雇用保険②|ハローワークの手続きに必要な書類・スケジュール・窓口 | はたらくす

雇用保険②|ハローワークの手続きに必要な書類・スケジュール・窓口

雇用保険② ハローワークに行く前に 失業保険・離職票

退職した後、ハローワークに行くまでに準備する書類と手続きのスケジュール、ハローワークの窓口について知っておきたいことをまとめてお伝えします。


1. ハローワークでの手続きのタイミング

離職後、ハローワークで求職と雇用保険受給の申込を行います。

一般的には、雇用保険関連の必要な書類がそろったら、都合のよい日に手続きに出向く場合がほとんどでしょう。

しかしこれら手続きのタイミングは、それぞれの状況により異なります。

下記によくあるケースについて、まとめました。

    (1)一日も早く、次の仕事を探したい
    (2)求職者給付を早くもらいたい
    (3)求職者給付を受給しながら、各種の職業訓練を受けたい
    (4)定年などでの退職後、しばらく休養する予定
    (5)病気やけが、育児や介護、配偶者の海外渡航などのやむを得ない事情のために、すぐに就職できない

(1)一日も早く、次の仕事を探したい

求職活動を急がれる方は、雇用保険関連の書類を待たずに、先に「求職の申し込み」の手続きのみを行うこともできます。

(2)求職者給付を早くもらいたい方

求職者給付の受給申込日が、各種給付を受けるための起算日となります。

書類がそろい次第、手続きをしたほうがよいでしょう。

(3)求職者給付を受給しながら、各種の職業訓練を受けたい方

公共職業訓練を受けることを検討されている方は、ご自分の希望する職業訓練のスタート時期を考慮する必要がある可能性もあります。

(4)定年などでの退職後、しばらく休養する予定の方

60歳以上の方が定年等で退職された場合には、受給期間の延長をすることができます。

延長するためには、離職日の翌日から2か月以内に、受給期間延長申請書と離職票、地域によっては延長理由を証明できる書類をハローワークに提出することが必要です。

(5)やむを得ない事情のために、すぐに就職できない方

病気やけが、妊娠・育児や介護、配偶者の海外渡航などのやむを得ない事情のために、退職後30日以上就職できない場合には、通常は1年間の受給期間を、職業に就くことができない状態の日数(最大3年まで)を加えた期間に延長することができます。

原則的には、事情が発生した翌日以降、早めの手続きが必要です。

しかし、延長した後の受給期間の最後の日までに受給期間延長申請書と受給資格決定前の場合は離職票、受給資格の決定を受けている場合は、受給資格者証をハローワークに提出すれば、受付してもらうことができます。

ただし、申請が遅れた場合、基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性もあるため、なるべく早めに手続きをしましょう。

また、一般被保険者の方が基本手当の受給開始後に病気やけがによりすぐに就職ができなくなった場合は、傷病手当の受給をすることができます。

受給申し込みのタイミングは、これらの条件を参考にしてください。

また必要な申請があれば、タイミングを逃さずに行うようにしましょう。

該当する期間や手続きについては、変更の可能性があるため、必ずハローワークでご確認ください。

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2. 受給の手続きに必要な書類等

「求職者給付の受給申し込み」に必要な書類は、つぎの通りです。

(1)雇用保険被保険者離職票-1、(2)雇用保険被保険者離職票-2

「雇用保険被保険者離職票-1・雇用保険被保険者離職票-2」(以下「離職票」)は、離職後に会社から送られてきます(会社の指示により、ご本人が受け取りに行く場合もあります)。

「離職票」は、会社が提出する「離職証明書」に基づいて、ハローワークが会社に発行するものです。

会社が「離職証明書」をハローワークに提出する期限は、“従業員が被保険者の資格を喪失した翌日から10日以内”となっています。

このため、「離職票」が手元に届くのは、数日から2週間程度かかることが多いでしょう。

離職票が届いたら、必ず内容を確認しましましょう。

確認すべきポイントは、離職票-2の「離職の日以前の賃金支払状況等」と「離職理由」の欄です。

賃金支払状況等」の対象期間や基礎日数、賃金額は、求職者給付が受けられるかどうかや受けられる金額の算定の元となるものです。

不明な点があれば、会社に問い合わせるか、給与明細などの勤務状況や支払いの内容が確認できる書類を持参して、ハローワークで相談してみましょう。

また、離職理由により、待期後すぐに求職者給付が受けられるか、それとも給付制限の期間(通常3か月)があるかが判定されます。

もし、会社都合での退職なのに自己都合とされているなど、相違がある場合には、具体的事情記載欄に記載し、ハローワークで異議の申し立てをすることになります。

会社都合であることを証明するような書類などがあれば、一緒に持参するとよいかもしれません。

また、万が一、3週間程度経過しても離職票が届かない場合は、会社に問い合わせてみましょう。

もしくは、離職の手続きがされていればハローワークで再発行してもらうこともできるので、会社に問い合わせるのが難しいときには相談してみるのもひとつです。通常であれば、即日発行してもらうことが可能です。

再発行の際には、運転免許証や住民票の写しなど、本人確認できる書類の提示や添付が求められますので、必ず持参するようにしましょう。

再発行の申請用紙は、ハローワークに備え付けられています。

また、あらかじめ申請用紙を作成しておくことも可能です。

(3)マイナンバーカードまたは、代わりになる本人確認書類

マイナンバーカードを作成していない場合は、Aの書類とBの書類をひとつずつ組み合わせることで、代わりとすることができます。

また、Bの書類をお持ちでない方は、Aの書類をひとつとCの書類をふたつ組み合わせることも可能です。

    A.「マイナンバー通知カード」か「マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)」のいずれかひとつ

    B.「運転免許証」、「運転経歴証明書」、「官公庁が発行した写真付きの身分証明書・資格証明書」などのいずれかひとつ

    C.「公的医療保険の被保険者証」「児童扶養手当証書」「年金手帳」「公共料金の領収書」「住民票記載事項証明書」などの異なるふたつ(コピーではなく、原本が必要となります)

例えば、Aの「マイナンバー通知カード」とBの「運転免許証」や、Aの「マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)」とCの「年金手帳」・「公共料金の領収書」などを確認書類とすることができます。

(4)印鑑

こちらは、認印でも差し支えありませんが、シャチハタなどのスタンプ印は使うことができません

(5)証明写真 2枚

こちらは、正面上半身を写した最近の写真で、縦3.0cm×横2.5cmのものが2枚必要となります。

1枚はハローワークで保管される離職票-2に、もう1枚は、後日渡される雇用保険受給資格者証に貼りつけます。

(6)本人名義の預金通帳・キャッシュカード

給付金を受け取る口座に誤りがないか、ハローワークで確認するためのものです。

ただし、指定できる銀行には制限があります。

一般の銀行のほかに、ゆうちょ銀行も可能ですが、インターネットバンクや外資系の銀行は利用できませんので、注意しましょう。

指定口座は、離職票-1の求職者給付等払渡希望金融機関指定届に記入します。

もし、この箇所の金融機関確認印欄に金融機関による確認印が押されている場合には、預金通帳やキャッシュカードを持参する必要はなくなります。

3. スケジュール決定の仕組み

ハローワークで雇用保険の受給申し込みの手続きが完了し、受給資格が決定した時点で、以下の日程が決定します。

    (1)雇用保険説明会の日時
    (2)初回認定日時

(1)雇用保険説明会の日時

雇用保険説明会の日時は、受給資格が決定した日の1週間から10日目くらいの後の日程で指定されます

ハローワークによっては、前後2・3日の変更であれば、受け付けてくれる場合もあるようですが、基本的には指定された日時に参加する必要があります。

(2)初回認定日時

初回認定日は、受給資格が決定した日の4週間後の、同じ曜日が指定されます。

これは、雇用保険法15条3項に、「失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする」と定められているからです。

一般被保険者の基本手当のように、複数回受給できる場合には、さらに4週間ごとでハローワークで手続きする必要があります。

なおこれらの日程は、ハローワークの休業日と重った場合には変更となります。

例えばゴールデンウィークや年末年始と認定日が重なる場合には、その前後の週の同じ曜日に変更されるケースが多いようです。

また認定時間(受付する時間帯)も、ハローワークから指定されます。

このため、「金曜日の午前中に習い事があるから、その後に行こう」というように、定例的なスケジュールがある日に受給申し込みを行った場合、そのスケジュールと認定時間が重なってしまう可能性もありますので、注意しましょう。

認定時間以外の時間に受付しても手続きはされますが、理由書を書かされる、書類にその旨を記載されるというペナルティを課すハローワークもあるようです。

また、複数回通所する場合の認定時間は、毎回同じとは限りません。

失業認定申告書に記載されているので、確認しておきましょう。

ハローワークによっては、毎回同じ認定時間を指定されるケースもあります。

その場合は、受給決定後に配布される雇用保険受給資格者証に記載されている場合が多いようです。


(※画像をクリックすると拡大できます)

参考:認定日のスケジュール(http://koyou.tsukau.jp/article/ninteibi.html

参考:通所スケジュール計算サイト(https://www.situho.com/cat2/post_83.html


4. 事前に「求職の申し込み」の仮登録を行う

求職者給付の受給を申し込む際には、必ず「求職の申し込み」をする必要があります。

積極的に求職活動を行っていることが、求職者給付を受給するための要件だからです。

この、「求職の申し込み」は、通常、ハローワークで手書きで記入しますが、事前にインターネット上で求職情報の仮登録を行うことも可能です。

職歴等を整理したり、希望の条件を事前に検討し、準備したりすることができ、ハローワークでの時間を短縮できるため、おすすめです。

方法は、求職情報仮登録(求職者情報)のページから、必要事項を入力し、求職仮登録情報のアップロード画面から、一時保存したファイルをアップロードします。

仮登録完了画面に、仮登録番号が表示されるので、手元でメモするか、画面やPDFファイルを印刷するなどして控えておきます。
ハローワークの窓口で、仮登録番号を伝えることで、求職の申し込みの手続きを、スムーズ進めることができます。

    ハローワークの、

  • 個人情報の取扱についてはこちら
  • サイトポリシーについてはこちら 
  • マニュアルこちら

なお、仮登録の情報は、入力した日から1週間を経過すると消えてしまいます。
入力した内容は、CSVファイルとして保存しておけるため、ハローワークに行く日程が決まってからアップロードを行った方がよいかもしれません。


5. 求職者給付の受給手続きができるハローワークの調べ方

求人検索や職業相談を行うことは、どこのハローワークでもできますが、求職者給付の受給関連の手続きができるハローワークは、お住まいの住所地により定められています

ご自分の住所地を管轄するハローワークは、以下の手順で調べることができます。

まず、都道府県ごとの所在地一覧のページを開きます。


(※画像をクリックすると拡大できます)

次に、ご自分の住所のある都道府県のページを開きます。(ここでは、東京都の例で見ていきます)


(※画像をクリックすると拡大できます)

続いて、下の方にスクロールして公共職業安定所の欄を出し、右上にある管轄一覧表をクリックします。


(※画像をクリックすると拡大できます)

もしお住まいが千代田区内であれば、管轄の公共職業安定所は飯田橋のハローワークであるということになります。


(※画像をクリックすると拡大できます)

6. 相談できるハローワークの窓口(対象者別)

受給手続きは、ご自分の住所地を管轄するハローワークでなくては行えませんが、求人を検索したり、職業相談を受けたりすることは、どのハローワークでも行うことができます。

お近くのハローワークは、所在案内から確認することができます。

また、平日夜や休日にサービス時間を延長しているハローワークもあります。

雇用保険の手続きができる時間帯は、祝日や年末年始を除く平日の8時30分~17時15分と決まっていますが、時間外に他のサービスを受けたい方は、こちらを利用されるとよいでしょう。

なお、お子さまのいらっしゃる方向けのマザーズハローワーク・マザーズコーナーや、新卒予定者・第二新卒者などを対象とした新卒応援ハローワーク、Uターンなどで地方で働くことを支援する地方就職支援コーナーなど、各内容に特化したハローワークもあります。

内容や所在地の一覧等は、こちらからご確認ください。


7. ハローワークで受けられる無料のサービス

ハローワークでは、就職のための次のようなサービスが、無料で受けられます。

必要なものがあれば、どんどん活用しましょう。

(1)職業相談

求職活動・就職に関しての、さまざまな疑問や悩み相談にのってもらうことができます。

  • どんな仕事が自分に合っているのか、わからない
  • 求職活動の方法が知りたい
  • 就職先を決めるにあたって、聞きたいことがある
  • 応募書類の書き方や面接の受け方についてアドバイスがほしい

(2) 求人検索

ハローワークに寄せられた全国の求人情報を、情報提供端末で探すことができます。

また、検索の仕方や、個々の求人の内容、詳しい条件など、不明な点についても、窓口で確認することができます。

条件が一致していなくても、ハローワークからの働きかけで面接・採用に至るケースもあるので、これはと思う求人があれば、窓口で相談してみましょう。

(3)会社への紹介

ハローワークに寄せられた求人には、ハローワーク職員から会社に連絡をしてもらった上で、ハローワークで発行した紹介状を持参する必要があります。

(4)各種セミナー等

履歴書や職務経歴書の作り方、面接の受け方等をはじめとした、さまざまなセミナーが開催されています。

詳細は、ご自分のハローワークで確認してみましょう。

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