「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」という場合は、どこに相談すればいいのでしょうか？
いまは解雇されることよりも、辞めさせてもらえないという問題が増えています。
優秀な人材なので残ってほしいという引き止めであれば、待遇面の改善などが期待でき話を聞く余地もあるでしょう。
しかし、最近では「人手不足なので欠員を出したくない」という理由で、低賃金・長時間労働の職場に縛り付けられるケースも見受けられます。
また上司が支配欲を満たすために部下を辞めさせない場合もあります。
こうした理不尽な理由で会社を辞めさせてもらえない場合は、以下の先に相談することをオススメします。
ステップ１：社内での相談を検討
労働紛争は社内の問題なので内部で解決することがベストです。
社外の人たちを巻き込むとさまざまな負担が大きくなります。
まず社内で相談できる人（信頼できて役立つ人）がいるかどうか考えましょう。
1．人事部
労働紛争の一義的な窓口は人事部です。
会社を辞めさせてもらえない原因が企業風土ではなく上司の個人的な資質にあると考えられる場合は、人事部が事態を収拾してくれる可能性があります。
ただし、上司が社内で強い力を持っている場合は、同情するだけで何もしてくれない恐れがあります。
2．社内のヘルプライン窓口
ある程度の規模の企業であれば、法令違反行為に対する内部通報窓口（ヘルプライン）が社内に設けられています。
一般的に社内の担当役員（コンプラインス所掌役員など）と社外の弁護士・専門コンサルティング会社の2つの通報窓口が設置されています。多くの場合、匿名での通報も受け付けています。
人事部よりは社内の人間関係の影響を受けませんが、弁護士等も含め会社に雇われている人たちなので企業風土や経営陣の顔色を窺った対応をします。
3．社内の労働組合
社内の労働組合に相談する方法も考えられます。
上司の個人的な資質が問題視される場合は、力になってもらえる可能性があります。
もっとも日本企業の社内労働組合の大半は労使協調路線を前提に活動しているため、会社の意向に反すると判断されれば一切の協力を得られません。
会社に敵対的な第2組合があれば、そちらを頼る手もあります。ただし、その場合は徹底抗戦になり想定以上に大きな返り血を浴びる恐れがあります。
ステップ２：民間機関への相談を検討
社内で相談しても埒が明かない場合、また社内では相談したくないという場合は、会社組織の外へ相談することになります。
社外の人へ相談する場合は、まず民間機関の活用を検討しましょう。
公的機関が関与すれば会社に法的なペナルティを与える可能性があります。
そうした状況になれば、直属の上司だけでなく会社全体を敵に回すことになりかねないからです。
まずは民間の機関へ相談しましょう。
4．社内の労働組合の上部団体
金属労連、UIゼンセン同盟など自社が属する産業別の労働組合へ相談することも考えられます。
こうした個別労働組合を束ねる連合組織が傘下組合社員の問題に首を突っ込むことは稀です。
ただし具体的な証拠が揃ったかなりヒドイ話であれば、力になってくれる可能性もあります。
後になって「相談したけれど相手にしてもらえなかった」と暴露されて社会的な批判を浴びるリスクがあるからです。
5．独立系労働組合
会社が当てにならない状況であれば、東京管理職ユニオン、大阪地域合同労働組合、ブラックバイトユニオンなどの独立系労働組合へ相談することも一案です。
こうした組合は明らかに会社側（上司）に問題があると判断すれば、かなり強力な支援をしてくれます。
ただし、このような組織は政治的な色がついている場合が多いため、退職後の転職活動に苦労する一因になる恐れもあります。
ステップ3：公的機関への相談を検討
民間の組織では解決できなかったら、いよいよ公的機関への相談です。
公的機関が介入することになれば、会社も敵に回す恐れがあります。
しかし会社を辞めさせてもらえないという上司の嫌がらせやパワハラを明確に立証できれば、早くスッキリと辞めやすくなるという利点があります。
6．労働基準監督署（地域）
もっとも頼りになる外部機関は、勤務先を直接監督する労働基準監督署です。
総合労働相談コーナーなどで、労働条件、解雇、賃金引下げ、いじめ、嫌がらせなどに関する相談を受け付けています。
労働基準監督署は企業に対し問題行為の是正指導を行う権限を有しているため、会社を辞めさせてもらえない状況を客観的に裏付ける証拠を提出すれば強い味方になってくれるはずです。
7．労働局（都道府県）
万が一、労働基準監督署がまじめに対応してくれなければ、その上部機関である都道府県の労働局へ相談しましょう。
客観的な情報を基に労働基準監督署が適切に対処してくれないことを訴えれば、話を聞いてくれるはずです。
8．厚生労働省（霞が関）
労働行政の総本山は厚生労働省です。
現場の労働基準監督署、労働局の対応に問題があれば、本省に相談するしかありません。
ただし、労働局でも取り合わなかった案件を本性が担当する可能性はほとんどないでしょう。
9．所管官庁・都道府県（業者規制関係）
業法に基づき免許、許可、登録などを受ける必要のある業種の場合は、免許等を所管する中央官庁や都道府県にタレ込む方法も考えられます。
運輸・不動産（国土交通省関係）、金融（金融庁関係）、医療・福祉（厚生労働省関係）などの業種では、業務停止や免許等の取消し命令権を有する監督官庁の権限は絶大です。
そうした役所に会社を辞めさせてもらえないブラック企業体質であることを訴えれば、何らかの改善指導が行われるかもしれません。
10．所管官庁・地方公共団体（補助金関係）
国や地方公共団体から何らかの補助金を受けている企業の場合、その前提として法令遵守を誓約させられている可能性があります。
財務データや雇用者数などの虚偽申告でなければ不正受給と判断されることはないでしょうが、とくに雇用関係の助成金を受けている企業の場合、明らかに労働法令に違反する状態を解消しなければ補助金の支給停止原因になる恐れがあります
11．法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルに関する総合的な案内所です。
法的な問題を直接解決してくれるのではなく、関連する法令や官公庁、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関を無料で案内してくれるところです。
つまり会社を辞めさせてもらえないという問題を解決するために何をすべきか（どこへ相談・働きかけを行うべきか）という戦略を授けてくれるところです。
初期段階で相談しても構いませんが、その場合は労働基準監督署や独立系労働組合を紹介されるだけで終わる可能性が高いと思われます。
むしろ法テラスを使うのであれば、いろいろな手を尽くした後に最後の砦として頼る方が効果的だと考えられます。
ステップ4：法律専門家等への相談を検討
弁護士など社外の法律専門家等への相談は、最終的に訴訟を起こすことまで視野に入れた対応になります。
公的機関による指導・勧告・命令を受け入れない企業（あるいは公的機関がそうして手を打たない企業）を相手にすることになるため、かなりハードな対応になるはずです。
12．弁護士会
各地の弁護士会では法律相談窓口を設けています。無料相談もありますが、1回30分で5000円など有料のケースもあります。
また無料相談は優良相談へ誘導するための仕組みとして活用されている面もあるため、無料で話を済ませようとするのではなく弁護士を見極める機会として利用することをオススメします。
13．弁護士紹介サイト
弁護士ドットコム、Legalusなど弁護士紹介サイトで労働紛争に強い弁護士を探して、相談することも考えられます。
弁護士紹介に関しサイト運営者にも一定の責任が生じるため、フリーで弁護士事務所へ直接連絡するよりもリスクが少ないと考えられます。
ただし宣伝上手な弁護士の腕がよいとは限らないので、短時間の相談を何度か行って先方の能力や意欲を見極めることが重要です。
14．警察署
会社側の強引な引き止め行為の中に、傷害（刑法第204条）、暴行（同第208条）、逮捕監禁（同220条）、脅迫（同第222条）、強要（同第223条）などの罪を問えることがあれば、証拠をそろえて警察に相談する手もあります。
ただし警察は民事不介入（民事事件には関与しないこと）を原則としているため、会社を辞めるか否かの争いではなく退職を強引に阻止する中で刑法に抵触する行為があったことを訴えなければ相手にしてもらえません。
15．政党
左翼系政党の中には、親身に相談に乗ってくれるところがあるかもしれません。
機関紙などを通じ会社を辞めさせてもらえない実態を非難してもらえればインパクトが大きいほか、お抱えの弁護士を紹介してもらえる可能性もあります。
ただし、いろいろと相談に乗ってもらえば、党の政治活動への協力を拒めなくなる可能性もあります。
会社を辞めることは当然の権利
会社を辞めることは、憲法第22条で保障された職業選択の自由に基づく行為です。
会社の円滑な事業継続に協力するという意味で一定の引継ぎ期間を設けることは、社会常識に加え民事上のトラブルを避ける上で必要ですが、いつまでも会社を辞めさせてもらえないという状況は明らかな憲法違反です。
いかなる状況であっても会社を辞める権利は保証されていることを認識して、嫌な会社はあらゆる手を尽くしてでも辞めましょう。
バックレてでも絶対に会社を辞められる方法は？
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あなたがスムーズに退職して、次のステップへ進めますように。