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お金の増やし方…サラリーマンOLがお金を貯める8つの方法

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サラリーマンやOLのお金の増やし方には、いったいどんな方法があるのでしょうか?

真面目に会社で働いて昇給したりボーナス査定のアップを目指す……というのはローリスクで堅実ではありますが、いまの世の中ではもはや確実な方法とはいえません。

もちろん目に見えるリスクが小さいということではいい方法ではあります。

しかし、時間もかかりますし、会社がその時にあなたを雇ってくれているのかわからないような世界になったいま、何か他の方法を考えておきたいですよね。

年収を上げる方法可処分所得を増やす手段お金を貯める方法を紹介します。

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お金の増やし方、お金を貯める方法は?

サラリーマンやOLのあなたが、会社員生活を続けながら、いまよりも、もっと稼いで貯めて、大きくお金を増やす方法は、基本的に次の8つです。

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1:転職でもっと収入を上げる

自分から望んで転職するからには、より高収入、高待遇の会社へうつりたいですよね。

いまは転職サイトで仕事探しをしたり、転職エージェントに相談することで、いい条件の会社を比較的簡単に見つけることができるようになりました。

転職を繰返しつつ給与水準を引き上げていくという米国型のキャリアアップをしようと思えば、外資系企業や伸び盛りのベンチャー企業を渡り歩くという方法もあります。

そこまでしなくとも、あなたがいま勤めている会社や業界よりも景気がよく給与水準が高い企業、あるいはより高いポジションで迎えてくれる企業を探すこともできます。

ただし、高給が得られるポジションに就くための競争は激しい上、転職後にその地位や給与を維持することも大変ではあります。

実際の業務に就いてみたら、激務で体調を崩したり、思うような力が発揮できなかったりする可能性も。環境変化が個人のパフォーマンスに与える影響は、決して小さくありません。

もっとも重要な収入源である勤務先を変える際には、ほかの手段よりもより慎重な検討を行うべきです。

2:副業でお金を稼ぐ

日本の会社は一般的に就業規則で社員に専業義務を課しています。もちろん公務員は副業禁止です。

そのため副業を行う場合は、会社の事前承認を得ることが必須です。

最近ではIT系のベンチャー企業などを中心に副業OKな会社も増えてきましたが、一般の会社が認めそうな(あるいは無断でもバレるリスクが殆どない)勤務時間や場所の制約が少ない仕事は限られます。

そうしたバレにくい副業で一定水準の安定収入を得られたらかなりラッキーといえるでしょう。

サラリーマンが取り組みやすい副業の代表的なものとしては、本業の勤務時間以外に飲食店・風俗などで働く、ネットで稼ぐ(オークション、せどり、アフィリエイトなど)、クラウドワーク、ネットワークビジネス(マルチ商法)などがあります。

ネットビジネスの副業をするには、
ネットで副業したい初心者にお勧め。在宅ですぐに出来る仕事は?

副業の場合、初めから稼ぐことを目的とするより、「結果として収入に結付けば儲けもの」という気持ちで好きなことをやるという生き方もあります。例えば、youtubeやブログで稼いでいるような人も、趣味で始めたことが運良くお金になったといえます。

逆に、どのくらい稼ぎたいのか明確な人は、時給いくらで確実に稼げるバイトのようなものがいいでしょう。

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3:資産運用(投資)

資産運用についてはいろいろなジャンルがあります。

不動産投資、上場株式、ファンド、商品先物取引、FX(為替)、ビジネスへの出資など。

手法もさまざまですが、万人に共通する成功のコツとして以下の4点を守るようにしましょう。

①運用対象資産を可能な限り絞り込むこと

②投資額・損失限度額を明確に設定し厳守すること

③政治経済や運用対象資産に関する勉強を惜しまないこと

③常に自らの責任で決断すること

絶対に儲かる(損をしない)資産運用はあり得ませんが、②~④を実践する結果として自然に①ができれば、長期的にみて相当な確率で大きく儲かります。

投資を行なうにあたっての考え方については後半に詳しく説明します。

4:節約・・・支出を抑制する戦略を立てる

お金を稼ぐことだけでなく、ムダに出ていくお金を減らすことで、本当に必要なものに対してお金を使えるようになります。

収入の反対側である支出の抑制の第一歩は、自らの生き方に基づく優先順位付けです。

衣料、食事、住宅、教養、趣味、教育など主要費用の優先順位を明確にし、支出戦略を組立てましょう。

都心の高級マンション生活、高級外車の保有、年2回の海外旅行などが贅沢や無駄かどうかは、自分で判断すれば良いのです。

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使えるお金には限りがあります。

とにかくオシャレにお金をかけたいという人は、狭くて古いアパートに住む覚悟が必要かもしれません。

駅まで徒歩5分以内で1LDK40㎡以上のオートロック付マンションに住むことを譲れない人は、どこにも旅行に行けなかったりすることになります。

支出項目の優先順位付けという戦略を立案できれば、あとは如何に効率的な費用削減を実施するかという戦術の問題になります。

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5:高額商品の買い物で「値切る」

節約戦術のポイントは、「高額商品を徹底的に値切ること」に尽きます(経営不振に陥った企業が、まず人件費や店舗維持費など金額が大きい費用の削減に着手することと全く同じ発想です)。

閉店間際のスーパーで50%引の惣菜を買えば、すごく得をした気分になりますが、その金額はせいぜい数百円です。一方、マンションを1%値切れば数十万円の利益になります。

人の心理として、どうしても値引率に捉われがちになります。売り手は、こうした消費者心理をよく心得ていますので、スーパーなどでは10%引きの曜日が設定されていたり、住宅や自動車には販売価格の数パーセントの不要不急なオプションが沢山仕組まれています。

高額商品を購入する際に商品性や価格をしっかり調査し、冷静かつ論理的に交渉すれば、大幅な値引を実現できます。

マンション

マンションを購入する時に、当初販売価格の40%引で契約、さらに、販売業者を介さず自ら内装や家具・調度品の発注を行い100万円程度の費用を節約した人もいます。

同じくまた賃貸マンションで近隣物件の賃料データを集め2年毎の契約更新時に必ず賃料の減額交渉を行い、6年目には当初契約額の25%引まで引下げたそうです。

節約は、やれば必ず成果が上がります。このため手当たり次第に何でも切り詰めようとしがちになりますが、そうすると節約疲れが出てきます。

効果的、効率的な節約のためには、割切りも必要です。自らの支出項目の中で金額が大きいものに絞って節約に取り組むことをお勧めします。

節約は「率」ではなく「額」で判断することが大切です。

6:ファイナンシャル・プランナーに相談する

雑誌やテレビなどで紹介される節約術は、食材を安く使いまわしたり、家事の小ワザなど、小銭をどうにかできる程度のものがほとんどです。

塵も積もれば山となる、それはそれで大切なことではありますが、家計資産にあたえるインパクトは大きくありません。

1~4で紹介したような具体的に収入を増やす手段、そして5,6で紹介した大きな出費を抑える手段を確実に行う方が遥かにお金が貯まりやすくなります。

でも、それらを継続して行うこと、何を優先すべきかを自分だけで考えるのは結構難しいものです。

お金についての知識が浅い人が主観だけで判断すると大きく道を誤ることもあります。

相談

そんな人も、収入と家族構成に加え、生活信条やライフスタイルまで考慮して、どこを節約して、どこを伸ばすか、最適な戦術を授けてくれるようなファイナンシャルプランナー(FP)と出会えると、大きく変わります。

「円預金だけで運用収入を増やすことは困難なため、一部の資産を投資信託やFXで運用し年間◯◯万円の収入増を目指しましょう。」とか、「収入と比べ交際費の割合が高いので、少しお付合いを控えましょう。」とか、なかなか自分では踏ん切りがつかないことを提案されることもあります。

自分にとって何が最適か、客観的な材料を元に考えることができる、それがFPに相談するメリットです。

7:お金を守る

一所懸命お金を稼いで、頑張って支出を抑えても、思わぬところからお金が失われることがあります。

盗難、配偶者や家族の浪費、事故などの賠償責任、裁判で訴えられる、災害、財布を落とした、離婚、難病を患う
、などなど、想定外ともいえる出来事では、大きな額のお金が出て行ってしまうケースが多いです。

これらを防ぐには、健康や家族内の人間関係に気を配ったり、一見ムダにも思える保険に入っておくことが必要かもしれません。

あまり心配しすぎるのも困りますが、万一のことに備えておくことも大切です。

8:家計を管理する

お金を増やす、貯めるための一番の基本、そして実は一番見たくないかもしれないものが、この「管理」するという行動です。

どのお金相談でも、まず「家計簿をつける」というのが基本中の基本です。

税引き後の収入、可処分所得がいくらあって、毎月、毎年いくら使っているのか把握してもいないのに、もうちょっと年収アップしたい!とか言っても、そのアップした分のお金はすぐどこかに消えてしまい、またもっと年収アップする方法はないか…と探しまわるのがオチです。

それよりも、自分のお金がどれだけ入ってきて、何にいくら使っているのか、これをしっかり把握しましょう。

あなたのお金を貯める金庫は底がザルのようになっていませんか?

家計簿

それが目に見える、認識できるようになると、不思議なもので、勝手に節約できてしまうようになり、お金を稼ぐことにより真剣になります。

紹介するのが最後の項目になってしまいましたが、これがお金を稼ぐ一番の近道というか、第一関門です。

生き方を整理し「方針」を決めよう

そして、適切な家計戦術を選択するためには、まず自らの生き方から整理することが大切です。

人生観、人生哲学、生活信条など生き方を見つめ直すというと、かなり大変なことのように感じるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。

どんな生き方をしたいから、どのくらいのお金が最低限必要なのか?

これが曖昧なまま、単に「お金はあればあるだけ欲しい」と望んでも、何も起こらないか、大きな失敗(損)をしてしまうのがオチです。

まず、自分が、どんな人生にしたいのかを、じっくりと見つめてみましょう。

リスクが高い生き方か、低い生き方か?

例えば、起業家など職業的な自己実現を重視しチャレンジングなビジネスを自ら営んでいる人と、平穏で安定的な暮らしを望みサラリーマン生活を送っている人とでは、年収水準が同じであっても住宅に関する戦略や戦術は相当違うはずです。

前者の自分で事業を営んでいるタイプの人は、仕事に直結しない支出は後回しで考えます。収入の安定度が低いので、多額の住宅ローンを借りて長期にわたって返済するという戦術は簡単に選択できません。

一方、後者のサラリーマンなど月給を貰って生活するタイプに属する人にとって、良質な住環境を手に入れることは戦略的な優先度が極めて高いと考えられます。

収入の安定度が高く長期的な収支予想を立てやすいため、少ない頭金でローンを組み、若くしてマイホームを手に入れるという戦術も採りやすいでしょう。

あなたは、これからの人生、どちらを選択しますか?

人生も「方針」「戦略」「戦術」の優先順位で整理しよう

方針、戦略、戦術の順で物事を考え組み立てるという点では、人生も会社経営も変わりありません。

会社には、経営陣が企業理念という「方針」を策定し、それを実現するための「戦略」として事業計画を立案し、管理職がそれを実行する「戦術」を考え、部下に授けるという流れが組込まれています。個人の財務管理においても同じ仕組みを導入することが効果的です。

どんな人生を送るためにどれだけお金が必要かの方針、それに合わせた稼ぐ戦略は何の方法をとるかを決め、そして実際の戦術としてどうやって転職先や副業を探したり値引き交渉をしたり、という順に具体的な行動に下ろしてきます。

「お金を増やすといえば貯金」という考えから脱皮する

貯金は働いて生活費に使った残りのお金が少しづつ溜まっているだけであって、「増えた」わけではありません。

その貯めたお金をなにかに「投資」して増殖させることが、本来の「お金を増やす」ということ。それがお金を増やすコツです。

でも投資というと、「」するかも…。と不安になりますよね。

そんなあなたが安全にお金を増やすために、「貯金」と「投資」の違いをしっかりとつかむことが大切です。

なんらかの仕事によって収入を得る方法は2つしかありません。

一つ目は、自らが働き給料や報酬を得る方法。二つ目は、他人やモノを働かせてその収入からコストを引いた分(利益)を稼ぐことです。

例えば、ラーメンで収入を得る場合では、①自分自身がラーメン店で働く、②ラーメン店を運営する会社に出資してスタッフに運営させる、という2パターンに大別されます。

①ではラーメンを売る作業を行って労働報酬を得るということになりますが、②は自分の判断で運営に関与しない限り、他人や機械を働かせ、そのカスリ(利益)を得ます。

こうした不労所得を得るために資金を拠出する行為を「投資」と呼びます。

これにはもちろん株式や不動産など、お金を生み出す資産を保有することは全て含みます。

実際の世の中は、この「投資」によって動いています。

サラリーマン、OLとして給料をもらって生活するという”常識”の裏側にある世界です。

「労働」しても、投資の成長スピードに置いて行かれる時代

フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本論」の中で、現代社会は、経済成長率(g)≒労働収益率より、資本(投資)収益率(r)が高い状態にあると述べられています。

つまり、一般的なサラリーマンの収益源の大半は労働の対価(会社から支払われる給料)なわけですが、それだけではこの世界全体の経済の成長に置いて行かれてしまい、長期的には、健康で文化的な生活を維持できなくなる恐れがあるということです。

かといって、証券会社や銀行の口車に乗せられて闇雲に資産運用を始めることは控えるべきです。ですが、論理的、計画的に投資を行わなければ、経済的な余裕はなかなか生まれない時代になったと考えるべきでしょう。

親世代は、何のために「貯蓄」をしてきたのか?

戦後の日本は敗戦国ということもあり、経済再生を図るための資金が不足していました。そうした中で、少しでも復興資金を確保するために政府をあげて貯蓄が奨励されました。

あなたの親や親戚のおじさんおばさんたちも、せっせと貯蓄に励んだのではないでしょうか。
(ちなみに本筋と外れる話になりますが、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫へ預けるお金は「預金」、郵便局(ゆうちょ銀行)、農協、漁協へ預けるお金は「貯金」と呼びます。)

マクロ経済学の教科書に書かれていること

一方、個人や企業の貯蓄は、銀行などの金融機関を通じ資金が不足している企業へ融資され、工場や店舗を建てたり、機械を買ったりすることに使われます。その結果として世の中全体では、貯蓄(S)=投資(I)という恒等式が成り立ちます。

企業が投資すれば、その注文を受けて建物を建てたり機械を作ったりする別の企業の売上高が増えます。その企業はまた別の企業へ注文し、多くの企業が利益を上げ、給料は上がり、また貯金をして…と、こうした循環が続くことにより、日本は高度経済成長を果たすことができました。

貯蓄は美徳という感覚

こうした戦後の企業部門の資金不足と、それを踏まえた貯蓄奨励政策がマクロ経済的に一定の成果を上げたこともあり、戦後世代の多くの人達に「貯蓄は美徳」という感覚が刷り込まれています。

このような考え方自体は間違っていないと思われますが、重要な点は、銀行などにお金を預ける預貯金とマクロ経済学の貯蓄は、同じ意味ではないということです。

銀行に預けても自分への見返りは僅か

銀行などの預貯金は、法律的に言えば金銭の消費寄託に当たります。

これは、金融機関がお金を預かり、それを使う(第三者へ融資する)一方で、預貯金者に対し同種同価のもの(同額のお金)を返還する義務を負うということです。

銀行は融資によってお金(金利手数料)を得る経済活動をしていますが、お金を預けている個人にとっては、単にお金を預けて(僅かな利子がつくだけで)、放置されているも同じです。

「貯蓄」をどう使うかが勝負

これに対し、マクロ経済学上の貯蓄は、企業や個人が消費のために使用しなかった残余資金としてストックされるお金を指します。

簡単に言えば、30万円の月給をもらい、そこから消費活動の対価として支払った25万円との差額の5万円がマクロ経済学上では貯蓄に当たるということです。

銀行に預けるかどうかは関係ありません。

この5万円の貯蓄を如何に効果的に使うかということを考え実践することが、個人の投資や資産運用になります。

貯金の目的が、「楽しみの先延ばし」になっている?

貯蓄の目的や意義については、人が亡くなるまでに必要な資金を蓄えておくこと、子孫に資産を残すことなどが挙げられます。その中でも最も一般的なものは、現在の消費を抑制し将来の消費に置き換えるという考え方です。

要するに「先憂後楽」という思想が貯蓄の根源にあるということです。こうした考え方に共感する人は多いと思われますが、貯蓄が将来消費のための備えであるということを論理的に理解している人は少ないのではないでしょうか。

貯金をしてたらお金の価値がマイナスに!?

簡略化された例を挙げます。現時点で手元にあるお金が100万円で、これを銀行に1年間預けた場合の利率が1%だとします。その場合、1年後に使えるお金は合計で101万円になります。

このとき世の中全体の物価上昇率が1%になれば、結果として現在と1年後に消費できるものは全く同じになります。しかしながら、もし預金金利が1%で物価上昇率が5%であれば、1%-5%=4%に相当する金額だけ、いま現在の消費を我慢したことによって損失が生じることとなります。

何でもそうですが、今の消費を我慢して将来に先延ばしすれば、必ず得をする訳ではありません。

貯蓄は美徳という固定的な観念で、必要なモノ、欲しいモノを我慢しても、結果として損するだけという可能性があることにも留意しましょう。

「貯蓄」をいかに「投資」するか?

使えるお金「総ファンド」

上手な貯蓄を行う上で、最初にやらなければならないことは、「総ファンド」の確定です。

上記の例で言えば、30万円の収入で25万円を消費するため、資産運用の総ファンドは5万円となります。これを1年間積立てれば総額で60万円になります。さらに5年間で300万円に達します。

このお金を様々な資産へ分散投資することが「資産運用」ですね。

リターン、リスク、コストで、何が一番重要?

資産運用の際に検討すべき要素はリターン、リスク、コストの3要素ですが、最も重視すべき点はコストです。

何故なら、予想リターンとそれを左右するリスクを精緻に計測することが困難な一方で、コストは簡単に計算できるからです。自分のコストに目が届かない人は、効率的、効果的な資産運用を行う資格がないと思うべきでしょう。

勉強しない人は、銀行預金以外に手を出してはダメ

次に大事なことは「勉強」です。

言い換えれば、勉強(ノウハウ、スキルの質・量)に応じ、実質的に投資可能な資産の範囲(種類)が決まると考えるべきです。

勉強不足であれば、大手銀行の預金以外の資産運用は控えましょう。法律上、預金などの債権(平たく言えばお金を貸すこと)は、返してもらうことが前提となっています。

1,000万円までは預金保険機構により、誰であっても等しく保護されています。安全で安心です。

一方、出資者(≒株主)には、利益等の配当請求権と株主総会等に出席し決議に参加する権限が認められているに過ぎません(他にも細かな権限はありますが)。出資したお金は、何の保護もされていません。

つまり、どんな大企業であっても、倒産などにより出資金(株式)を金銭に換えることができなくなる恐れがあるということです。最近の例で言えば、アメリカのゼネラル・モータス(GM)などがそうですね。

資金の配分ルールを決める

それなりに勉強し、投資準備が整った人は、手元資金の配分ルールを定めましょう。

分かりやすい例で言えば、総貯蓄額の70%は銀行預金に回し、30%を株式投資に充てるといったルール(ポートフォリオ基準)を明確にするということです。

その際、絶対に守らなければいけない点は、「非常時に備えた流動性を確保する」ことです。

つまり、急な入院、事故、失業等に備え、如何なる事態に陥っても一定期間の生活に支障が生じないよう現金、預金等を維持することが重要です。資産価値が高い不動産を所有していても直ぐに換金できません。「当座のお金」を直ぐに用立てられることが大切です。

流動性がない資産は、イザことが起こった時には安く買い叩かれる

世の中には、この辺りの読みが甘く、本来であればもっと市場価値の高い筈の資産を安く買い叩かれている人が大勢います。

個人資産の運用については、流動性(換金性とほぼ同義です)を軽視する人が多いように見受けられます。

多額の住宅ローン等を抱え込んでいる一方で預貯金が少ない人は、ちょっとした世の中の情勢や自身に起こる出来事の見込み違いで、せっかく購入したマイホームを手放さざるを得なくなるリスクが高いことを肝に銘じておきましょう。

損切りとは未練を断つこと

運用対象資産を定めるポートフォリオ基準の次に重要なことは、「見切る覚悟」です。

ある程度リスクを取って投資すれば、必ず一定の確率で失敗します!そのことを理解し、損失が生じた際に冷静な対処を可能とするためには、予め簡潔な損切り(ロスカット)基準を明確に決め、それを遵守しなければなりません。

自分が儲かる(高い利益率を実現できる)と見込んで投資した案件が失敗しても、人間の心理としては容易に資金を引上げることはできません。このような状況で傷口を広げないためには、予め定めた損切り基準を厳守することが不可欠です。

さらに重要な点は、「後追いしない」ことです。理論的には損切りすれば一区切りですが、心理的には売却後の資産価格を追わない、未練を残さないことが一番重要です。

手放した株の株価をいつまでも見ていても何にもなりません。

損切りには、未練を断ち切る意味もあることを理解することが重要です。

お金を増やすこと、それは「自己責任」そのもの

お金を増やす…「投資」は読んで字のごとく「資」を「投」じること。それは、ある意味でお金を一旦手放すことです。

手放したお金がどうなるかは、誰にもわかりません。

投資に成功すれば自分の利益ですが、失敗のツケも自ら払わなければなりません。

いくら知識を蓄え理論を磨いても、こうした状況を飲み込み決断できない人は、預貯金を超えるリスク資産への運用を行うべきではありません。

また、「一度失敗したら終わり」という玉砕戦法的な発想も問題です。

人生は長いということを噛みしめ、安定性を確保しつつ、トライ・アンド・エラーを繰り返すことができる資産運用を行うことが大切です。

くれぐれも慎重に選択し、行動するようにしましょう。

お金を増やすための王道は?

当たり前のことですが、収入がいくら多くても支出がそれを上回れば赤字に陥り、何れは貯蓄が底をつき、借金もできなくなります。

そして最後には、自己破産が待っています。

このため、常に収入増加策と支出抑制策の2つの戦略を練る必要があります。

本来、サラリーマンの収入増加策の王道は一生懸命に働き、給料・ボーナスを増やすことです。

もっとも、現代において王道を突き進むことは容易ではないため、違う道も探さざるを得ないでしょう。

この場合、サラリーマンの継続を前提とすれば、他に考えられる戦略として、転職副業資産運用、そして戦術として節約値切る相談守る、そして管理の8つを紹介しました。

その上で、「投資」と「貯蓄」の本質について説明をしましたが、いかがでしたでしょうか?

終身雇用制と年功序列制の下で着実に収入が増えていたのは過去の話。

いまや右肩上がりの収入増が将来にわたって確実だという人は殆どいません。

その一方で税金と社会保障費の負担は重くなるばかりで、それなりの工夫をしなければ手元のお金は増えません。

個人のお金を増やす方法は、会社の財務管理などと同じです。

これがわかっていればファイナンシャル・プランナーの提案も、より有効に活用できることでしょう。

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