1. TOP
  2. これはパワーハラスメント?パワハラの定義に当てはまるか確認6項目

これはパワーハラスメント?パワハラの定義に当てはまるか確認6項目

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
パワハラの定義と種類は?

パワハラの定義を簡単にいえば、「職場内の優位性を利用した嫌がらせのこと」です。

職場において、地位や人間関係からみて弱い立場の人に対して、精神的・身体的な苦痛を与えることにより人権を侵害することです。

具体的にどんな行為がパワハラに該当するか、見ていきましょう。


なにがパワハラか?は厚生労働省が定義

厚生労働省は、平成24年1月30日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」を公表しました。

この中で職場のパワーハラスメント(パワハラ)とは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」と定義しています。

パワハラ = 職場内の優位性を利用した嫌がらせ

 
パワハラは上司から部下に対する行為と考えられがちですが、厚生労働省では、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われる行為も含むと定義しています。上司に対する改善要求がエスカレートして、部下が一致団結し上司を吊し上げることになれば、パワハラとみなされるかもしれません。

スポンサードリンク

パワーハラスメントを6つに分類

いったいどんな行為がパワハラにあたるのか、パワハラの一般的な行為類型は、以下の6通りです。

パワハラを受けていると感じている人は、6つのうちのどれが該当するか、ひとつづつ見ていきましょう。

1.身体的な攻撃(暴行・傷害)

蹴る、殴る、胸ぐらをつかむなど暴力により苦痛を与えることは典型的なパワハラです。
仮に直接仕事に関係する行為であったとしても、業務の適正な範囲には含まれません。

有名料理人が弟子への傷害容疑で逮捕される事件がありましたが、いかなる理由でも暴力行為は許されません。

職人肌の職場では、伝統的に鉄拳制裁も辞さないという風土があるかもしれませんが、暴力行為は犯罪だと認識すべきです。

2.精神的な攻撃(脅迫・暴言等)

大声での叱責、みんなの前で人格を否定することをいうなど言葉による暴力も明らかなパワハラです。

仕事上の指示・命令や報告などに必要なものではないため、これらも業務の適正な範囲に含まれません。

ただし、こうした言動は相手を激励したり鼓舞したりするためのものと主張される可能性はあります。

パワハラ被害の説得力を高めるためには、加害者の言動の内容だけでなく回数や時間なども記録しておくことが大切です。

3.人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

会話しない、挨拶を無視するなどの行為は、業務上の指示・命令や報告などの障害にはなっても必要性が認められるものではないため、業務の適正な範囲には含まれるとはいえず、パワハラに当たります。

こうしたケースでは、当事者(被害者)の重大なミスや能力不足が人間関係を切り離す原因だったと主張される恐れがあります。

被害者としては、合理的な理由や説明もなく孤立させられたことを整理することが重要です。

4.過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)

一日で処理しきれない量の仕事を与えたり、ノルマ達成のために休日返上で仕事させたりすれば、パワハラに該当する可能性が高いと考えられます。

もっとも、これらが業務の適正な範囲を超える過大な要求か否かを一律に判断することは困難です。業種や企業文化によるさまざまな違いがあります。また、行為の状況や継続性などによっても、判断が左右される場合があります。

業務上の過大な要求は、身体的・精神的攻撃と併せて行われるケースが多いでしょうから、それらも含めて被害状況を具体的に記録しておくことが大事です。

5.過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

仕事をまったく与えず毎日机に座らせておくような行為は明らかなパワハラですが、経理担当者に倉庫整理、掃除、買い物、ビラ配りなどの仕事をさせることが、業務の適正な範囲を超えるほど過小な要求か否かを一律に判断することはできません。

会社や職場の状況により異なります。業績不振に陥れば余剰人員の発生を避けられませんので、当人の能力と比べ過小な仕事しか与えられない人がいてもおかしくはありません。

会社や職場の状況、当人の能力や実績と無関係に過小な要求しかされていないことを示すためには、様々な証拠をそろえなければなりません。パワハラの中では一番理解されにくい類型です。

6.個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

結婚退職を強要したり、信仰している宗教を否定する発言をしたりすれば人権侵害によるパワハラになります。

私的なことに関する情報、判断、行動などは一般的に仕事と無関係であり、これらに立ち入ることは、業務の適正な範囲を超えるといえます。もっとも、世間話の一環として趣味や家族など私的なことを話題にしたり、疲れがみえる人の健康を気遣ったりすることは、ごく自然に多くの職場で行われています。

結局、パワハラ該当するか否かは程度問題になりますので、他の上司、同僚、部下との相対比較や加害行為の度合いや回数などを記録しておくことが大切です。

パワハラ相談窓口…深刻度に合わせて

パワハラ被害に対しては、以下の3種類の相談窓口があります。

相談の際には、パワハラを記録したメモ、メール、音声、動画などの証拠を準備しておきましょう。

身体的、精神的な被害を受けた場合は、医師の診断書も重要な証拠となります。

証拠がなくても相談することはできますが、うやむやにされてしまう恐れもありますので注意してください。

1.社内の相談窓口

ある程度の規模の会社であれば、社内にパワハラ、セクハラなどの相談や法令違反行為の通報窓口(ヘルプライン)が設置されています。

一般的にヘルプラインの連絡先は、コンプライアンス担当役員などの社内担当者と弁護士やコンサルティング会社などの社外専門家の2ルートが設けられています。

通常は匿名の通報も受け付けるほか、相談・通報を受けた者には守秘義務を課しているため、パワハラ被害の内容や程度に応じ相談・通報方法や相手先を使い分けることができます。

なお、ヘルプラインのない会社では、人事部門が窓口となります。

2.公的相談窓口

(1)厚生労働省(労働基準監督署など)

パワハラによる身体的、精神的な被害を医師が認めれば労働災害に当たるため、会社には労働基準監督署への報告義務が生じます。

このため、会社の対応に問題がある場合や会社へ通報する前に専門家の意見を聞きたいときは、労基署の総合労働相談コーナーを利用するとよいでしょう。

労働基準監督署はあなたの会社のある地域にもあります。ネットで検索する場合は、>>総合労働相談コーナー

労基署がきちんと対応してくれない場合は、上位官庁の都道府県労働局へ連絡し、それでもダメな場合は厚生労働省にクレームをいうと対応が変わる可能性があります。

官庁は本省を頂点とするピラミット型の組織で情報伝達が的確に行われないこともありますので、所轄署の対応が悪い場合は、上部の役所に通報することが大切です。

(2)法務省(インターネット人権相談受付窓口など)

法務省は人権相談の様々な窓口を設けています。24時間受付のインターネット人権相談受付窓口もあります。

また、法テラスも国が設立した法的トラブルの解決を目的とする組織であり、様々な問題の相談に乗ってくれます。

ただし、法務省関係の窓口は幅が広いため、結局、労働基準監督署を紹介されるだけという可能性もあります。このため、まず労基署等へ連絡し、その対応が不誠実な場合に法務省関係の窓口に相談することをお勧めします。

3.民間の相談窓口

NPOや管理職組合などの団体、社労士、労務問題を専門に扱う弁護士が相談に乗ってくれます。

こうした人たちは親身になって対応する場合が多いようですが、一方で“思い入れ”の強い傾向があるため、自分の考え方と合うかどうか見極めることが大切です。

一般的には、加害者や会社と徹底的に争う覚悟を決めた人に適した相談窓口といえます。
パワハラ裁判は決して少なくない
厚生労働省のあかるい職場応援団には、30以上のパワハラ裁判事例が組織名入りで掲載されています。

その中には、千葉県がんセンター、広島県、日本航空、東芝府中工場など公的機関や有名大企業も含まれており、多くの組織で様々なパワハラが横行していることがわかります。

最近では、退職勧奨を拒否した結果、降格・降給を伴う閑職への異動が問題とされる事例が増えているようです。

また、うつ病などの精神疾患が障害と認められる社会になる中で、その発症原因としてパワハラが認定されるケースも増加しています。

なお、パワハラが学校の体罰のような暴力行為を伴うものであれば、傷害罪として刑事罰が適用される可能性もあります。

治療のために入院したり、障害が残ったりした場合は、刑事告訴を検討する価値があると思われます。


パワハラは誰も幸福にしない!

パワハラには、1つだけ共通する要素があります。それは、関係者の中でハッピーな人は誰もいないということです。

被害者はもちろん、周りの同僚や家族だけでなく、加害者も不幸です。パワハラを繰り返し出世する人もいますが、その人は人望がないためすごく孤独で、些細なミスで失脚することが多く、決して幸せではありません。

パワハラを感じている人は、自分の苦しみを解決すれば、みんなも幸せになると思って遠慮せずに相談したり告発したりしましょう。

また、職場のパワハラ防止の役を担っている人は、あなたの職場からパワーハラスメントが撲滅されるよう、頑張ってください。

パワハラ上司に逆襲する具体的な対処法は、
パワハラ上司を糾弾する!~10倍返しだ!パワーハラスメント対処法

クラッシャー上司については、
クラッシャー上司対策!弱みを把握し職場で生き残る対処法6

あなたがパワハラから逃れて、楽しく職場で働き続けられますように。

あなたに最適な転職活動の進め方は?
転職診断
★自分の「個性」や「強み」がわかれば自己PRがもっと簡単に!

リクナビNEXTグッドポイント診断でわかる自分の5つの『強み』で転職を有利に進める


フリーター働いたことがない入社してすぐ会社を辞めた…という人も、
正社員
厚生労働省認定の就職支援サービス。既卒者、フリーター、中退者など14,882名が優良企業の正社員に!

35歳までの人で、もっと自分に合った仕事があるのでは?と思ったら、
仕事探しでも運命の出会いってあると思う。
あなたの特性に合わせて、自分では気づかないオススメ転職先を紹介してくれるサービス

よく読まれている関連記事&広告

あなたらしい働き方を応援します!
楽しい仕事へ@はたらくす