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退職後の手続き|キチンともらおう失業保険・国民年金・健康保険はどうする?

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退職後の手続きは?

会社や勤め先を退職したら、その後の手続きってどうするかわかっていますか?

ちゃんとした企業であれば、やるべき手続きのチェックリストなどを渡してもらえたりしますが、そういうものがないと、不安ですよね。

失業手当をどうやってもらう?

年金は厚生年金から国民年金になるはずだけど?

病院にかかったときの健康保険はどうなるの?

・・・というのは勤め先でかけてくれていた「社会保険」を自分で支払う、あるいはそのかけていた分の給付を受けるための手続きについての疑問です。

  • 雇用保険 失業時の生活保障や職業訓練
  • 労災保険 業務に関係しての病気や怪我
  • 年金保険 老後の生活保障、障害をおったとき、死亡したときの遺族の生活保障
  • 健康保険 病気やケガの治療費
  • 介護保険 介護ケアの費用負担

(※このうち、退職してしまうと労災保険は関係なくなります)

これらは総称して「社会保険」と呼ばれています。

この社会保険の退職後の手続きの疑問にお答えします。


1.失業保険(雇用保険)の手続き

会社を辞めてから次の職場を探す=失業期間が発生・・・となるわけですが、この場合は、失業保険の手続きをしておきましょう。

これにより、一時的ですが失業給付(失業保険の受け取り)が得られ、幾分か収入に対する不安を軽減することができます。

ただし、失業給付を受け取るには一定の条件を満たさないといけません。具体的には次の通りです。

・雇用保険の被保険者期間が、離職日以前の2年間に12ヶ月以上。倒産や解雇で離職を余儀なくされた場合は、離職日以前の1年間に6カ月以上ある

・本人に就職の意思とスキルがある

・積極的に就職活動を行っているが職に就けない状態

1. 失業保険の手続き

失業保険は雇用保険に含まれる制度のひとつで、会社員やパート従業員といった労働者が離職、解雇、倒産、定年などで仕事を失った時、新しい仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金のことです。厳密には雇用保険の「基本手当」を指します。

被保険者中は原則として給与の0.5%の雇用保険料が天引きされていますから、気にせずに受け取りましょう。

失業保険を受け取るには、最寄りのハローワークに行き、所定の手続きを行います。最初は、以下のモノを用意しましょう。

・離職票

・雇用保険被保険者証

・印鑑

・写真2枚(タテ3㎝×ヨコ2.5㎝)

・普通預金通帳

・本人確認証明書(免許証など)

初回は求職申込書に就職先の希望条件やこれまでに経験した仕事などを明記し、離職票と一緒に窓口に提出すれば終了。

ここから7~10日後に行われる「雇用保険受給説明会」に出席すると「求職活動計画書」、失業保険の認定を受けるための「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が配られ、さらに1~2週間後に第1回目の失業認定日となります。

そこからは4週間おきに「求職中だが仕事が見つからない」ことを申告するためハローワークへ足を運ぶ必要があり、その都度およそ1週間後に指定口座へ失業給付金が振り込まれます。

ちなみに、失業保険の休日期間は退職理由で変わり、みずからの意思で退職した「一般受給資格者」だと、90~150日。倒産や解雇など会社都合で職を失った「特定受給資格者」の場合は、90~240日となります。

受け取ることができる金額も、勤務時の給与額などで変わりますから注意してください。

2. 再就職手当の申請

失業保険をもらっている間(受給期間中)に次の就職が決まると、既定の受給期間から残り日数分に応じて、お祝い金に相当する「再就職手当」を受け取ることができます。

これは、雇用保険の就職促進給付に分類される「就業促進手当」のひとつ。

この他にもバイトのような非正規型の仕事に就いた場合に支給される「就業手当」、障害者など就職が困難な人や45歳以上の人が再就職した際に支給される「常用就職支度手当」もあります。

再就職手当を受け取るには、就業促進手当を申請しておく必要があります。

また、失業保険の給付中に再就職した場合は、すぐにハローワークに知らせること。再就職後も失業保険を受け取ると、不正受給に当たります。

再就職手当を受け取るには、受給条件を満たす必要があります。それが次に挙げる項目です。

・1年以上は雇用されることが確実な職業に就いた

・就職日前日までの失業認定を受けた上で、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上残っている

・再就職先から受け取る内定通知が、失業保険の受給資格決定日の後

・待機期間が経過した後、就業に就いている

・離職前の事業主や関連事業主に再度、雇用されていない

・過去3年以内に就業促進手当を受け取っていない

なお、離職理由により給付制限を受けた場合は、最初の1カ月間はハローワークや厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者により職業につく必要があります。

また、再就職手当を受け取ったあと、すぐ離職した場合は返金しなければならないので、これには注意することです。

いずれにしろ、失業保険を申し込み、受け取ったものの、受給期間中に再就職が決まればもらえる手当ですから、申し込んでおいて損はありません。

3. もしジョブチェンジを考えているなら職業訓練校へ!

まったく異なる業種で転職を検討しているなら、職業訓練校でスキルを学ぶことも検討してみてはいかがでしょうか。

「職業訓練校」は、失業保険を受給している求職者(ハローワークの求職者)を対象に、就職に必要な技術や知識を習得するための訓練を無料(テキスト代など一部は自己負担)で提供する制度のこと。

学べる内容は幅広く、経理や情報処理、介護スキル、建築、ITスキル、加工系の技術など、多くのカリキュラムから選択できます。

訓練の時間や期間は通う職業訓練校で異なりますが、基本的に訓練時間は1日6~8時間程度、期間は3か月~最長で2年間(標準3か月、1か月あたり原則100時間以上)といったところです。

職業訓練校は、学びながら失業保険が受け取れることもメリットで、基本的には1日当たり、「基本手当(失業保険と同じ金額)」「失業手当500円」「交通費」が支給されます。

基本手当は、訓練開始日から終了日までがカウントされ、例えば、基本手当の日額が5000円で、訓練期間が20日だとすると「5000円×20日=10万円」だということ。

やむを得ない理由以外で欠席した場合、基本手当は支給されません。

また、職業訓練校に通っている間はハローワークに通う必要はなくなります。

受講手当は訓練1日当たり500円で、訓練がない日は支給されず、欠席した場合も同様です。

通所手当は片道2㎞以上が条件で、電車やバスなど交通機関を利用する人には「月額4万2500円を上限とする実費負担分」、自動車などを利用すると「片道10㎞未満3690円」「10㎞以上5850円」が支給されます。

ただし、職業訓練校に通うには一定の条件も課せられ、それは次の通りです。

・一般被保険者で受給資格を有する(一般的な会社員、週20時間以上働くパート・アルバイト)

・短期雇用特例被保険者、かつ特例受給資格を有する(リゾート地で働くなど、季節業務に一定期間中雇用、季節的に入・離職する短期雇用が常態になっている)

この2種類に該当すればOKですが、外れると通うことはできません。とはいえ、サラリーマンなどの普通の会社勤めの人であれば一般被保険者に該当するので心配ないと思われます。

職業訓練校の申し込みはハローワークの窓口で行います。その際は、受講申込書・選考受付表(職業訓練校のパンフレットに付属)、写真、雇用保険受給資格者証を用意しておきましょう。

訓練内容で選考方法は異なり、「書類選考だけ」「要面接」「適性試験を実施」「学力テストを実施」「志望動機を提出」などです。

選考を経て合格すれば、入校日の前日までに、「雇用保険受給者資格証」「ハローワークカード(「求職時に受け取る」「職業訓練校の合格通知書」を持参して、ハローワークで「受講指示」を受けるのが決まりです。

職業訓練校はさらに詳しく次のページで解説しています。

 

職業訓練校は、学びながら失業保険と同額のお金も受け取れるという、ありがたい制度です。スキルを身につけたいなら、活用してみるといいでしょう。

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2.国民年金の手続き

在職中は厚生年金基金に加入していて掛け金は給与から天引きされていますが、退職してから次の就職が決まるまでの間は、国民年金へ加入します。

これは退職時に会社がやってくれるというようなことはなく、自分で加入手続きを行わないと未納扱いになります。

住所のある市区町村の役所・役場に年金手帳と身分を証明できるもの(免許証・パスポート等)、退職日を明確にする書類(被保険者資格喪失証明書、または退職証明書等)を持っていきましょう。

年金の支払いは、コンビニエンスストアやクレジットカード、口座引き落としなどから選ぶことができます。

ちなみに、年金を未納にしておくと、障害年金の対象者になったとしても年金がもらえないということもあります。

年金には支払いの免除制度があり、免除が認められれば、保険料を払っていなくても加入していることになり、老齢年金に必要な25年の加入期間に加算もできます。

いまお金がなくて支払いが厳しい人も、国民年金への切り替え手続きはしっかり行い、同時に免除制度を利用して、老後にはしっかり年金を貰えるようにしておきましょう。

年金って本当に貰えるの? 老後にどのくらいお金が必要なのか、心配になった人はこちらも。

 

3.健康保険・介護保険の手続き

ことらも退職すると保険者としての資格がなくなります。次の職場へ入社するまでの期間が空く場合は、健康保険への加入手続きをしておきましょう。

もし、大きな怪我や病気などになったら治療費が全額自己負担になってしまいますので…。

介護保険は健康保険とセットになっていますので、これ単体で手続きをする必要はありません。介護保険は40歳になった月から支払い義務が生じます。

退職後の健康保険の加入は、次の3つの方法があります。

1.それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用

退職後も在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できる制度です。退職前の被保険者期間が2カ月以上あれば、最長で2年間まで利用することができます。

2.国民健康保険に加入

退職日の翌日以降に住所のある市区町村の役場で手続きをします。

「身分証明書(運転免許証やパスポートなど)」「印鑑」のほか、市区町村によっては「退職日が確認できる書類」が必要な場合があります。

これは、「社会保険の資格喪失証明書」または「雇用保険の離職票」などのことです。手続きに出掛ける前に確認しておきましょう。

3.家族の扶養に入る

家族(配偶者・親・子など)が加入している社会保険の健康保険に、扶養親族として加入することもできます。

あなたが新たに扶養で健康保険に入っても、家族が支払っている社会保険料は変わりませんので、条件を満たす人は、こちらで手続きするのが一番お得です。

申請は、保険に入っている家族(被保険者)の勤務先に手続きをしてもらえるようお願いします。自分で何か手続きを行う必要はありません。


退職してからの転職活動も忘れずに

さて、退職後の各種の手続きについてみてきました。これらはもちろん大切ですが、転職活動がおろそかになってはいけません。

退職して、お金にまだまだ余裕があるよ、という人以外は、求人数が増加している今、中途採用の転職活動にも取り組んでいきましょう。

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