雇用保険⑤|就職促進給付とは?(再就職手当のもらいかた) | はたらくす

雇用保険⑤|就職促進給付とは?(再就職手当のもらいかた)

雇用保険⑤ 就職促進給付について 失業保険・離職票

失業保険をもらっている人が、早く就職が決まったり、遠隔地への面接のための交通費などがもらえる制度です。

再就職手当のほか、就労を支援するための手当や求職のための手当などがあります。


1. 就職促進給付とは

一定の要件を満たす求職者給付の受給資格者が、就職等や職業訓練の受講を開始した場合に、基本手当の一部などや、交通費・保育料などの実費を受給できる給付金です。

(1) 給付金の種類

就業促進手当、移転費、求職活動支援費があります。

また、就業促進手当と求職活動支援費には、次のような種類があります。

就業促進手当
  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
  • 就業手当
  • 常用就職支度手当

求職活動支援費
  • 広域求職活動費
  • 短期訓練受講費
  • 求職活動関係役務利用費

(2) 給付金の概要

①就業促進手当

基本手当の受給資格者などが、早期に就職したり、一定の要件を満たす事業主となったりした場合に、手当の一部などを一時金として受給することができます。

②移転費

ハローワークなどに紹介された事業所に就職したり、公共職業訓練等を受講したりする際に、住所や居所を移転しなくてはならない場合に支給されます。受給資格者本人と生計を維持されている同居の親族の移転費用が対象となります。

③求職活動支援費

ハローワークなどに紹介された遠隔地への就職・面接のための交通費等や、所定の職業訓練の受講費の一部、また、面接や職業訓練中に子供の保育サービスなどを利用した場合の費用の一部が対象となります。

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2. 就職促進給付を受けるために必要な要件と給付金

(1) 再就職手当

①再就職手当の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、再就職手当を受給することができます。

  • (1)基本手当の受給資格があること
  • (2)1年を超えて引き続き雇用される見込みの事業所に雇用されて、雇用保険の被保険者となっている、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用しているなど
  • (3)就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの、基本手当を受給できる日数が、受給できる所定の日数の3分の1以上あること

②再就職手当の受給金額

再就職手当の受給金額は、以下の計算式から求めることができます。

  • 基本手当を受給できる残日数が2/3以上
    残日数×70%×基本手当日額(就職日が平成29年1月1日前の場合は60%)
  • 基本手当を受給できる残日数が1/3以上
    残日数×60%×基本手当日額(就職日が平成29年1月1日前の場合は50%)

(8月更新)
但し、基本手当日額の上限は、1日当たり6,070円となります。

また、60歳以上65歳未満の上限は、1日当たり4,914円です

③再就職手当の申請期限

再就職手当の申請期限は、1年を超えて引き続き雇用される見込みの事業所に雇用された日の翌日から、起算して1カ月以内です。

忘れずに手続きをしましょう。

④再就職手当の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、1年を超えて引き続き雇用される見込みの事業所に雇用された日の翌日から起算して、2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(2) 就業促進定着手当

①就業促進定着手当の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、就業促進定着手当を受給することができます。

  • (1)の再就職手当を受けている
  • 再就職手当を受けた時と同じ事業所に雇用されている
  • 事業所から6ヶ月間に支払われた賃金の日額が、離職前の賃金の日額よりも低い
    (離職前の賃金日額については、雇用保険受給資格者証に記載)

②就業促進定着手当の受給金額

就業促進定着手当の受給金額は、以下の計算式から求めることができます。

    (離職前の賃金日額-現在の賃金日額(*1))×基礎日数(*2)

(*1) 現在の賃金日額:現在の事業所に雇用された後、6か月間に支払われた賃金額の1日分の額

(*2) 基礎日数:現在の事業所に雇用されていた6か月間内における、賃金の支払いの対象となる日数
(通常、月給制の場合は毎月の暦の日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数)

③就業促進定着手当の申請期限

就業促進定着手当の申請期限は、「就職した日の翌日から数えて、6カ月を超えた日」の翌日から起算して、2カ月以内です。

忘れずに手続きをしましょう。

④就業促進定着手当の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、「就職した日の翌日から数えて、6カ月を超えた日」の翌日から起算して、2年目の日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(3) 就業手当

①就業手当の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、就業手当を受給することができます。

  • 基本手当の受給資格があること
  • (1)の再就職手当の支給対象とならないこと
  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの、基本手当を受給できる日数が、
    受給できる所定の日数の3分の1以上かつ45日以上あること

②就業手当の受給金額

就業手当の受給金額は、以下の計算式から求めることができます。

    就業日×30%×基本手当日額

(8月更新)
但し、基本手当日額の上限は、1日当たり1,821円となります。

また、60歳以上65歳未満の上限は、1日当たり1,474円です。

③就業手当の申請期限

就業手当の申請期限は、ハローワークが定める、就業した日の失業の認定を行う日です。

忘れずに手続きをしましょう。

④就業手当の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、就業した日の翌日から起算して2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(4) 常用就職支度手当

①常用就職支度手当の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、常用就職支度手当を受給することができます。

  • (1)以下のいずれかに該当すること
     ・基本手当の受給資格者で、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの、基本手当を受給できる日数が、受給できる所定日数の3分の1未満であること
     ・高年齢受給資格者
     ・特例受給資格者
     ・日雇受給資格者
  • (2) 障害があるなど、就職が困難であること
  • (3)安定した職業に就いていること

②常用就職支度手当の受給金額

常用就職支度手当の受給金額は、以下の計算式から求めることができます。

  • 基本手当を受給できる残日数が90日以上
    90×40%×基本手当日額
  • 基本手当を受給できる残日数が45日以上90日未満
    残日数に相当する数×40%×基本手当日額
  • 基本手当を受給できる残日数が45日未満
    45×40%×基本手当日額

(8月更新)
但し、基本手当日額の上限は、1日当たり6,070円となります。

また、60歳以上65歳未満の上限は、1日当たり4,914円です

③常用就職支度手当の申請期限

常用就職支度手当の申請の期限は、安定した職に就いた日の翌日から起算して、1カ月以内です。
忘れずに手続きをしましょう。

④常用就職支度手当の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、安定した職に就いた日の翌日から起算して、2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(5) 移転費

①移転費の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、移転費を受給することができます。

  • (1)雇用保険の受給資格があること
  • (2)待期が経過した後に就職、もしくは公共職業訓練等を受講することが決定していること
  • (3)ハローワークなど(*1)に紹介された事業所への就職(*2)や公共職業訓練等の受講をする場合に、次のいずれかの要件に該当するため、住所または居所を移転する必要がある
     ・通勤(通所)時間が、往復4時間以上かかること
     ・交通機関の始発(終発)の便が悪く、通勤(通所)に著しい障害があること
     ・移転先の事業所・訓練施設の特殊性や、事業主の要求により、移転する必要があること
  • (4) 就職先から就職準備金や移転に要する費用が支給されない、もしくは支給額が実際に支払った費用より少ないこと

(*1)一部の特定地方公共団体や、職業紹介事業者も含みます。

(*2)雇用期間が1年未満の就職や、繰り返し雇用されることが決まっている場合を除きます。

②移転費の受給金額

移転費は、雇用保険の受給資格者本人と、随伴する家族の居住地から、新しい居住地までの交通費が支給されます。

③移転費の申請期限

移転費の申請期限は、移転の日の翌日から起算して1カ月以内です。

忘れずに手続きをしましょう。

④移転費の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、移転の日の翌日から起算して、2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(6) 広域求職活動費

①広域求職活動費の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、広域求職活動費を受給することができます。

  • (1)雇用保険の受給資格があること
  • (2) 待期が経過した後に広域求職活動を開始したこと
  • (3)適当と認められる管轄区域外に所在する、常用的に雇用するための求人をハローワークから紹介されていること
  • (4)居住地の管轄のハローワークと、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークとの往復の距離が、鉄道等を使用した場合の距離で、200キロメートル以上あること
  • (5)訪問先の事業所から、交通費が支給されない、もしくは支給額が広域求職活動費の額に満たないこと

②広域求職活動費の受給金額

広域求職活動費は、交通費と宿泊費が支給の対象となります。

交通費は、居住地の管轄のハローワークと、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークとの間の交通費が支給されます。

宿泊費は、鉄道等を使用した場合の距離と、訪問する事業所の数に応じて定められた金額が支給されます。

③広域求職活動費の申請期限

広域求職活動費の申請は、広域求職活動を終了した日の翌日から起算して、10日以内です。

忘れずに手続きをしましょう。

④広域求職活動費の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、広域求職活動を終了した日の翌日から起算して、2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(7) 短期訓練受講費

①短期訓練受講費の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、短期訓練受講費を受給することができます。

  • (1)受講するのが、公的職業資格の取得を目標とする1か月未満の教育訓練であり、一般教育訓練給付の対象して指定されていない講座の受講であるか、もしくは受講者が、一般教育訓練給付の対象とならない受給資格者であること
  • (2)ハローワークの雇用保険窓口へ、「短期訓練受講費支給要件照会票」を提出し、要件を満たしている
  • ことを確認すること

  • (3)ハローワークの職業指導を受け、かつその時点で受給資格者等であること
  • (4)待期が経過した後に教育訓練の受講を開始し、訓練を終了していること

②短期訓練受講費の受給金額

短期訓練受講費は、入学金や登録料と受講料をあわせた金額の、2割(上限10万円、下限なし)が支給されます。

③短期訓練受講費の申請期限

短期訓練受講費の申請期限は、受講修了日の翌日から起算して、1カ月以内です。

忘れずに手続きをしましょう。

④短期訓練受講費の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、受講修了日の翌日から起算して、2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

(8) 求職活動関係役務利用費

①求職活動関係役務利用費の受給ができる方

以下の条件を満たした場合、求職活動関係役務利用費を受給することができます。

  • (1)保育等のサービスを利用した時点で、受給資格者等であること
  • (2)待期が経過した後に保育等のサービスを利用していること
  • (3)以下の求職活動等を行うために、保育サービスを利用していること(子供の年齢は問わない)
     ・ハローワークから紹介された面接等のための会社訪問
     ・ハローワークが実施、もしくは認める職業相談、企業説明会、失業認定等の求職活動
     ・ハローワークの指示などによる教育訓練等の受講

②求職活動関係役務利用費の受給金額

求職活動関係役務利用費の支給金額は、保育等サービスの利用にかかった費用の80%で、支給額の上限は1日当たり6,400円です。

また、支給対象となる日数の、上限は、次の通りです。

  • 求人者との面接等をした場合:15日
  • 対象訓練を受講した場合:60日

③求職活動関係役務利用費の申請期限

求職活動関係役務利用費の申請期限は、保育等サービスを利用した日の失業の認定を行う日です。

また、保育等サービスを利用した日の翌日から起算して4カ月以内の場合もあります。

詳しくはハローワークにご確認の上、忘れずに手続きをしましょう。

④求職活動関係役務利用費の申請をしていなかった場合

すでに就職した方で、申請をしていなかったという場合には、時効が完成する以下の期間内であれば、受け取れる可能性があります。

時効が完成するのは、保育等サービスを利用した日の翌日から起算して2年を経過する日です。

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせてみましょう。

3. 申請してなかった人も時効前なら受け取れるかも?

すでに就職した方で、これらの給付金を受け取っていなかったという場合には、時効の完了前であれば、受け取れる可能性があります。

それぞれの給付金と申請期限、および時効の期間は次の表のとおりです。

給付金の内容については、各給付金の項目をご覧ください。


(※画像をクリックすると拡大できます)
参考:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000148181.pdf

詳しくは、住所地を管轄するハローワークに問い合わせましょう。


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