パワハラ相談|無料で24時間受けてくれる窓口の連絡先は? | はたらくす

パワハラ相談|無料で24時間受けてくれる窓口の連絡先は?

パワハラ相談 無料の窓口 パワハラ・セクハラ

パワハラといえば上司から理不尽なことで怒鳴られたり、無理な仕事を押しつけられる、あげくには罵倒・暴力行為のことを指すと思っている人も多いでしょう。

実際には、同僚からの暴言や嫌がらせもパワーハラスメントに含まれます。

「上司または同僚からのパワハラが許せない!苦しい。でも、どこに相談すれば良い?」と思っているあなた。

相談窓口や相談方法、パワハラ・セクハラなどの解決方法について紹介します。


1. パワハラはどこに相談する?職場の悩み・労働問題の相談窓口

まず、自分がどのように解決したいのかを冷静に考えてください。
整理する内容は4つです。

  • どのようなハラスメントを受けて社内でどのような立場にいるのか
  • その中で一番困っていること
  • どのように解決したいか(相手に謝罪させたい、パワハラがなくなればいい・・・など)
  • 今後も会社に残りたいのか、退職を考えているのか

この4つの内容を5W1Hにそってまとめましょう。
相談内容を整理してから相談をしないと相談された側が困ってしまい、適切なアドバイスができません。

これからご紹介する相談窓口にはメールで相談にのってくれるサービスもあります。
話をするのが苦手な人は、メールで相談してみましょう。

パワハラ相談電話などを24時間受けてくれる相談窓口

一般社団法人日本いのちの電話連盟

https://www.inochinodenwa.org/soudan.php
毎月10日の午前8時から翌日午前8時まで(24時間)
無料電話相談 

※誰にも相談することができず、一人で悩んでいる人のための電話相談です。労働問題専門ではありません

一般社団法人社会的包摂サポートセンター よりそいホットライン

http://279338.jp/yorisoi/
24時間
通話料無料 

※労働問題専門ではありません。

法務省みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
月曜日・火曜日 17:00~22:00/土曜日・日曜日 10:00~16:00 (祝日、年末年始はのぞく)
◎ 労働問題専門です。

厚生労働省「こころの耳電話相談」

http://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/
平日午前8時30分~午後5時15分まで

労働者やその家族、企業の人事労務担当者の人が対象

※労働問題の相談を電話で夜間受け付けてくれるところはあまりありません。
 時間的に許せば、あとで紹介する労働基準監督署の窓口が最も確実です。

働く人の「こころの耳メール相談」

http://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/
基本的に24時間いつでも送信可能ですが、すぐに返信がもらえるということではありません。

メールでの相談は上記の窓口から受付のページへ進めます。
電話が苦手な方、要点をまとめて相談したい方におすすめの方法です。

スポンサードリンク

2. パワハラ解決にむけて証拠をあつめよう

自分がパワハラ・セクハラを受けていると訴えても、客観的な証拠がなければ信憑性がありません。
第三者が見てわかるような証拠を集めましょう。

パワハラ 証拠集め

録音

レコーダーがなくても、今はスマートフォンでも録音が可能です。
自分が口撃を受けている時に、さりげなく録音をしておきましょう。
録音された内容は重要な証拠になります。

メールの場合は保存して提出できる準備

メールの陰湿な文章や短時間で次々と送られてくる膨大な業務指示の内容は、保存してプリントアウトできるようにしておきましょう。
これも証拠になります。

メモ/付箋

メールの時と同じように陰湿な内容や膨大な業務指示のメモは捨てずに取っておきましょう。
メモの場合は日付が書かれていないことが多いので裏面に日時を記載しておくと証拠として使うことができます。

3. パワハラ解決するための行動とは

1)社内で相談するなら相談窓口や労働組合へ。上司への相談は効果がゼロ

企業によってはセクハラやパワハラ専門の相談窓口を設けています。
この相談窓口または労働組合へ相談しましょう。

直属の上司へ相談をしても、パワハラが行われていることを黙認しているような上司はあてになりません。

また、パワハラをしているのが上司であったり、パワハラをしている社員が上司のお気に入りということもあります。
相談をするのであれば、同じ部署の人間ではない専門窓口の社員や労働組合の社員が適切です。

2)労働基準監督署へ行くと言うだけでも効果が

パワハラを受けた現場に上司が居合わせた場合に「これ以上○○さんからのパワハラには耐えられません。労基(労働基準監督署)へ相談に行きます」と言うだけでも効果があります。

同じ内容を人事へ言っても良いでしょう。(こちらの方が効果があります)

現在、労働基準監督署ではサービス残業の査察に力を入れていますので、自分だけ膨大な仕事量を押しつけられ、強制残業を強いられている場合はあなたの訴えにより労働基準監督署が動くかも知れません。

また、強制残業以外のパワハラ対策にも労働基準監督署では力を入れていますので「労基へ行きます」という言葉には大きな影響力を持っています。
ほかにも職場でのイジメなども労基に相談するといいでしょう。

3)異動願い

上司がパワハラをしてくる場合や1)~2)の対処をしても効果がない時は、パワハラをしてくる人と絡まない他の部署への異動を願い出ましょう。
担当している仕事内容によっては、なかなか異動できないかも知れませんが積極的に人事へ掛け合いましょう。

4)労働基準監督署へ相談に行きパワハラを訴える

会社がなかなか動いてくれなければ労働基準監督署へ相談に行きましょう。

労働基準監督署には総合労働相談コーナーがあります。
ここで相談をすると解決方法を教えてくれます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

5)会社が取り合ってくれなければ転職

1)~4)の行動を起こしても状況が変わらない時は転職を考えましょう。
ストレスを抱えながら仕事を続けても、あなたの心が蝕まれていくだけです。

精神的に病んで休職に追い込まれる前に心機一転、新しい職場で能力を発揮しましょう。

6)内容証明郵便の送付

この方法は、在職中よりも退職することが決まってから行動するのが良いでしょう。

内容証明郵便を送るだけであれば、在職中に行っても良いのでは?と思うかも知れませんが、どこからともなく噂になるものです。
噂になれば職場に居づらくなるため、自分の精神的なダメージが増えます。
退職することが決まっていれば、噂になってもダメージを受けるのはパワハラをしてきた人やパワハラを黙認していた上司です。

7)個別労働紛争解決制度

労働基準監督署へ相談すると個別労働紛争解決制度のことも教えてくれるかも知れません。

ですが、いきなり個別労働紛争解決制度を利用するのではなく、まずは6)の内容証明郵便の送付で様子をみましょう。
ほとんどの企業は内容証明郵便だけで動いてくれます。
しかし、企業によっては無視をすることがありますので、その時に個別労働紛争解決制度を利用すると良いでしょう。

参考:個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁(http://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html)

8)警察へ相談する

ひどいパワハラを受けて怪我をした時や言葉の暴力により「死にたい」と思うほど傷ついた時は、警察に相談するのも1つの方法です。
現在は悪質なイジメでも警察が介入して解決に導きます。

パワハラも言い換えれば「大人のイジメ」。
警察への相談は躊躇してしまうかも知れませんが、警視庁総合相談センターという窓口がありますので相談だけでもしてみましょう。

参考:警視庁総合相談センター
(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/sogo.html)


4. パワハラ 相談 弁護士 最後は弁護士へ

パワハラ 弁護士に相談

1)無料相談の連絡先

『法テラス』は国が設立した司法相談の窓口です。電話での相談と事務所での対面での相談を行っています。
『あなたの弁護士』はメールでの相談と弁護士を探すことができるサイトです。
他にも、法律事務所によっては初回の相談は無料という事務所もありますので、探してみてください。

2)裁判を起こした時には費用はいくらかかる?

「裁判=弁護費用」と考えている人も多いと思いますが、実は裁判所へ払う費用もあります。

裁判を起こすときにはどんな問題を審理して欲しいのかを記載した「訴状」を提出します。
この訴状を提出する時から費用がかかります。

また審理を進める手数料も必要です。
これらの費用は加害者への請求額に応じて変わります。

パワハラの裁判で加害者へ請求するのは

  • 精神的/肉体的苦痛に対する慰謝料
  • 休業に追い込まれた時の給与
  • 裁判費用
  • 治療費
  • 未払いの給与や残業代

が主なものです。

過去の判例からみる請求額は30万から300万円と幅がありますが、これは60万未満の請求では少額訴訟が使用できるため、あえて請求額を下げた人がいるためと考えられます。
なお、慰謝料の参考資料として裁判所に「算出サンプル」というものがあるので、参考にしてみましょう。

【裁判所費用】

  • 申し立て料
  • 切手代(原告や被告に文書を送付する時の切手代)

パワハラでの裁判で裁判所へ支払う費用は10,000円以下で済むことが多いようです。

【弁護費用】

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬
  • 書類作成料
  • 日当(出張が発生した時)
  • 交通費

パワハラの裁判で弁護士に払う費用は100万円以下で済むことが多いようです。
ちなみに、裁判は1ヵ月に1度、口頭弁論が行われて約3~6カ月で結審します。

しかし、双方の言い分が平行線をたどれば1年~3年かかることもありますし、自分や相手が判決内容に不服があれば、二審、三審と進んで判決までに10年かかることもあります。
裁判の期間が長くなればなるほど費用がかかることを、頭に入れておきましょう。

なお、前に触れた60万円以下の場合は、簡易裁判所にて原則1回の審理で判決がでます。
少額訴訟では難しい文書の提出がないため弁護士を立てずに本人が出廷するケースが多いです。

そのため、費用を抑え短期間で解決を図ることができます。
ただし、判決に異議申し立てを行うと通常の訴訟になるため、あえて少額訴訟をおこした意味がなくなってしまうことがあります。

【裁判所費用】

  • 申し立て料
  • 切手代(原告や被告に文書を送付する時の切手代)

パワハラでの少額訴訟で裁判所へ支払う費用は10,000円以下で済むことが多いようです。

少額訴訟で弁護士を立てると赤字になってしまうケースが多くなりますが、参考までに記載します。
【弁護費用】

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬
  • 書類作成料
  • 日当(出張が発生した時)
  • 交通費

パワハラでの少額訴訟で、弁護士に払う費用は20万円前後かかります。


パワハラの相談は迷わずに!

パワハラの定義は曖昧ですが、自分が「パワハラを受けている」と感じればパワハラになります。
上司だけではなく同僚からの嫌がらせもパワハラになります。

【パワハラの例】

  • 口撃(バカ、使えない、幼稚園児でもできる・・・など)
  • メールで次々と仕事の指示を出す、不愉快な内容のメールを送る
  • 仕事を与えない、1人に膨大な量の仕事を与える
  • 1人だけ休暇届けを受理しない
  • 残業強制
  • 殴る、蹴る・・・などの暴力
  • 孤立させる
  •  など

少しでもこれはパワハラだと感じたら1人で抱えこまずに相談してみましょう。

 
クラッシャー上司の対処法
クラッシャー上司対策! 相手の弱みを把握し職場で生き残る対処法6

会社を辞める!と決めたら、辞める前に確認しておきましょう。
パワハラで会社を辞めたい…辞める前にやっておけば救われること

 
あなたが、パワハラから脱却して平穏に仕事ができますように。