辞めたいのに辞めさせてもらえない。あるいは辞められない…。
そんな状態では、仕事のモチベーションなど保てるわけがありません。
ミスが増え、顧客には迷惑がかかり、業績も上がらず、なにより自分の成長が止まってしまいます。
仕事を辞めさせてくれない、辞められないような状況・精神状態に追い込む会社もブラック企業のひとつの要素です。
なかなか仕事を辞めさせてくれない会社から、無事に退職するにはどうすれば良いのでしょうか？
なにがなんでも仕事を辞めるための「方法」と「心構え」について、順を追って説明します。
１．退職させてもらえない…必要なことは「強い決意」
自分自身の中に「仕事を辞めたい」という気持ちはあると思いますが、それ以上に会社側の「辞めさせない」という意志がとても強いことが多いです。
その理由は、会社側としては人員が一人少なくなることで、会社の運営に支障が生じてしまうためです。
しかも、会社側は、退職者を減らすための「仕組み」を作っている場合があります。
例えば、部下が退職した場合、退職した部下の上司は、管理が不十分という理由でボーナスの査定に響いてしまう、というケースが見られます。そんな仕組みがあるなら、上司は必死になって退職させないようにすることでしょう。
会社側が、従業員を退職させないように必死になるなら、辞める側は、退職するという「強い意志」を持ち、自分の意志を貫くことが重要になります。
会社も本気、ならば、自分も本気で退職する手筈を整えましょう。
２．なぜ会社を辞めたいのかを明確にする
あなたが会社を辞めたい理由はなぜですか？
激務に身体がついて行かない、精神的に参ってしまい仕事にならない、会社の横暴さに嫌気がさしたなど会社を辞めるからには、相当な理由があるのだと思います。
「辞める」ということは、「決断」です。
辞めることに迷いがあるなら、上司や同僚に相談することで解決策が提示される場合もありますし、会社内で相談できないなら、友人や家族に相談する方法もあります。
相談すると、「会社を辞めない方がいい」「むしろ会社を辞めた方がいい」と両方の意見がでることでしょう。
会社を辞めるにしろ、辞めないにしろ、最終的に判断するのは、自分自身です。辞めると決めたら、明確な意思で行動しましょう。
３．辞めた後のことを考えておく
現在の社会では、会社を辞めると収入が途絶えることを意味し、ほとんどの人は生活が立ちゆかなくなってしまいます。
会社を「辞める」という決断も大切ですが、辞めた後、どうするかを考えておくことも大切です。
辞めた後のビジョンを持っていれば、退職がしやすくなります。
転職先の内定が出ている、独立して仕事をすることが決まっているなどがあれば理由は明確です。
しかし、先のプランがなく会社を退職しようとして上司と相談すると「辞めた後はどうするの？」と聞かれて、その答えに行き詰まってしまい、退職できなくなるケースが見られます。
辞めた後どうしたいか、別にすることが決まっていなくても構いません。そうならそれで、自分の考え、とにかく辞めるんだと、はっきりと伝えられるようにしておきましょう。
４．会社の就業規則に基づいて退職の手続きを進める
会社を辞める時には、会社の就業規則に基づいて退職の段取りを進めていくことが一般的です。
多くの会社では、後任者の決定や引き継ぎ、あいさつ回りなどの日程を考え、退職の1ヵ月前に申告しなければならないケースが多いです。
会社の立場も考え、就業規則にのっとって退職の手続きを進めていくことが通常の円満退社です。
しかし、中には、会社側が従業員を退職させたくないからと、退職日をズルズルと引き延ばす、または、退職そのものを認めないケースなど、仕事を辞めさせてくれない場合もあります。
そのような場合は、「労働基準監督署」に相談する方法があります。
５．労働基準監督署に相談する
会社員として働いていると、会社の就業規則が全てのルールのように感じられますが、会社の退職に関する内容は、「民法」で規定されています。
労働基準監督署に相談することで、会社のルールが全てではないことに気がつくでしょう。
労働基準監督署は労働者の味方です。会社側は労働基準監督署から注意されたくありませんので、労働基準監督署に相談してしかるべき手続きを進めれば、あなたは有利にたてます。
労働基準監督署は、あくまで相談の受付が基本となり、会社との退職交渉は、基本的には自分自身で行うことになります。
しかし、労働基準監督署の担当者次第では、うまく会社にはたらきかけてくれる場合もあります。会社との交渉が進まない場合は、頼んでみましょう。労働基準監督署で得た法律の知識と後ろ盾で、会社と退職の交渉を進めていきます。
６．民法第627条 退職を申し出て14日を経過したら退職が可能に
退職に関連した法律に「民法第627条」があります。
民法第627条を簡単にまとめると、
「会社に退職する旨を告げて14日間を経過すると、雇用関係を終了することができる」
ということになります。
しかし、多くの会社では、引き継ぎなどの関係で、退職の1ヵ月前までには退職の申し出をする、ということが就業規則に書かれています。
ですので、基本的には就業規則を守って退職の手続きを行います。
しかし、もし、就業規則に基づいたルールを会社側が守らなければ、民法第627条をもとにし、労働基準監督署を味方に付けて交渉しましょう。
７．民法第628条 雇用契約期間中は、やむを得ない場合を除き退職できない
民法では、退職を申し出て14日を経過したら雇用関係が終了すると規定されていますが、雇用契約期間が決められている場合は、やむを得ない場合を除いて退職が認められません。
そのことについては、民法第628条で定められていますが、民法第628条を簡単にまとめると、
「原則的に雇用期間内は辞めることができないが、やむを得ない事情がある場合は、期間内でも退職を認める。ただし、場合によっては、損害賠償を請求されることがある」
ということになります。
やむを得ない事由には、本人の病気やけが、実家の家業を継ぐことや、労働条件が明らかに違うことなどがあります。
民法上、会社から損害賠償を請求される場合もある、と書かれていますが、会社側としては手続きが面倒であることから、よほどの損害を与えなければ、会社から損害賠償を請求されることは少ないです。
こうした労働契約は、主に年俸制で働いているような人や、契約社員などが該当します。ただし、１年を超える労働契約の場合は、１年後からはいつでも退職することができます。また、１年以下の労働契約が更新によって継続した場合は、いつでも退職することができます。
念のため、どんな契約になっているのか、しっかり確認しておきましょう。
さて、いよいよ退職しようとする時には、退職の意思表示を書面で行う必要があります。
その時に提出するのが「退職願」または「退職届」です。
８．退職願と退職届の違い
「退職願」と「退職届」は、似ているようにも感じられますが、両者には大きな違いがあります。
退職願と退職届は、退職する意志の強さに違いがあり、退職願の場合は、退職を撤回することが可能ですが、退職届の場合は、退職する強い意志を示しており、退職の撤回ができません。
逆に言えば、必ず退職すると強い意志を固めた場合は、退職願ではなく「退職届」を提出することで、退職の意志の強さが伝わります。
漢字一文字の違いですが、大きな違いとなりますので、正しく使い分けるようにしましょう。
９．退職届を内容証明郵便で送付する
退職届は、会社で直接上司に渡すことが基本ですが、状況によっては、退職届を受け取ってもらえない場合もあります。
その場合は、退職届を内容証明郵便で送付する方法もあります。
ポイントは、「配達証明付き」で退職届を郵送すること、退職届に記載する退職日は、退職届が到着した翌日から2週間後以降の日付にすることです。
なお、退職届を配達証明付き内容証明郵便で郵送することは、強い効力を発揮するがために、会社から脅しを受けたり、再就職に必要な離職票が届かなかったりするケースも見られます。
そのため、この方法は最終的な手段となります。
会社が就業規則に基づいた行動を取らなければ、配達証明付き内容証明郵便を送付した上で、法律にのっとって毅然と対応することです。
自分では退職を言い出せない、会社が退職を認めてくれないという人向けに、退職を支援してくれるサービスもあります。
>>>退職代行『SARABA』
辞めさせてくれない会社から逃れよう
近年は、会社が利益を確実に出すために、人件費をはじめとする経費を削減することが多く、以前にも増して労働者は厳しい状況で働かざるを得ないのが現状です。
そのため、「ブラック企業」や「ブラックバイト」などの言葉も多く見かけるようになりました。
ぎすぎすとした人間関係、上司のパワハラ、社内恋愛は禁止…
膨大な作業量に過酷なノルマ…そして会社や業界の先行きが不透明…、
厳しい環境で仕事をしていて、体力的、精神的に厳しく、退職を考えている方も多いでしょう。
しかし、仕事を辞めたいからと言って会社は簡単に辞めさせてくれません。
日本人は勤勉であるとされていますが、世界的に見るともともと労働時間が長く、働き過ぎであるとも言えます。
それを超えて過酷な状況で働き続けることは、身体や精神的なダメージが大きくなりやすく、その状況がひどくなれば、うつ病になったりして、最悪の場合は、自殺に発展しかねません。
過労死、うつによる自殺をする前にどうして辞められなかったのか？・・・これもよく言われることですが、辞めるに辞められない状況、精神状態に追い込まれてしまっていたのです。
「辞める自由さえもない……」・・・・・いえ、それは正しくありません。辞めるのは自由です。あなたは法律に守られています。
次の仕事が見つからなかったら……それは心配ではあります。
しかし、幸いなことにビジネスの世界は広大です。
あなたを必要としている会社は他にたくさんあります。
どうか体や心を壊してしまう前に、逃げてください。
自分では退職を言い出せない、会社が退職を認めてくれないという人向けに、退職を支援してくれるサービスはほかにも、
>>>退職代行サービス『退職代行コンシェルジュ』公式サイト
そして、どうしても「辞めます！」と会社に言い出せないほど追い詰められている人は、
→「会社をすぐに辞める【最終手段】会社と縁を切る一番安全な方法」
あなたの人生です。仕事を辞めさせてくれない会社から無事に退職し、あなたが人間らしい人生を送れる仕事につけますように。