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自営業の年収|平均所得額ベスト10|稼げる職種一覧

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稼げる自営業の職種一覧

サラリーマンやOLから転身できる自営業には、どのようなものがあるのでしょうか?

また、どんな職種の人の所得が高いのでしょうか?

すでに自営業者として起業、独立開業している人は、自分がはたして稼げてる方なのかも気になりますよね。

国税庁の統計から、申告所得が高い職種、女性向けや夫婦で行う自営業、そして意外と稼げる職種、そして自営業の職種一覧をご紹介します。


所得の多い自営業者の職種は?

国税庁の統計に「申告所得税」というものがあります。これは、申告所得税納税者の所得分布などを、地域や職種で集計したものです。

申告所得税納税者とは、自分で事業を営んでいる、不動産所得がある、給料と事業所得両方がある(副業をやっている人など)、雑所得(利子、配当、退職金など)がある個人や法人のことです。

ここで平成26年分の事業所得者の合計金額を人員で割ると、平均は約399万円。ということは400万円以上稼いでいれば、自営業者として平均以上に儲けているということになります。

平成27年度に申告したのは450万人あまりで、そのうち、年間400万円以上の申告所得のある人(法人含む)は、約77万人となっていて、申告者数の17%にあたります。

なお、申告所得イコール収入ではありません。

申告所得は控除分などを差し引いた金額ですので、実際の収入よりも低くなっています。

また、申告者数には兼業や副業の人も含まれています。特に副業をやっているような人の割合が多い職種では、平均すると低い金額になります。

そうした点を差し引くとしても、ある程度はどの職種が稼げるかの傾向を見ることができます。

それでは主な職種別に平均所得額と、年間400万円以上稼ぐ人の割合を見てみましょう。

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自営業者|平均所得が高い職種ベスト10

事業所得 所得申告者総数 平均所得(万円) 400万円以上の所得者数 所得400万円以上の割合
1 病院、診療所 40,862 2,396 37,721 92.3%
2 弁護士 30,354 968 20,019 66.0%
3 歯科医 51,281 950 39,859 77.7%
4 税理士、
公認会計士
46,207 662 32,570 70.5%
5 職業選手、競技関係者、職業棋士 17,320 607 7,095 41.0%
6 獣医 6,008 490 2,941 49.0%
7 その他の法務専門サービス 15,950 434 6,722 42.1%
8 水運業 995 379 350 35.2%
9 司法書士、行政書士 24,345 357 9,047 37.2%
10 鉱業 176 324 50 28.4%

病院や診療所の所得が断然高くなっています。また申告した人の92%が400万円以上の所得があります。

歯科医、弁護士、税理士、会計士、獣医など高度な専門資格を持っていると、安定した収入が得られることがわかります。

7位の「その他の法務専門サービス」とは、産業分類(日本標準産業分類と経済センサス産業分類を参照。以下同様)を見ると、弁理士(特許)、公証人役場、土地家屋調査士、社会保険労務士などが該当します。

8位の「水運業」や10位の「鉱業」は事業者も少なく、あまり一般的ではない特殊な業種のせいか、平均所得が高くなっているようです。

なお表にはありませんが、「漁業、水産養殖業」が320万円で11位に入っています。海の男はハードな職業ですが、案外収入は高いようです。

次に、400万円以上を稼いでいる人数が多い業種を見てみましょう。

400万円以上の所得者が多い職種ベスト10

事業所得 所得申告者総数 平均所得(万円) 400万円以上の所得者数 所得400万円以上の割合
1 農業 629,597 139 129,020 20.5%
2 その他の事業 590,510 169 93,246 15.8%
3 職別工事業 436,589 238 68,827 15.8%
4 その他の対事業サービス業 329,602 179 54,534 16.5%
5 歯科医 51,281 950 39,859 77.7%
6 病院、診療所 40,862 2,396 37,721 92.3%
7 税理士、公認会計士 46,207 662 32,570 70.5%
8 設備工事業 125,827 269 27,401 21.8%
9 総合工事業 145,360 232 24,335 16.7%
10 弁護士 30,354 968 20,019 66.0%

なんと農業が第1位になりました。

農業は従事している人の母数が多いとはいえ、その多くは兼業や小規模農家。実際に平均所得は139万円と高くはないのですが、それでも2割以上に相当する13万人が年間400万円以上の所得を得ています。

2位の「その他の事業」は残念ながら詳細不明です。

3位の「職別工事業」は、工事現場で下請けとして、解体工事、防水工事、屋根工事、シャッター取り付けなど、工事の一部を担当する事業者のことです。

4位の「その他の対事業サービス業」は、メーリングサービス業、サンプル配布業、ポスティング業、新聞切抜業、集金業、取立業、レッカー車業、速記、データ入力、テープ起しを行う事業、複写サービスなどとなっています。

8位の「設備工事業」は電気工事、空調設備、給排水・衛生設備、エレベーター設備など、機械装置の工事を請け負う事業者。

9位の「総合工事業」は土木施設、建築などの工事を直接請け負う事業者のことです。


女性向けの職種

女性向きの職種といえば、美容院やネイルサロン、エステティックサロンといった美容系がすぐに浮かびます。

独立開業できる職種としても人気ですよね。

その他にはインストラクター(コンピュータ、語学、塾)などの教育系、洋服や小物販売などファッション系、ウェブデザイン、編集、ライターなどクリエイティブ系も女性向きの職種といえそうです。

では、そうした職種の平均所得と400万円以上の所得割合はどうなっているでしょうか?

事業所得 所得申告者総数 平均所得(万円) 400万円以上の所得者数 所得400万円以上の割合
1 文筆、作曲、美術家 99,093 215 14,606 14.7%
2 その他の対個人サービス業 56,445 129 4,389 7.8%
3 洗濯、理容、美容、浴場業 239,239 112 10,220 4.3%
4 教育、学習支援 133,802 101 7,664 5.7%
5 繊維、衣服、
身まわり品小売業
32,380 87 1,761 5.4%

「文筆、作曲、美術家」には職業作家だけでなく、ライターも含まれていると思われます。

「対個人サービス」には教養・技能教授業(書道、茶道、華道、楽器、フラワーアレンンジメントなど)が含まれています。

ネイルサロンは、日本標準産業分類では独立した項目ですが、ここでは「理容、美容」に含まれているようです。

こうしてみると、資格が必要な専門職や体力の必要なガテン系に比べると、所得は総じて低い印象です。

 

・・・次のページでは、意外と稼いでいる業種、夫婦でできる自営業について紹介します。

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