待ちかねていた、給料日！！！
少しだけ豪華なランチを食べる人、予定していた買い物に行く人、そしてローンの支払いにあてるという人も多いのではないでしょうか。
そんな自分の給料が、いつ口座に振り込まれ、いつから引き出せるのか？
もし万一、給料が遅れたり、給料がもらえないということは、本当にあり得るのか？
この記事では、そんな気になる給料の支給と受け取りの仕組みについて、お伝えします。
１．給料を引き出せるタイミング
昼休みや終業後に、口座から引き出すことが多い給料。
この給料が、原則として支給日当日の（00：00）には入金されているということをご存知でしょうか。
つまり、給料日の0時00分には、原則的には給料を引き出すことが可能だということなのです。
1.給料日が平日の場合
＜ネットバンキングなどは00：00＞
24時間利用できるネットバンキングであれば、00：00から給料を振替できるのが一般的です。
ただし例外的にシステムメンテンスなどが行われることがあります。
＜ATMでは、稼働開始時間から＞
ATMでは、稼働開始時間から現金を引き出せます。
このため、コンビニなどの24時間稼働しているATMであれば通常は、00：00から給料を引出しすることができます。
＜店頭では9：00＞
銀行の店頭では、営業がはじまる9：00から現金の引出や振込ができます。
2.給料日が休日の場合
給料日が休日と重なる場合は、直前の金融機関営業日に前倒しして支給されることが一般的です。
不明な場合には、給与規定を確認しましょう。給料日が休日の場合の取扱いについて、明記されていることがほとんどです。
逆に、クレジットカードなどの支払日が休日と重なった場合には、引き落とし日が直後の営業日に先送りされるケースが多く見られます。
もともと給料の振込日とクレジットカードの引き落とし日が同じだった場合、それが休日と重なってしまうと、口座に残しておくべき残高をうっかりと使い込んでしまう危険性もありますので、注意しましょう。
２．給料が振込される仕組み
1.給料が振込されるまでの流れ
ある程度以上の数の従業員がいる企業であれば、銀行と総合振込（給与振込）契約を結んでいることがほとんどです。
総合振込（給与振込）契約とは、企業が給料や社会保険料などの定期的な支払を行うために、事前に銀行に振込データを提出し、スムーズな振込ができるように準備しておくものです。
金融機関は、該当する資金を企業の口座から引き落として、従業員口座へ給与を振込ます。
2.現金支給ではなく、振込される理由とは？
厚生労働省は労働基準法第24条に基づいて、賃金の支払については「原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならない」という見解を示しています。
しかしつぎの条件を満たせば、銀行振込を行うことが可能としています。
・労働者が指定する、本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込む。
・振り込まれた給料の全額が、所定の給料支払い日に引き出し得る。
入社時に、銀行振込に関する同意書を提出したことを覚えているでしょうか？
一般的には難しいかもしれませんが、銀行振込を拒否して、現金で支給されることを求めることは、法律上では可能です。
３．給料の振込が遅れる4つの理由
このように、事前に準備が行われている、給料の振込。
それなのに給料の振込が遅れてしまうというのは、次の４つのいずれかの理由によるものだと思われます。
1.会社の事務ミス
＜総合振込契約の場合＞
総合振込契約を締結している企業であれば、一般的に給与振込が遅れる可能性はほとんどありません。
しかし、総合振込の資金を引き出す口座と、売掛金などの回収口座を分けている場合、経理担当者が振替を失念するなどして、残高不足のために給与振込が行われない、ということがあり得ます。
＜個別振込の場合＞
総合振込契約を締結していない会社では、経理担当者が個別に給与振込の作業を行います。
通常は事前に期日指定をして給与の振込指図を行っているため、給与振込が遅れることは稀だと思われますが、あくまでも個別の対応となるため、総合振込と比較すると事務ミスなどによる遅延が発生する可能性はあるといえます。
なかには支給日の当日に振込をするという会社もあるかもしれませんので、事前に確認をとっておきましょう。
2.銀行のシステムトラブル
銀行のシステムトラブルにより、給与振込が遅れるという可能性はありえます。
しかしその場合は、その銀行の全ての口座振替や払戻等の機能が停止し、特定の個人の口座にのみトラブルが生じる可能性は極めて低いと言えます。
そのため、万が一自分の口座にだけ給料が振込まれていないという場合には、何か他に原因がある可能性が高いと思われます。
3.会社の経営悪化
中小企業において給与振込が遅延するもっとも一般的な理由は、業績の悪化です。
資金繰りが厳しい会社では、給料日の14：00過ぎや翌日にならないと振込まれない、ということも珍しくはありません。
4.銀行の経営悪化
万が一にも銀行の経営が悪化したり、取り付け騒ぎが起きたり、政府による預金封鎖が発動されたりするような事態になったら、振り込まれている給料を引き出せなくなってしまいます。
戦前の金融恐慌や近年のギリシャ経済危機では、こうした事態が発生しました。
４．給料がもらえないケースとは？
それでは、給料がもらえなくなってしまうというのは、どのような場合なのでしょうか。
1.会社が倒産したら、給料がもらえない？
通常会社が倒産するときは、債務超過の状態に陥っています。
債務超過とは、企業のもつ全ての資産より負債が多い状態を指します。
つまり、持てる資産をすべて処分しても、負債の返済をできないということです。
さらに、法律上は税金が優先的に回収されることになっているため、会社が税金を延滞していた場合には、給料全額を払えるだけの資産が残らないケースが一般的です。
2.銀行が倒産したら、給料がもらえない？
預金は、銀行から見ると払うべき義務があるお金を預かっている状態です。
銀行の経営が悪化すれば、預かったお金を払えなくなるという債務不履行が発生し預金を引き出せなくなります。
しかしその場合には、預金保険機構により、以下の内容で預金等が保護されます。
・利息のつく普通預金や定期預金などの一般預金等：合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等
なお、最終的に預金全額が保護されたとしても、一定期間は引き出せなくなる可能性がありますので注意してください。
3.海外勤務だと日本円で給料がもらえない？
海外勤務の場合に気をつけなければならないのは、支払通貨についてです。
労働基準法上では支払通貨の規定はありません。
そのため、海外勤務の可能性がある人は、給料をどの通貨で受け取ることになるのかを確認する必要があるかもしれません。
一般的には、円でなければ、米ドル、ユーロ、ポンドなどの先進国通貨で受け取ることが多いでしょう。
そのように海外の通貨で受け取ることになった場合には、その通貨自体の信用リスクやインフレリスクを自分が負うことになります。
５．退職・転職後の給料の受け取りタイミング
1.退職した後の給料はいつもらえる?
給料は、勤務実績に応じて支払われます。
給与規定で定められているように、基本給や諸手当は当月に支給され、時間外勤務手当は翌月の給与等に加算されるのが通常です。
このため、最終勤務月の時間外手当は、月末（最終勤務日）に精算されるか、退職した翌月の給料日などに支払われます。
この対応は企業ごとの決めにより異なります。
またボーナスについては、会社によって考え方が異なります。
大きく分けて、「業績評価に基づく報奨金」の支払いであるという見解と、「給与の後払い」であるという見解があります。
前者の場合であれば、支給日に在籍していなければ受け取れません。
一方、後者の考え方であれば、在籍日数に応じて退職日などに精算金が支払われるはずです。
年俸制を採用している会社では、例えばあらかじめ給料を16分割しておいて、毎月の支給および夏と冬に各2か月づつのボーナスに充てる、というケースもあります。このような場合には、在籍していた日数に応じたボーナスの精算があるはずです。
2.転職した先での給料はいつからもらえる？
転職先の給与規程によりますが、一般的には転職した月から給料が支給されます。
ただし、基本給のほかに営業などの実績給が設定されている場合は、その分が時間外勤務手当と合わせて翌月支給となる可能性はあります。
また月の途中で入社した場合は、日割り計算で給料が算定されます。
これも給与規程で具体的なことを定めていますが、例えば3日以内の勤務日数の場合は支給しないなどのように、従業員にとって不利になる内容は認められません。
給料の支給日には残高確認を
給料は、労働の最も基本的な要素です。
職場の就業規則、給与規程、36協定（時間外・休日労働に関する協定）は誰でも閲覧できるものなので、まずそれらを確認しましょう。
万が一、従業員がこれらを閲覧できないようであれば、労働基準法違反と言えるでしょう。
また、転職する際にも、これらの閲覧を要求することができます。それに応じてくれるかによって、転職先のホワイト／ブラック度を判定するのにも、役に立つでしょう。
給料の仕組みを理解することによって、いざという時に備えることができます。
さらに、気になる給料明細の見方については、こちらをどうぞ。
→「給与明細の見方。給料から差し引かれる金額、コレは何？」
こんな給料でやってられるか！と思ったら、
→「「この給料では割に合わない」と不満を感じたら実行すべき6つの対策」
