フリーターと正社員の圧倒的な違い22連発!それでもまだフリーターを続けますか?

フリーターと正社員には22の違いがある!身分保障・手当・福利厚生どこまで許せる?

フリーター 正社員 違い フリーター

アルバイト、パート、契約社員、派遣社員などの非正規社員の立場で働くフリーター正社員の間には、さまざまな違いがあります。

多くの人はフリーターの身分は不安定、給料が安いといったイメージを抱いていますが、正社員との違いを具体的に理解している人は案外少ないのではないでしょうか。

ここでは、

  • 身分保障
  • 兼職(副業)・転職制限
  • 給料・手当等
  • 異動・昇格
  • 福利厚生

の面から、フリーターと正社員の違いを具体的に解説します。


身分保障

1. 雇用期間

    フリーター:有期雇用

    正社員:無期雇用

アルバイト、契約社員、派遣社員は有期雇用です。

アルバイト・契約社員の雇用期間は、労働契約法により最長5年と定められています。

派遣社員の場合、派遣元となる人材派遣会社との契約期間の制限はありませんが、3年を超えて同一の派遣先で働くことはできません。

一方で、正社員には雇用期間の定めはありません。

大半の企業では、就業規則等で定める定年年齢(定年延長・再雇用期間も含めれば65歳)まで働けます。

2. 解雇制限

    フリーター:契約期限が到来すれば原則として解雇される

    正社員:倒産や懲戒処分を科されない限り解雇されることはない

有期雇用で働くフリーターの場合、会社に契約延長義務がないため契約期限が到来すれば原則として解雇されます。

正社員の場合は、企業が倒産あるいは倒産に匹敵する大幅な業績悪化するか就業規則に基づく懲戒処分を科されない限り解雇されることはありません。

3. 労働三権

    フリーター:労働組合加入可。実態は労働三権行使できない

    正社員:全正社員が企業内組合に加入。労働三権が保証される

フリーターでも、独立系の労働組合に加入することはできます。

また一部企業の労働組合は、非正規雇用者にも門戸を開いています。

しかし実態として、ほとんどのフリーターは労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を行使できない立場にあります。

それに対し、管理職を除く全正社員が企業内組合に加入する制度(ユニオンショップ制)を前提とする多くの大企業の正社員には、労働三権が保証されています。

また、労働組合のない企業の正社員が団体交渉したりストライキを行ったりすることも妨げられません。

スポンサードリンク

兼職(副業)・転職制限

1. 職務専念義務

    フリーター:兼職を制限されるケースは稀

    正社員:職務専念義務が課される

一般的にフルタイム労働の契約社員、派遣社員および正社員には、

  • 雇用契約
  • 派遣契約
  • 就業規則

により、職務専念義務が課されています。

それに対しパートタイムのアルバイト・派遣社員が兼職(副業:ダブルワーク)を制限されるケースは稀です。

2. 競業避止義務

    フリーター:競業避止義務が課されることは稀

    正社員:就業規則により会社の承認を得る必要がある

会社法では、取締役が競合関係にある企業で働く場合に、会社の承認を得ることを求めています。

正社員に対しても、通常は就業規則により同様の義務を課しています。

またフルタイム労働の契約社員、派遣社員の場合は、職務専念義務を課されているケースが多いため、必然的に競業先での
勤務が制限されるでしょう。

一方でパートタイムのアルバイト・派遣社員に競業避止義務が課されることは稀です。

3. 転職制限

    フリーター:転職制限を課すことはほとんどない

    正社員:競業先や取引先への転職を制限される

正社員の場合は、競業先や取引先への転職を制限されることがあります。

公務員の天下り規制を除けば法的に再就職を規制することはできませんが、退職時に競業先や取引先への転職を自粛する旨を誓約させる会社は少なくありません。

一方、アルバイト、契約社員、派遣社員に対し転職制限を課すことはほとんどありません。

給料・手当等

フリーターと正社員 給料の差

1. 最低保証給

    フリーター:個人事業主として業務委託契約の場合は最低賃金法は適用されない

    正社員:朗読見合いによるが、最低賃金を上回る水準で下限給与を設定されている

雇用形態にかかわらず最低賃金法で定める最低賃金は必ず保証されます。

しかしフリーターの場合は、個人事業主として業務委託契約を締結して働くことがあります。

フリーランスといったほうがいい契約形態ですが、この場合に最低賃金法は適用されません。

逆に正社員の場合は会社と労働組合の合意により、法定の最低賃金を上回る水準で下限給与を設定している可能性があります。

その上で正社員と非正規雇用者の下限給与に差を設けている企業が多くみられます。

例えば東京都の最低賃金は時給958円です(2017年10月1日時点)が、週休2日制の企業が新卒社員を月給20万円で採用すれば時給1250円になります。

少なくともアルバイトであれば時給1250円を稼げる仕事は多くないため、初めから正社員の方が高い給与を得られる会社が多いのではないでしょうか。

なお個人事業主として業務委託契約を締結して働くフリーターには、最低賃金法が適用されません。

2. 時間外・休日・深夜勤務手当

    フリーター:個人事業主として業務委託契約の場合は対象外

    正社員:裁量労働制の人は時間外手当は対象外

ブラック企業でない限りフリーター、正社員を問わず原則として時間外・休日・深夜勤務手当は支給されます。

ただし、業務委託契約で働く人は対象外です。

また正社員でも裁量労働制の人は時間外手当をもらえません。

さらに管理職(管理監督者)になれば、深夜勤務手当しか受け取れません。

3. 通勤交通手当

    フリーター:適用される。個人事業主として業務委託契約の場合は経費として請求

    正社員:適用される

通常はフリーター、正社員とも通勤交通手当をもらえます。

業務委託契約で働く人も、一般的に経費として通勤交通費を請求できます。

4. その他手当

    フリーター:適用されない

    正社員:適用される

  • 営業手当
  • 昼食手当
  • 住宅手当
  • 扶養手当
  • 管理職手当

などその他の手当は、正社員を対象に支給する企業が大半です。

ただし昼食手当は勤務場所や時間を考慮して、フリーターにも支給するケースがあります。

5. 賞与

    フリーター:適用されない

    正社員:適用される

賞与や期末手当は、基本的に正社員を対象にした制度です。

契約社員に賞与を支給する企業もありますが稀です。

6. 退職金

    フリーター:適用されない

    正社員:適用される

退職金は正社員を対象とする制度です。

アルバイト・契約社員の雇用期間は最長5年なので、退職金が支給されることはまずないでしょう。

契約社員は同じ人材派遣会社と長期間契約していれば、契約終了時に何らかの一時金をもらえるかもしれません。


異動・昇格

1. 部門異動

    フリーター:対象外

    正社員:対象

部門異動の重要な目的の1つとして、正社員のキャリア形成が挙げられます。

フリーターは育成対象外の人材なので、他部門へ異動することはまずありません。

人員調整を目的とする異動も行われますが、その場合、フリーターは解雇(あるいは新規採用)されることが一般的です。

2. 転勤

    フリーター:対象外

    正社員:対象

転勤も部門異動と同様に正社員を対象とするものです。

転勤には、引越し代、社宅費などの追加コストもかかります。

わざわざお金をかけて契約社員などの非正規雇用者を転勤させる企業はまずありません。

3. 昇格

    フリーター:対象外

    正社員:対象

昇格も長期雇用が前提の正社員を対象とする制度です。

アルバイトやパートから有名大企業の社長にまで上り詰めた元フリーターの人も数名見受けられますが、こうした人たちは途中で正社員になっています。

飲食店の店長などを除き、雇用期限が定められている非正規雇用者が昇格することは極めて稀です。


福利厚生

福利厚生

1. 健康保険・年金

    フリーター:フルタイム労働の場合は正社員同様の場合あり

    正社員:会社が加入手続き

正社員の健康保険や年金は会社が加入手続きを行います(保険料は会社と本人が折半)。

フリーターでもフルタイム労働の契約社員や派遣社員の場合は、正社員と同じように扱ってくれることがあります。

一方、業務委託契約で働く人(個人事業主)や短時間アルバイトを掛け持ちする人は、健康保険・年金とも自分で加入する必要があります(保険料は全額個人負担です)。

2. 健康診断・メンタルヘルスチェック

    フリーター:フルタイム労働の場合は正社員同様の場合あり

    正社員:会社が費用負担

正社員は労働安全衛生法の定めにより、会社の費用負担で健康診断やメンタルヘルスチェックを受けられます。

フルタイムで働く契約社員や派遣社員などのフリーターも同様です。

一方で個人事業主は法令上の労働者に該当しないため、会社による健康診断等の実施義務の対象者に含まれません。

3. 医務室・病院

    フリーター:利用可

    正社員:利用可

大企業の本社や大規模工場には、従業員用の医務室が設置されています。

通常そこで働いている人であれば誰でも利用できますが、費用の負担方針は会社によりマチマチです。

また製造業、運輸業を中心に企業病院も見受けられます。

これらの病院の大半は一般人でも利用できます。

費用や診察時間などに関する社員優遇は会社により異なります。

4. 社宅・寮

    フリーター:会社規定による

    正社員:会社規定による

大企業の本社や支店・営業所で働く従業員向けの社宅・寮は、一般的に正社員のみを対象にしています。

一方で工員、ドライバー、警備員、土木・建築作業員など現場作業をする人のための寮では、非正規雇用者も受け入れる所が多いようです。

5. 保養所・福利厚生施設

    フリーター:対象外

    正社員:対象

会社が所有する保養所・福利厚生施設や一般のリゾートホテル等の割引クーポンの利用は、正社員を対象とする福利厚生制度です。

最近では契約社員も利用できるように制度変更する例もみられますが、そうした企業は少数派です。

派遣社員の場合は、派遣元の人材派遣会社の制度を利用できることがあります。

6. 社内貯金・住宅ローン等

    フリーター:対象外

    正社員:対象

社内貯金、住宅ローン、学資ローン、フリーローンなど優遇金利を適用した金融サービスは正社員を対象とする福利厚生制度です。

雇用期間が限られる非正規雇用者を対象に含めることはまずないでしょう。

7. 企業年金

    フリーター:対象外

    正社員:対象

年金は長期にわたり資金を積み立て運用することを前提にしているため、正社員以外へ門戸を開いている基金は見当たらないのではないでしょうか。

ただし確定拠出型年金には、企業型のほか個人型(iDeCo)があるので、フリーターでも国民年金の保険料を収めていれば独自に年金基金に加入できます。

フリーターでも高収入な人がいる?

中にはフリーター(自由業)でも高待遇を得られる職種があります。

例えば非常勤の医師や看護師、保健師などの医療従事者。それから業務管理や土木工事など、なんらかの資格が必要な職種です。

また、最近は政府が雇用の流動化をすすめていることもあり、就業条件が多様化して高待遇を期待できる職種は増えています。

特殊な技術を習得して、専門家、プロになればフリーターであっても高待遇を得ることはできるのです。

ただし、ここまでくると、フリーターではなく実質的には独立したフリーランスと言った方がいいかもしれません。

どこかに雇われる身分ではなく、個人事業主として独立開業している、会社と仕事の請負契約をしているような状態です。

これは特殊な事例のため、多くの人に当てはめることはできません。


フリーターになった理由は?どのくらいいるの?

そもそも「フリーター(若年無業者)」とは、厚生労働省によると、中学校卒業後の年齢15歳から34歳(以下若年者)で、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者、現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者・・・となっています。

やりたい職業が見つかるまでの「モラトリアム型」、正規雇用になりたいもののなれない「やむを得ず型」、明確な目標があり生活の糧を得るための「夢追求型」に分類されます。

要するに若くて、アルバイトかパートで働いている人、ということになります。

無業(働いてない)の人もこれに入りますが、いわゆるニートとの違いは、仕事を希望するかしないかの差になっています。

あなたのまわりのフリーター仲間も、「夢を追いかけたい」「特にやりたいことが見つからなかった」「就職できなかった」など、フリーターになった理由はだいたいこんなところではないでしょうか。

1980年代から90年代のバブル期、当時は空前の好景気ということもあり、アルバイトでも高給だった時代。正社員のように会社に縛られず自由に稼ぎ生きるというライフスタイルがもてはやされ、フリーターは増え続けていきました。

また、バブル崩壊後は就職難となり、フリーターを選ばざるを得ない若者も……。2003年の時点で、その数は217万人。

以降は、生活が安定しないことから避けるケースが見受けられたり、派遣社員というワークスタイルが定着したことも影響して、2008年には170万人まで減りました。

ところが、リーマンショックによる不景気で再び増加に転じ、2014年だと179万人(男性99万人、女性80万人)という数でした。若年層自体が人口減ということも関係しているようです。

それを示すかのように、15歳~24歳の比較的若いフリーターは減り続けているのに、25歳~34歳のある程度の年齢になったフリーターは増加の一途。2008年は15歳~24歳で83万人、25歳~34歳87万人だったのが、2014年は前者が73万人、後者は106万人になっています。

国による定義に当てはまらないため統計数字には現れていませんが、さらに35歳以上になった「中年フリーター」も大きな社会問題になりつつあります。

なお、若年層人口に占めるフリーターの割合は、2014年時点で男性は6%、女性は6.8%、全体だと7.7%で、全体の割合は右肩上がり

つまり、人口減で数は減っているものの、割合としては増えているという実態もあるようです。

ちなみに日本での雇用形態は、大きく以下の4つに分けられます。

a. 正社員

b. 契約社員

c. 一般派遣

d. パート・アルバイト

このうち唯一、フルタイムで働かないのがパート・アルバイト、つまりフリーターになります。

フリーターと正社員のメリットとデメリットを考える

フリーター 正社員 メリットデメリット

1つの企業で長く安定的に働きたいのであれば、絶対に正社員を目指すべきです。

身分保障、給与、昇格、福利厚生など、ほとんどの点で正社員の方がフリーターより有利です。

また、転職を経ながらキャリアアップを目指す人も一部のケースを除き、正社員として働くことが望ましいと考えられます。

フリーターには

  • 職場を変えやすい
  • 複数の仕事を並行的に進められる

などのメリットがあります。

一方で長期的な観点から能力開発を行う対象者に含まれないため、何年働いてもスキルアップを図れないという致命的な問題があります。

将来、独立・起業するという明確な目的をもって数年間のフリーター人生を過ごし、その後に居酒屋チェーンの創業者など成功者となる人もいます。

しかし、そうでなければ正社員へ転換する道を模索することが望ましいのではないでしょうか。

 
正社員として優良企業に就職したい20代の人は、転職する人の定番サイト「リクナビNEXT」で仕事を探してみましょう。

また、フリーター、既卒などの若者の正社員就職支援に特化した
DYM就職(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌)」
リクルート運営の【就職Shop】(東京、横浜、千葉、埼玉、大阪、神戸、京都)」、
ジェイック(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知、宮城、福岡など)」、
第二新卒AGENTneo(首都圏、京阪神)」、
ハタラクティブ(東京、神奈川、埼玉、千葉)」
といった就職・転職サービスで正社員の募集に応募するのもひとつの方法です。
 

フリーターと正社員…将来の違いが一目瞭然!メリットとデメリット
フリーターをいつまで続けるか……。 いつかは正社員にならなきゃと思いながらずるずるとアルバイトで働き続けるのは辛いですよね。 フリーターでいることのメリット2つ、デメリット7つを見ていきます。 そして、正社員を目指すべきか...

いずれにしても、あなたに合った働き方ができるといいですね。よりよい働き方を目指していきましょう!