雇用保険③|ハローワークでの手続きと失業保険をもらうための注意点 | はたらくす

雇用保険③|ハローワークでの手続きと失業保険をもらうための注意点

雇用保険③ ハローワークでの手続き 失業保険・離職票

ハローワークへ初回の手続きに行くときの流れです。

最も一般的な「求職の申し込み」と「求職者給付の受給申し込み」を同時に行うという前提でご説明します。


1. 「受給資格の決定」をうける手続き

ハローワークの営業時間は、祝日や年末年始を除く平日の8時30分~17時15分です。求人の検索や職業相談については、時間を延長しているハローワークもあります。

混雑具合にもよりますが、手続きに少なくとも1時間から2時間程度は見ておいた方がよいでしょう。

なお、手続きに行く際の服装は、特にスーツなどである必要はありません。

また、初回の手続きの日によって、ハローワークに行く日のスケジュールが決定されます。初回手続きをどの日にするかを決める際には、3. スケジュール決定の仕組み を参考にしてください。

(1)求職の申し込み

受付で、求職者給付の受給申し込み(もしくは求職の申し込み)に来たことを伝えると、次のような書類への記入を求められます。


【求職申込書の書き方】パンフレット

「求職の申し込み」の仮登録を行っている方は、その旨を伝えましょう。

また、求人企業へ個人情報以外の求職情報を公開する場合は、これに加えて「求職公開申込書(キャリアシート)」を記入します。

情報を公開することにより、学歴や職務経験・就業年数、所持している資格などの情報と、職種や勤務地、賃金、勤務形態などの詳細な希望を記載することにより、求人企業からの面接のリクエストがあるかもしれません。

ご自身のキャリアや希望について整理する機会にもなりますので、お時間のある方は、ハローワークの職員に相談しながら記載するのもよいでしょう。

記入もしくは入力内容の確認が終わると、続けて「(2)求職者給付の受給申し込み」を案内されます。

また、求職の申し込みの手続きのみの方には、「ハローワークカード」が渡され、手続きが終了します。

必要があれば、そのまま求人検索機での求人検索や、職業相談などを受けることができますので、窓口で申し出ましょう。

(2)求職者給付の受給申し込み

指定された窓口で、離職票や写真を提出します。

離職票-1には、持参した通帳やキャッシュカードを確認し、口座番号などを記入します。

離職票-2については、記載された内容について尋ねられます。

必ず、事前に確認しておきましょう。

相違がなければ、署名と捺印をすれば、終わりです。

確認しておくべきポイントは、離職票-2の「離職の日以前の賃金支払状況等」と、「離職理由」の欄です。

「賃金支払状況等」の対象期間や基礎日数、賃金額は、求職者給付が受けられるかどうかや受けられる金額の算定の元となるものです。

不明な点があれば、会社に問い合わせるか、給与明細などの勤務状況や支払いの内容が確認できる書類を持参して、ハローワークで相談してみましょう。

また、離職理由により、待期後すぐに求職者給付が受けられるか、それとも給付制限の期間(通常3か月)があるかが判定されます。また、受給できる日数も異なってくる可能性があります。

もし、会社都合での退職なのに自己都合となっているなど、内容に相違がある場合には、具体的事情記載欄に記載し、ハローワークで異議の申し立てをすることになります。

会社都合であることを証明するような書類などがあれば、一緒に持参するとよいかもしれません。

会社への確認や訂正が必要となると、手続きに出向いたその日には、受給申し込みの手続きが完了しない可能性があります。

スムーズに受給手続きを進めるために、離職票の内容に相違がある場合は、早めに会社やハローワークに相談をしましょう。

(3)受給資格の決定

(2)の確認手続きが終わると、受給資格が決定し、いくつかの説明がなされます。

説明を受けたら、この日のハローワークでの手続きはすべて終了となります。

なお、この時に説明されるのは、概ね次のような内容です。

    ①7日間の「待期」について
    ②給付制限期間について
    ③雇用保険説明会の日時と初回の失業認定日時
    ④「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」について

①7日間の「待期」について

受給資格が決定したその日から、通算して7日間の失業期間を「待期」といいます。

待期が満了するまでの日にちは、求職者給付の支給の対象となりません。

この期間中に仕事をした日があると、待期の満了が先に延びることになります。

例えば、6/1にハローワークで手続きをし、受給資格が決定した場合、待期の満了日は6/7となります。

そして待期満了の翌日、6/8以降の失業の状態にある日が、求職者給付の支給の対象となります。

ただし、6/3にアルバイトをしたとしたら、待期の満了日は一日ずれて6/8となり、支給は6/9以降の日となります。

②給付制限期間について

いわゆる「会社都合(倒産など、会社側の理由による解雇)」による失業の場合は、7日間の待期が満了した翌日から、求職者給付の対象となる日が始まります。

しかし、「自己都合での退職」や「重大な責任による解雇」の場合は、待期満了のあとに、3か月の給付制限期間が設けられています。

これにより、求職者給付の支給対象となる日が始まるのは、待期の7日間+3か月間の給付制限期間が満了した後となります。

③雇用保険説明会の日時と初回の失業認定日時

スケジュールの詳細については、3. スケジュール決定の仕組み から確認できます。

④「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」について

雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」は、求職者給付の受給に関する説明やスケジュールが書かれた冊子です。失業認定日のスケジュールは、この冊子で確認することができます。

④失業手当の振込日

失業認定日に「求職活動しても就職できなかった」ことを伝えると、その数日~1週間後に指定した金融機関の口座に手当が振り込まれます。

再就職するか失業保険の給付期間が終了するまで、4週間ごとに失業認定日と振込日がやってきます。

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2. 雇用保険説明会

雇用保険説明会では、雇用保険受給に関する説明と雇用保険受給資格者証の交付が行われます。

(1)日時・会場

日時は、「受給資格者のしおり」に記載されています。全体の時間は、1時間半から2時間程度見ておくとよいでしょう。

かなり大人数の説明会となることもあるため、手続きをしたハローワークとは別の会場を使用するケースが多いようです。

しおりに記載があったり、別添えでチラシを渡されますので、間違いがないよう確認しましょう。

時期によっては受付がかなり混雑します。余裕をもって会場に着けるように向かいましょう。

また、やむを得ない事情で遅刻や欠席をしてしまう場合には、ハローワークに一報しましょう。

(2)持参物

最初の日にハローワークで渡された、「受給資格者のしおり」に、必要な持参物が指示されています。

基本的に必要なのは、「受給資格者のしおり」と筆記用具程度ですが、求職者給付の受給申し込みの際に不足していた書類があった場合、説明会の受付の際に提出したり、確認や捺印を求められたりすることがあります。

なお、この日の服装も特にスーツなどのフォーマルである必要はなく、ハローワークの職員以外は、比較的カジュアルないでたちまたはかなりラフな格好の人も目につきます。

しかし、待期が満了しており、前後にハローワークに行ってよい紹介先があればすぐにでも面談に行くという考えで、ビジネス感のある服装で参加している方もいるようです。

(3)説明の概要

ハローワークによって進行の仕方が異なりますが、DVDでの雇用保険の概要に加えて、職員からの現在の求人状況、求職活動のやり方や申告書の記載方法、不正受給についての説明という流れで進むようです。

(4)雇用保険受給資格者証の交付

ひととおりの説明が終わると、その場で雇用保険受給資格者証が交付されます。

内容に誤りがなければ、受け取った方から順に解散となります。

資格者証の表面に記載されている以下のポイントについては、必ず確認しておきましょう。

2. 氏名読み方に誤りがないか
15. 給付制限給付制限期間がある場合、その期間が「3か月」のように記載されています。
18. 受給期間満了年月日雇用保険受給期間の最後の日です。
受給期間は離職日の翌日から1年間です。
この期間を過ぎると、20.に記載のある所定給付日数の分を受給し終わっていなくても、それ以降の基本手当の支給を受けることができません。

退職後、手続きが遅くなってしまったり、アルバイトなどで基本手当の支給が繰り延べされた場合など、支給が受けられない日数分が出る可能性もありますので、よく確認してみましょう。

19. 基本手当日額基本手当として受け取ることができる一日の金額です。
20. 所定給付日数給付を受けることができる日数です。

3. 認定日

(1)持参物

持参物は、以下の3つです。

(2)失業認定申告書の書き方

失業認定申告書は、時間があれば事前に記載しておくと、ハローワークでの手続き時間を短縮できます。

鉛筆等は不可なので、必ず黒のボールペンか万年筆で記入しましょう。

失業認定申告書の上から順に、書き方をお伝えします。

【1失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか。】と、
【2 内職又は手伝いをして収入を得た人は、収入のあった日、その額(何日分か)などを記入してください。】

これらの欄には、求職申し込みをした日(受給資格者証の10.資格取得年月日に記載)から、認定日の前日までの期間について記載します。

就職・就労と内職・手伝いについては、就職・就労と内職・手伝いの考え方をご覧ください。

対象になる日があれば、カレンダーに内容によって〇か×をつけ、具体的な収入額や日数を記載します。

【3 失業の認定を受けようとする期間中に、求職活動をしましたか。】

こちらには、すでにハローワークのパソコン検索を行ったり、職業相談や企業への面接を受けた方は、実績として記載しましょう。

特段の求職活動を行っていない方は、今回は記載しなくて差し支えありません。

【4 今、公共職業安定所又は地方運輸局から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか。】

今後、求職者給付を受給する予定の方は、ここは「ア」の「応じられる」に〇をつけましょう。

もし、すでに就職が決まったり、自営業を開始するために、求職者給付の受給を求めない方は、「イ」の「応じられない」に〇をつけ、裏面の健康上の理由や家庭の事情などの理由からあてはまるものを選んで〇をつけます。

就職や自営業の開始が理由の方は、次の【5 就職もしくは自営した人又はその予定のある人が記入してください。】についても、記載します。

【雇用保険法施行規則第22条第1項の規定により上記のとおり申告します。】

この欄には、認定日の日付と、ご自分の名前、失業認定申告書の1.に記載されている支給番号を記入し、印鑑(スタンプ印は不可)を押します。

(3)認定の流れ

認定日には、なるべく指定された時間に受付ができるよう、ハローワークに行きます。

(指定された認定時間以外に受付しても手続きはされますが、理由書を書かされる、書類にその旨を記載するというペナルティを課すハローワークもあるようです)

失業認定手続きの窓口へ、記載を済ませた雇用保険受給資格者証失業認定申告書をクリアファイルなどに挟んで提出し、名前を呼ばれるのを待つという方式が多いようです。

確認が済むと、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の新しい用紙を渡されて、終了となります。

給付制限がない場合は、裏面に今回給付される基本手当の額が記載されます。

基本手当の給付については、基本手当の受給で詳しく説明します。

また、給付制限がある場合には、二回目の認定日は3か月後となり、初回の認定は、待期が経過したことの確認が主な内容となります。

いずれの場合も、二回目以降の認定日は、4週間後の同じ曜日が指定されます。

雇用保険受給資格者証や、失業認定申告書に、次回の認定日の日時が記載されています。

また、「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」には、表紙に認定日の型と曜日が記載され、末尾に型と曜日に照らし合わせて認定日を確認できるカレンダーが掲載されています。あらかじめ、スケジュールを確認しておきましょう。


4. 給付制限

「自己都合での退職」や「重大な責任による解雇」の場合には、7日間の待期満了のあとに、さらに3か月の給付制限期間が設けられています。

このため、求職者給付の支給対象となる日が始まるのは、待期の7日間+3か月間の給付制限期間が満了した後となります。

また、いわゆる「会社都合(倒産など、会社側の理由による解雇)」による失業の場合は、この給付制限がなく、7日間の待期が満了した翌日から、求職者給付の対象となる日が始まります。


5. 基本手当の受給

認定日の5営業日後くらいに、基本手当が振り込まれます。

口座は、給付の申し込みの際に指定した本人名義の銀行口座となります。

(1)基本手当の給付日数・日額

雇用保険受給資格者証の「19. 基本手当日額」・「20. 所定給付日数」欄に記載されています。

事前におおよその金額を確認される場合には、一般被保険者の求職者給付の種類をご覧ください

(2)初回の振り込みのタイミング

初回の振り込みのタイミングは、給付制限の有無によって次のように異なります。

[1].給付制限がない場合

初回の認定日に、失業の認定と失業していた日数の確認が行われます。

待期満了翌日から認定日の前日までの日数から、就業等をした日を除いた日数分の基本手当が支給されることになります。

[2].給付制限がある場合

二回目の認定日に、失業の認定と失業していた日数の確認が行われます。

給付制限期間満了の翌日から認定日の前日までで、就業等をした日を除いた日数分の基本手当が支給されることになります。

6. 求職活動・情報収集

基本手当の給付を受けるには、ハローワークに認定された求職活動を行わなくてはなりません。

(1)求職活動の回数について

求職活動をしなくてはいけない期間ごとの回数は、次の通り定められています。

    ①初回認定日までの期間:1回
    ②給付制限がない場合、もしくは給付制限が終わった後
    →前回の認定日から次回の認定日の前日までの期間:最低2回以上
    ③給付制限がある場合
    →給付制限期間(待期満了日の翌日)から次回の認定日の前日までの期間:最低3回以上

ポイントは、「前回の認定日」から「次回の認定日の『前日』まで」の期間であるということです。

つまり、認定日にハローワークに行ったついでに、次回のための実績となる求職活動や情報収集を行うことが可能だということです。

なお、①の初回認定日までの求職活動については、通常、雇用保険説明会が求職活動とカウントされます。

つまり、説明会に出席すれば、それだけで初回の認定を受けることができるということです。

また、③の給付制限がある場合は3回となっていますが、あ.の期間と重複するため、実際には給付制限期間中に2回の求職活動を行えばよいことになります。

但し、ハローワークによっては、雇用保険説明会を求職活動としてカウントしないケースもあるようです。

説明会では、初回の求職活動のカウントの方法について詳しい話があります。聞き逃さないように注意しましょう。

(2)効果的に求職活動の実績を残すには

実際に求人に応募する以外に、実績として認められ、かつ今後の役に立つような求職活動があります。

①認定日に窓口で相談を行う

活動実績は、前回の認定日から次回の認定日の前日までのものがカウントされます。

このため、認定日にそのままハローワークを活用することは、効率のよい求職活動です。

ハローワークでは、就職につながるためのあらゆるサポートを行っています。

履歴書や職務経歴書の書き方から、適性判断、面接の際の心構えなどについて、個別の指導を受けることができますし、求人検索のコツや希望する業界の求人状況などを、教えてもらうことができるかもしれません。

必要に応じて、セミナーなどの情報も提供してくれます。

認定日の前には、自分が必要としているサポートが何かを考え、必要となりそうな資料はそろえていくのもよいでしょう。

認定の際の担当者か総合受付で、自分に必要なサポートをしてくれる担当者を確認してみましょう。

②各種セミナーや説明会を受ける

ハローワークが直接、もしくは民間と連携・委託して行っているセミナーもおすすめです。

これらは、ほとんどが無料だったり格安で開催されていたりすることが多いようなので、ぜひハローワークで尋ねてみましょう。

ハローワーク内に置かれているチラシなどで、告知されていることも多いようです。

また、業界の合同説明会や就職説明会に参加することも、活動実績として認められます。 

③資格試験を受ける

給付制限期間がある方は特に、その期間を逆手にとって資格試験にチャレンジしてみるのもひとつの方法です。

ただし、自分が志向する業界とマッチする資格でないと、求職活動として認められない可能性もあります。

受験を考えている試験がある場合は、実績となるのか、あらかじめハローワークの窓口で確認してみましょう。

④職業訓練について相談する

国や都道府県・市が実施、または民間委託して行う公共職業訓練は、数か月の短いものから年単位の長いものまで、さまざまあります。

新卒や高齢者、障がい者向けに特化したものもありますが、ハローワークを通して申し込みした場合、基本手当の給付が在学期間中に延長されたり、各種手当が受けられるケースもあります。

フルタイム勤務同様のカリキュラムとなるコースも多いのですが、授業料が無料、もしくは比較的安価です。

新しい業界や技術にチャレンジしたい方には、タイミングがあえば(もしくはタイミングを合わせて退職できれば)、大変貴重な機会となるでしょう。

この職業訓練について相談することも、求職活動としてカウントされるため、興味のある方は相談してみるとよいかもしれません。

職業訓練については、こちらで詳しく解説しています。

(3)求職活動の内容について

ハローワークが公開している、認定の際に、実績として認められる求職活動の主なものは、以下のとおりです。

  • 求人への応募
  • ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う職業相談、職業紹介等
  • ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う各種講習、セミナーの受講
  • 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う職業相談、職業紹介等
  • 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)が行う求職活動方法等を指導するセミナー等の受講
  • 公的機関等(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談等
  • 公的機関等(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等
  • 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等

実際に求人への応募をすること、ハローワークなどが行っている相談業務や紹介業務、対象となるセミナーや企業説明会に参加すること、国家試験や検定などの試験を受験すること等が、求職活動として認められています。

単に検索や問い合わせをしたり、知人などに紹介依頼をしたりしたというだけでは、実績とはなりません。

求職活動実績として認められるか不明な場合には、ハローワークに確認しましょう。


7. 就職・就労と内職・手伝いの考え方

(1)就職・就労と内職・手伝いの違い

就労・就職と判断された場合には、該当する日の基本手当の支給はなく、その分の支給が後日に繰り延べされます。

基本手当の受給期間が十分に残っていれば、最終的には満額を受け取ることができますが、受給期間が残り少ない場合は、注意が必要です。

内職・手伝いと判断された場合には、金額により、働いた日数分の基本手当が減額される可能性があります。

この場合は、減額された分の基本手当は後日支給されることはありません。

このため、内職・手伝いをしなかった場合と比べ、基本手当の受給できる総額は、確実に少なくなってしまいます。

(2)就職・就労と内職・手伝いとは

内職・手伝いとは、自営業の準備、自営業を営むこと、商業・農業等の家業に従事、請負・委任による労務提供、在宅の内職、ボランティア活動をした場合です。

労働時間が4時間未満だった場合や、4時間を超えたが1日当たりの収入額が賃金日額の最低額未満だった場合に、該当する可能性があります。

なお、労働時間が4時間以上だった場合、また、4時間を超えなかったが、その活動のためにその日は求職活動が行えない状態だった場合には、就職・就労とみなされます。

就職、就労とは、主に、1日に4時間以上の仕事をする場合に当てはまりますが、以下のケースについては、報酬がなくても該当するため、注意が必要です。

雇用保険の被保険者となる場合

これは、一般的には就職が決定し、すでに就労しているケースです。

会社の役員に就任した場合

これは、1日の労働時間を問わず、就職したものとみなされます。

事業主に雇用され、1日の労働時間が4時間以上である場合

これは、1日限りのバイトなどの場合が当てはまるでしょう。

また、雇用保険の被保険者になるような働き方ではなかったとしても、以下に当てはまるような継続的なアルバイトなどの場合は、実際には働いていない日も含め、就職しているものとして取り扱われます。

    a.契約期間が7日以上
    b.週の所定労働時間が20時間以上
    c.週の就労日が4日以上

個別の判断は、ハローワークの職員が行うことになります。

どちらに該当するかはっきりしない場合にはハローワークに問い合わせましょう。

(3)基本手当を減額されないための限度額とは

内職・手伝いをする場合、基本手当を減額されないための報酬の限度額があります。

その計算式は、以下の通りです。

    雇用保険受給資格者証の(14.離職時賃金日額)×0.8+(控除額 1287円※)-(19.基本手当日額)

※H29.8.1~ 毎年改定可能性あり

例えば、離職時の賃金日額が10,000円、基本手当日額が7,042円だったとします。

10,000円×0.8+1,287円‐7,042円を計算すると、内職・手伝いをしても基本手当日額が控除されない上限額は、2,245円となります。

ただし、この計算式や控除額は、変更される可能性があるため、実際にこのようなケースにあたる場合には、事前にハローワークに相談されることをおすすめします。

また、受給できる期間に余裕があり、受給を急がれない方が就労しなければならない場合は、4時間以上の労働をして基本手当の受給を先送りする方が、満額受給するためにはよいかもしれません。

※雇用保険についての記事全体まとめ(目次)

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