営業事務で働く男性の現状と将来|男性営業事務職はアリか?

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営業事務で働く男性の現状と将来|男性営業事務職はアリか?

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営業事務といえば、制服を着た女性が電話受付、顧客名簿管理、請求書作成などを行うイメージがあります。

そうした事務を男性が担当することに制度的な問題はありませんが、実態はどうなのでしょうか。

ここでは営業事務として働く男性の割合や採用ルート、待遇、将来像などを多角的に解説します。


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営業事務の男女比率は?

厚生労働省「労働力調査 職業別就業者数」によれば、2017年の事務従事者に占める男性の割合は39.7%で全11職種の中でサービス職業従事者の32.5%に次ぎ低い水準です。

参考:厚生労働省「労働力調査 職業別就業者数」(https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/index.html)

事務従事者の中には、経理、法務、人事、総務など営業以外の部門で働く人もいます。

そのため営業事務に限定すれば、おそらく男性比率はさらに下がります。

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営業事務の男性採用・転職の実態

1.男が営業事務に受からない理由

男女雇用均等法第5条により、企業が男性または女性に限定した募集を行うことは禁止されています。

身体的な接触や裸・下着姿を見ることがある医療・美容サービスなどを除けば、性別を特定した募集はできないというのが法律のタテマエです。

しかし多くの企業は、「男性=基幹職」「女性=基幹職or補助職」という前提で人事を行っています。

男性が営業事務という補助的な仕事に就くことを想定した人事体系や職場環境の整備は行っていないことが多いため、ホンネとしては男性の営業事務職を採りたくない企業が多いはずです。

2.営業事務に応募する男性の志望動機

多くの企業は「営業事務=女性」という先入観を持っています。

したがって男性が志望する場合は、「やむを得ず」という枕詞がつく理由でなければ説得力は高まりません。

  • 「心身の障害を抱えている」
  • 「家族の介護が必要」

   「家業(農業など)と兼業したい」

など第一線でバリバリ働くことが困難な理由を示すことが大切です。

言わない方がいい志望動機

営業事務を志望する男性の中には、

    • 「基幹職として働く自信がない」
    • 「ノルマに追われたくない」
    • 「長時間労働を避けたい」
    「仕事より私生活を充実させたい」

といったことを考えている人が多いはずです。

しかし、これらは面接時は後ろ向きな理由と認識される可能性が高いため、黙っている方が無難です。

3.採用・働き方などの実態

(1)新卒採用

大企業であれば、男女雇用均等法のタテマエを守るため男性が営業事務職(あるいは補助的な業務を担う一般職)に応募することは可能です。

ただし、採用の可能性は限りなく低いでしょう。

地方であれば「地元に残らざるを得ない長男」などがいるため、採用のチャンスが広がります。

(2)配置転換

男性が営業事務職になる一番多いパターンは、基幹職(営業など)からの配置転換です。

この場合は「ダメ社員」という烙印を押されている可能性が高いので、モチベーションの維持を始め自分なりに気持ちを整理することが大切です。

(3)中途採用

中途採用で男性の営業事務職を採る会社はかなり珍しいでしょう。

女性の非正規雇用者が多い営業事務職で、あえて男性の正社員として採用する必要性はまずないと思われます。

(4)再雇用

65歳定年が法制化された中で、大半の企業は一旦60歳で定年退職させた上で65歳まで再雇用する仕組みを採用しています。

再雇用制度は雇用の維持を主目的としているため、ほとんどの企業では大幅な給与カットとそれに伴う配置転換を行っています。

このため再雇用により営業事務へ回る男性は増えています。

(5)副業

政府が推進する働き方改革により副業が広まりつつあります。

そうした中で基幹職としてダブルワークを続けることは困難なため、サブの仕事を営業事務(補助的な仕事)にしたいという男性が増える可能性はあります。

営業事務の男性の年収

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」など客観的なデータからは、営業事務職の男性の年収を把握できません。

事務職としても仕事内容は変わらないため、恐らく女性の一般事務職の年収と大差ないはずです。

つまり20代から30代前半までは基幹職としてバリバリ働く人と大差ないものの、30代半ば以降の管理職年代になると大差がつくということです。

年功序列型の賃金制度が末永く続けば、年収1,000万円も夢ではないかもしれません。

しかし、その水準に到達できる営業事務職はほとんどいないでしょう。


男性の営業事務職の将来性とは

1.昇格・昇給を期待しにくい

男女を問わずもっともネックになる点は、昇格・昇給を期待しにくいことです。

基本的に営業事務は補助職と位置付けられるため、例えば営業課長に昇進することはありません。

組織が大きければ営業事務課長になることは期待できますが、それでも営業全体を統括する営業部長に就任することはないでしょう。

昭和の時代であれば基本給の上昇(ベースアップ)と年功序列による給与ランクアップを期待できましたが、いまは昇格しなければ給与増を見込めない時代です。

2.異動余地が限られる

入口(採用)が営業事務に過ぎないという考え方であれば別ですが、あくまで営業事務にこだわるとなれば異動余地は限られます。

このため従業員数が多い本社や大規模支店・支社を除き、正社員の営業事務職を採用しない企業が増えています。

10名未満の営業所に勤続20年、30年の営業事務職が「主」として居座っている状況は、内部統制のあり方からみて不適切なためです。

3.同僚が女性が多く居心地が悪い

営業事務は、基本的に女性の職場です。

そこに男性が入って溶け込むことは容易ではありません。

営業事務の女性からみる男性社員は、営業職と管理職です

自分たちの仲間に男性がいるということは想定外なので、彼女たちも戸惑うはずです。

4.別部署の社員からバカにされる

営業事務が女の園である限り、そこにいる男性には奇異な目が向けられがちです。

とくに近くで仕事をする営業社員は女性に囲まれてうらやましいという単純な思いを抱くとともに、基幹職として仕事ができない半人前という目で見る可能性があります。

5.リストラ要員になりやすい

営業事務職は直接お客さんにモノやサービスを売る立場ではありません。

そのため、会社の合理化が必要になれば優先的にクビを切られるおそれがあります。

とくに年功序列型の賃金体系を引きずっている会社の経営が傾けば、中高年男性の営業事務職は真っ先ににリストラのターゲットにされます。


男性が営業事務につくことが当たり前の日が来るかも

男女雇用均等法は労働市場において、当時は比較的不利な立場にあった女性の地位向上を目指す法律として機能してきました。

しかし真の男女平等を実現するためには、女性が男性に追いつくだけでなく女性の立場に男性が近づくことも必要です。

昭和の時代に当たり前だった「看護婦」「保健婦」「保母」といった言葉は、「看護師」「保健師」「保育士」に置き換わっています。

それだけ看護や保育の世界に男性が進出している証拠です。

また、営業事務はIT化の進展などにより仕事が大幅に減る可能性はあります。

しかし、いずれは看護師などと同じように男性が当たり前に就く日が来るのではないでしょうか。

いろいろな困難もありますが、営業事務を目指す男性は社会の変化を前向きにとらえてチャレンジしましょう。

そもそも営業事務の仕事内容とは、
営業事務の具体的な仕事内容16。一般事務よりやや専門性の高い仕事でキャリアを積もう!

営業事務に必要なスクルについては、
「営業事務に必要な4つのスキル|能力を磨いてキャリアアップを目指すには?」

あなたが営業事務の仕事で活躍し、充実していけますように。

2019/08/15

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