもっともらうためには、社内で実績を積み、昇格・昇給を目指す、あるいは定年を見据えてもっと退職金がもらえる企業にキャリアップ転職を図る、または退職金はアテにせず副業・起業を考えるなど、手を打たないといけません。

辞めることが決まっていても次の仕事が決まっていない場合は、再就職まで預金と退職金を食いつぶしていくことになります。どのくらいの期間まで生活が破綻せずにもつのか、ちゃんと計算しておきましょう。

また、この退職金でセミリタイア生活ができるというわけではない、定年退職後に老後資産の目標額に足りないようなら、すぐに働き口を探さなくてはいけません。
 

次の仕事では、どのくらいの収入が欲しいのか?
 

もし年収1000万円近くの数字を目指せるのであれば、実際にどんな求人があるのか、年収1000万円以上の求人が5,000件以上用意されている会員制の転職サービスを利用してみてはどうでしょうか。
BIZREACH

詳しくは、
年収1000万円超えの転職を目標にしている人のための転職サイト!
 

また、転職業界No.1であるリクルートの転職サイトでどんな求人があるのか見てみてみましょう。
>>>>>リクナビNEXT

リクナビNEXTは、業界を問わずに求人数が多く、自己分析ができる診断テストも無料で利用できます。
 

転職のプロに相談しながら転職先を探したいという人は、リクルートエージェントが豊富な求人を抱えています。

リクルートエージェント 

詳しくは、
転職者の8割が利用!リクルートの転職サービスを利用するメリットは?
 

対面で相談するのは面倒だなぁ、人に気を使いたくないという人は、AI(人工知能)でお勧めの仕事を紹介してくれるサービスもあります。

スマホで登録するだけで情報が受け取れます。

詳しくは、
あなたの特性に合わせて、自分では気づかないオススメ転職先を紹介してくれるサービス
 

退職してそれで引退という人はいいですが、ほとんどの人は別の方法でお金を稼がないといけません。

いずれにしろ、すでに、次のアクションは求められているのです。

退職後の手続きについては、
退職後に必要な手続き3つ|失業保険・国民年金・健康保険

会社を辞めたらやりたかった、退職したらできることBEST10
「会社を辞めたら、やりたかったことを思いっきりやろう!」 仕事のプレッシャーや過酷な労働から開放され、ホッと一息。 まずは何もせずゴロゴロしたいという人、会社勤めの間は時間がなくて出来なかったことを今すぐやろう!という人。 ...

あなたが退職金をいくらもらえるのかをちゃんとわかった上で、その先のプランがしっかり立てられますように。