希望退職とは?応募したら人生どうなる? | はたらくす

希望退職とは?応募したら人生どうなる?

希望退職とは 退職手続き

勤めている企業が希望退職の募集をはじめたらどうしますか?

    「応じた方が、得か、損か?」

    「将来はどう変わるのか…」

    「他の選択肢はないのか?」

など、不安なことがいろいろあると思われます。

また他に、早期退職優遇制度なるものもありますが、それとはどう違うのか? 疑問に思うかもしれません。

希望退職の基本的な仕組みと応募する前に検討しておくべき事項を解説します。


希望退職とは?

希望退職とは

一定の募集期間を設け、希望者に割増退職金などのインセンティブを用意し、自発的な応募による退職を促す制度のこと

通常の自己都合の退職との大きな違いは、「募集期間」と「割増退職金」です。

応募できる期間が決まっているため、急いで結論をださねばなりません。

そして気になる退職割増金の存在です。これがいくらもらえるのか? 定年まで頑張った方が得なのか?というところですね。
 

また、法令上もっとも重要なポイントは解雇と異なるという点です。

雇用保険被保険者離職票(離職票)に記載する離職理由は、「希望退職の募集又は退職勧奨」

あくまで希望退職は、「社員の自発的な応募」が前提となります。

ですが、実際には応募を強要されることもありますので、十分に検討し、冷静に対処することが大切です。
 

希望退職の募集対象者に含まれる人は、

  • 客観的な事実として会社の経営状態が良くないこと
  • 自分が会社にとって必要不可欠な人材とはみなされていないこと

を認識すべきです。

その上で、希望退職に応じる場合と、定年まで勤め上げるケースの「損得勘定」を冷静に計算して、損をしない選択をすることが重要です。

以下、具体的に希望退職に手を挙げるべきかどうか、検討材料を見ていきましょう。

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退職制度の種類と希望退職との相違点

まずは、希望退職とそれ以外での退職との損得を判断するための制度の違いについてです。

希望退職との違い

1. 早期優遇退職(早期退職優遇制度)

主に中高年層を対象にした定年前に退職を促す制度です。

年功序列の企業では高年齢者ほど賃金コストが高くなります。

そのため、労務費を削減したい企業側としては、年齢・ポジションに見合った仕事をしていない人をコストカットのために退職して欲しいと考えます。

そのため通常は「〇歳以上」「勤続年数」など、応募できる年齢ほかの条件が規定されています。

また、期間限定で募集が行わる希望退職とは違い、制度としていつでも利用できることが一般的です。

常時制度を利用できる場合の離職票上の離職理由は、「労働者の判断によるもの」となり、雇用保険は給付制限を受けることになります。

2. 自己都合退職

自己都合退職は、労働者の判断で自主的に退職することです。

これが最も通常の中途退職のパターンです。

離職票上の離職理由は、「労働者の判断によるもの」の何れかに該当します。

一般的に希望退職の場合は会社が退職期日を指定しますが、自己都合退職の場合はいつでも辞められます

ただし就業規則に申出から退職までの所要期間が定められているときは、それを遵守すべきです。「2週間以上」「1か月以上」などが一般的です。

なお、自己都合退職では割増退職金の支給などの付加的なメリットはありません。

退職金の計算式・相場・平均額は?自分の退職金カンタン計算方法

3. 退職勧奨(肩たたき)

退職勧奨は離職票では「希望退職の募集又は退職勧奨」に当たります。

ただし、これは形式的なものです。

実態は会社の方針を受け入れ「労働者の判断によるもの」として退職します。

このため通常は転職先のあっせんとセットで行われます。

今では珍しくなりましたが、退職時に1階級昇格させて退職金の算定基準給与を引き上げてくれる会社もありました。

4. 整理解雇

整理解雇は、業績が悪化し倒産の危機に瀕した企業に認められた経費削減策(経営再建策)です。

離職票における「解雇(重責解雇を除く)」に該当します。

  1. 財務状況の大幅悪化など「人員整理の必要性」
  2. 役員報酬の削減や配置転換の実施など「解雇回避努力義務の履行」
  3. 解雇対象者の選定基準の客観性・具体性など「被解雇者選定の合理性」
  4. 労働者に対する説明・協議など「手続の妥当性」

上記の4条件が満たされていなければ整理解雇はできません。

5. 懲戒解雇

懲戒解雇は離職票の「重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)」に該当します。

通常は就業規則に基づく懲戒処分として実施されます。

不祥事などの問題を起こさなければ懲戒解雇されることはないはずですが、希望退職者の募集や退職勧奨に対し過激な反対活動を行うとそれを理由に処分される恐れもあります。

6. 定年退職

できればここまで無事に勤め上げたいところですが、役職定年などで定年までの間に賃金が下げられることもあります。

会社によっては定年後再雇用制度もありますが、希望退職を募集する企業ではあまりアテになりません。

なお、定年退職でも、その後に働く意欲があり一定の条件を満たしていれば、失業保険の給付制限なしで受けることができます。

希望退職の応募条件

1. 年齢

日本では年功序列型の賃金制度が一般化しているため、40代から50代前半の社員を対象とするケースが多いようです。

2. 勤続年数

一般的に勤続年数の下限も設定されます。

「50歳でも48歳のときに中途採用した人は対象外にする」などといったことが設定されます。

3. 部門・職種

営業、販売、管理、製造、調達、研究開発など、特定の部門や職種だけを対象に募集する場合もあります。

4. 職位・社内資格

課長級以上など、管理職を対象とするケースもあります。

一方で若手が多い非管理職に限定することは極めて稀です。

5. 応募期限

会社の経営状態や希望退職者の募集戦略の違いにより応募期限は異なります。

短ければ2、3日で打ち切られます。

また先着順で募集を受け付ける会社の場合は、1日で定員に達することもあります。

6. 募集定員

希望退職はコスト削減と業務継続の両立を目指すものであるため、「辞めさせたい人員数」が決まっています。

通常は定員に達した段階で募集を打ち切ります。

7. 退職時期

一般的に退職時期も会社が指定します。

通常は引継ぎ(あるいは事業停止)をきちんと行った上で辞めることを会社が求めるため、四半期末など区切りのよいタイミングまで勤務します。


希望退職に応募するか? 検討事項①:お金

希望退応募 検討 お金

1. 生活費

まず、自分や家族の生活費を計算することから始めましょう。

これを把握できなければ、希望退職に応募すべきか否かを判断しようがありません。

2. 教育費

教育費については標準、最低、最高の3パターンの計算をお勧めします。

支出の中では最も柔軟に変更できるため、幅を持って考えることが重要です。

3. 住宅ローン

住宅ローンは現行スケジュールのまま返済を続ける場合退職金で繰り上げ返済する場合の両方を試算しましょう。

一般的に若年者やローン残高が多い人は、繰り上げ返済せずコツコツ返して手元現金を多く残す方が無難です。

4. 金融資産残高

手元にある金融資産残高は正確に把握しましょう。

「あるはず」と思っていた預金を取り崩しているかもしれません。

5. 退職金額

希望退職に応募した場合の総額と、定年まで勤務したときの想定金額を計算してください。

定年時の退職金は、会社の業績悪化により目減りするリスクがあることを踏まえ比較検討することが大切です。

6. 年金

  1. 退職して自営業者または無職になる(国民年金へ移行)
  2. 他社へ転職(厚生年金を継続)
  3. 定年まで会社に残る(厚生年金に加え企業年金があれば継続)

上記の3パターンで試算して相互に比較しましょう。


希望退職に応募するか? 検討事項②:転職先・将来プラン

希望退職 検討 進路

1. 勤務先の再就職支援策

最近では希望退職の応募者に対し、再就職支援を行う会社もあります。

転職エージェントの紹介や資格取得の支援などがあります。

2. 転職エージェント

希望退職に応じる人の大半は転職するでしょうから転職エージェント選びは重要です。

自分に合ったエージェントは簡単に見つからないため、早くからさまざまな先とコンタクトをとることが大切です。

転職エージェント|大手各社の特徴|あなたに合ったエージェントを見つけるには?

3. 転職活動時期

転職活動はできるだけ早くから始めるべきです。

希望退職の募集の噂が出た段階でエージェントの調査くらいは行うことが望まれます。

4. 転職理由

退職時期などから、会社が希望退職を募集していたことは調べられればわかってしまいます。

そのため希望退職に応じて退職したことを隠しても、後々の印象はよくありません。

「自分が手掛けてきた仕事に一区切りついたタイミングで希望退職の募集があったため、新たなチャレンジをすることにした」など、前向きな理由を述べるのがいいでししょう。

退職理由の嘘でピンチに…「ウソも方便」と言えないケースとは?

5. アピール事項

転職活動の際には、会社の業績が悪化する中で頑張って仕事を続けたことが評価されるケースもあります。

連日お詫びのための顧客訪問を続け、その誠意が認められたといった話はアピール材料になり得ます。

6. 独立開業

スキル、ノウハウ、年齢、家族構成、資産状況などによりますが、独立開業の道もあります。

希望退職の際に割増退職金をもらえば、飲食店やコンビニなどのフランチャイジー店舗を開業しやすくなります。

独立開業しやすい仕事20|脱サラ!独立できる仕事一覧

ただし安易な気持ちで始めると失敗して地獄を見ますので、十分な準備が必要です。

7. パート・アルバイト

退職後の収支予想に余裕があれば、再就職せずにパートやアルバイトでお小遣い程度を稼ぐ道もあります。

逆にいえば、そこまで余裕がなければ必ず再就職できる計算が成り立たない限り希望退職に応募すべきではありません。

8. 完全リタイア

経済的に余裕があれば完全リタイアする手もあります。

ただし計算が狂うリスクもあるので、あまり若くしてリタイアすることはお勧めしません。

希望退職するか冷静な判断をするには

希望退職の募集がかかる例としては、以下のようなことが挙げられます。

巨額損失の発生により経営が傾いてきた。

しかし、会社都合による解雇(整理解雇)には厳格な条件があり、解雇しなければ倒産確実といった背に腹は代えられない事情がなければ実施できません。

そこで財務負担を軽くして業績の回復を図るために、事業や固定資産の売却などとともに人員削減を実施するために希望退職者を募るのです。

希望退職者の募集は会社再建のために行われるため、相対的に会社への貢献度が低いとみなされた人たちが対象になります。

実際の応募者の中には会社に残ってほしい人が含まれているものの、全体としては貢献度よりも経費削減効果の方が大きいと判断されています。

ここで、浪花節的な感覚で会社に尽くすことも、会社に捨てられたと受け止めて自暴自棄になることも得になりません。

客観的な事実認識と冷静な選択をすることが大切です。
 

…希望退職に応じるかどうか、なかなか難しい選択です。

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希望退職を募集するような会社であれば、残っても大変、また退職に応じても未知のことでの大変さがあります。

40~50代であれば、まだ人生は半分残っていることでしょう。

これからの自分の人生をどうしたいのか、しっかり考えて答えを出していただければと思います。

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希望退職に手を挙げるかどうか、あなたにとって有利な選択ができますように。