独立するにはこれが大事|独立する前、独立した後の心構えとノウハウ | はたらくす

独立するには?【脱サラ】会社を辞める前にやっておくべきこと

独立 心構え ノウハウ 起業・独立開業

会社を辞めて独立したい」などと言おうものなら、「家族の縁を切る!」と言われることも一昔前なら珍しくありませんでした。

そのくらい、日本でサラリーマンが独立することは難しいと思われてきたのですが、しかし、サラリーマンにアメリカンビジネスマンの考えが広く浸透するようになった現在は、独立して成功している人は昔に比べ確実に増えてきています。

もちろん、なんとなく会社のやり方が気に食わないから、上司とうまくいかないから、自分一人でやった方がマシだ、といった漠然とした理由だけで勢い余って脱サラしてしまうと、たいていは失敗してしまいます。

当然ですが、準備をしっかりした人の成功率はそうでない人よりはるかに高くなります。

あなたの独立を成功させるために、どのような心構えをもち、どのような手順を踏まえるべきかについて、お伝えします。


独立プランを立てる

独立は、言ってしまえば、伸るか反るか一発勝負のような要素があります。

これが副業ではじめたり、週末起業ということなら話はまた違ってくるのですが、独立・脱サラは、いわば背水の陣です。

独立に際しての動機や独立前後の計画に、あいまいさは許されません。

では、具体的になにを決めていけばいいのかを見ていきましょう。

1)なぜ、あなたは独立するのか?

あなたは、なぜ独立したいのかという問いに率直に回答できますか?

なぜ、会社員のままでは目的を達成できないのか説明できますか?

これらの問いに対する回答は、あなたの独立に対するモチベーションそのもののはずです。

会社を辞めて独立する際は、もう後戻りはできないものという覚悟が必要です。

その理由は、ネガティブなものでも構いません。

自分のモチベーションを確固たるものにしましょう。

2)何の仕事で独立するか

何をやりたいか、何が儲かるかという視点はもちろん重要です。

しかし、それよりも更に重要な点は、あなたは何ができて、何をやり遂げられるかなのです。

あなたがやりたいことや、これをやれば儲かるだろう、というのはいわば希望的観測です。

一方、あなたが何をやり遂げる能力があるのか、というのは現実の話です。

前述の目的と併せて、

  • きわめて具体的な目的
  • どんなスキル・能力・経験があるのか
  • すなわち何の仕事で独立するかということ
  • 独立に至るまでのプロセス策定

が必要です。

独立後の仕事に対して、理想や希望があるかと思いますが、それにこだわり過ぎると確実に失敗します。

なぜならそれはあなたの都合であって、顧客・マーケット・需要・あなたの商品やサービスを購入する側の理由とは関係ないからです。

独立後の仕事については、きわめて現実的な視点で考えましょう。

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独立前の準備をする

独立前の準備を行うにあたって注意していただきたい点は、必ず今の会社に在籍している間に行うということです。

言い方を変えると、これらが整わない段階で安易に退職することは、あまりにも危険すぎます。

安定した収入を得ている会社員でいる間に、独立の準備を終わらせましょう。

1)経営者感覚を身に付けよう

会社員は、直接的な成果をあげなくても雇用と一定の収入が確保されているため、仕事を単なるタスク程度しか見ていない傾向があります。

しかし、会社の規模を問わず経営者は仕事に対して、

  • ある仕事を行うことで会社全体にどれだけの売上が入るのか
  • 経費を差し引いた後はどれだけの利益が残るのか
  • 利益を極大化するために打ち手はあるのか
  • 市場規模・価値に対してこの仕事の対価は適正か

などと常に思考をめぐらしているものです。

独立後は、「仕事がない、この急な仕事を受けたほうがいいのか、しかし納期まで時間がない、利益はほとんど出ない、おまけにこの取引先はいつも面倒なことばかり言ってくる、だがこれを受注しないと今月の支払いをするお金がない、けれども入金は3ヶ月先だ」……といった難しい判断を迫られることが多々あります。

そして、その判断は被用者である従業員の感覚で処理すると、誤った結果を招くことも多いのです。

経営者は仕事に関わる物事すべてを金額に換算して思考する習慣が身に付いているものです。

ある意味、非情ですが、ぜひ会社員でいる間に、この経営者感覚を目の前にある仕事で身に付けるよう意識してみてください。自然と部下を見る目や使い方にも変化が出てくるでしょう。

2)人脈を作ろう

独立 人脈を作る

独立後の課題である、資金調達、材料の仕入れ、顧客確保など、強力な人脈があればスムーズに解決しやすいものが多くあります。

これまでの会社員生活で得た人脈を資産と捉え、さらに視野を広げ営業活動をする気持ちで独立するまでに人脈を広げましょう。

3)家族を見方にしよう

独立する際に、家族の理解は不可欠です。

あなたが独立する合理的な理由を説明して納得してもらい、また、生活レベルや家族との付き合い頻度を落とさないことなどを約束し、あなたの独立をこころよく受け入れてもらうようにしましょう。

また、可能であれば独立後の協力も求めましょう。

配偶者が書類作成や電話応対、請求書や入金の確認などの雑務を行ってくれるだけでも、その分あなたは他の付加価値の高い業務に集中できますし、コスト削減にもなります。

4)事業計画書を作ろう

独立して行う事業が決まったら、見込む予算や収入、それを達成するためのヒト・モノ・カネ・セールス先・その他必要な情報や技術などを調達する具体的な計画を立てます。

そして、それらを用意できるか冷静に確認しながら、また、シミュレーションを繰り返しながら、必要に応じて修正を加えていきます。

こうして、事業計画書ができ上がっていきます。

この時点だと、すでに独立の時期や事業の目的、当初の事業規模などは明確になっているでしょう。

この事業計画書は、金融機関や独立を援助してくれそうな人に協力を求める際に必須です。

小規模な起業では資金調達や補助金の申請などは行わないことも多いですが、それでも事業計画書ナシで独立するのは、設計図なしで家を建てるようなものです。作成に時間が掛かるとは思いますが、綿密かつ周到に作成しましょう。

5)手元資金を確認しよう

基本的に、独立する際は、銀行借入や補助金をアテにすべきではありません。

一般的な銀行のスタンスでは、これから独立しようとする人に対して十分な融資は期待できませんし、補助金の類は資金使途が制限されたり細かな変更が許可されなかったりするケースが多いのです。

後述のように出資を仰ぐ手段もありますが、まずは自分の手元資金を前提に、事業計画を策定しましょう。

事業形態と資金の検討、そして「軍師」をチームに入れよう

独立 コンサルタント

1)他人の知恵を借りよう

自己流のやり方を通したほうが独立はうまくいくという意見もあるようですが、現在のように起業という選択肢が広く浸透し、かつ競争も激化している中では、そのような発想は危険です。

コストはかかりますが、コンサルタントなど外部の知恵を借りることを強くおすすめします。

多くの事例や解決策を知るコンサルタントは、あなたの気づかない知恵を授けてくれるものです。

また、すでに独立して成功している人たちのコミュニティーに積極的に参加し、いろいろな知見を得ることも重要なのは、言うまでもありません。

場合によっては高い顧問料を払うようりも有効なこともあります。

2)個人事業?それとも株式会社?

独立後の組織を個人事業とするのか、あるいは法人(株式会社または合同会社)形態とするのかは、行う事業の内容と規模によって判断します。

取引先開拓、資金調達、人材募集などに影響を及ぼす社会的信用度を考えると法人を設立して独立したいところですが、フリーランスとして家族が飯を食えればいいという程度の収入見込みであれば、社会保険などを含めた税制メリットは個人事業主の方が上です。

個人事業主として開業して事業が軌道に乗ってから法人成りするのがごく普通のルートですので、最初から複数人雇用する、法人でないと取引口座を開いてもらえないといったケースでなければ、まずは個人事業主として開業届を出すのがいいでしょう。

3)借入?それとも出資を受ける?

残念ながら、新規に独立する事業に対する銀行の融資姿勢は、依然として厳しいものです。

綿密な事業計画を練ったとしても、銀行に対して借入額相応の担保を提供できなければ、十分な融資は受けられないと考えてよいでしょう。

だからといって、ノンバンク系の事業者金融は金利が高すぎるため、資金調達先としては全く好ましくありません。

そこで、残る資金調達方法は、株式会社化して出資者を募ることです。

日本ではあまり浸透していませんが、アメリカでは個人が新規ビジネスを始める際に一般的な資金調達方法です。

この場合、あなたが信頼できる人(親戚、友人など)に出資してもらうことが理想ですが、それが叶わない場合は出資者を探して紹介してくれるコンサルタントもいるので、積極的に活用しましょう。

ただし、出資者を自分の経営パートナーとしたり、あるいは3分の1以上を出資してもらうことは、避けたほうが無難です。これは、たとえ親兄弟・親友であったとしてもです。

出資したあとにその金額を食いつぶすまでに経営パートナーが自分の給料とするモラルハザードや、また、経営方針について不和が起きた際に、相手の議決権行使によりあなたが思うように会社を経営できなくなるからです。


独立後にどうやって事業を回していくかをシミュレーションしておく

1)事業はツーウェイで

可能であれば、以下の2種類の考え方で事業の計画を組んでおきたいものです。

  1. 儲けは少ないけど確実に実入りのある仕事
  2. コストはかかるものの将来の収益源となる仕事

後者は、一種の設備投資と考えてよいでしょう。

最初は前者に全力投球し、剰余金を出せるようになった時点から、次第に後者に力を入れていき、事業を成長させましょう。

2)人材の確保

独立当初は、家族だけで仕事を回していくという選択肢もあります。

人材は事業が大きくなる前に早く確保しても収入に結びつかなくては意味がないですし、遅ければせっかくのチャンスを失うことにもなるので、とても難しいものです。

ただ、特に空前の人手不足の現在は、人材が欲しいと思ったときにいつでも採用できるわけではないので、事業が軌道に乗り出す前に確保しておく選択肢も有効かもしれません。

なお、雇用すべき人材は即戦力であり、かつ、あなたに無条件に従う人にしましょう。

そうでないと方向性がブレたり、あなたの思うように動いてくれず、事業が頓挫する可能性が高くなります。

経営者であるあなたに意見具申する人も必要かもしれませんが、それは事業が大きく拡大したあとで十分なのです。

3)情報源の確保

独立直後には、顧客のニーズや安価な仕入先などの情報が重要です。これは、新規顧客開拓と同じくらい大切です。

インターネットからもある程度の収集が可能でしょうが、やはり自分の足で回ってじかに仕入れた情報ほど、生きるものはありません。

こうした情報収集は、仕事が忙しくなってくるとおろそかになりがちです。常に新たな情報源の確保と、そのメンテナンスを怠らないことが安定成長の鍵です。

4)資金の回転

独立 資金の回転

仕事が軌道に乗ってくると、資金は出資を含む当初自己資金銀行借入などの負債事業により稼得した利益に分類されるようになります。

どの資金を何に使い、どのような形で保管して、残高はいくらかについて常に意識しましょう。

通常は、当初に用意した資金が底を尽きたときがまずは一つの区切りです。そこまでに得られた利益と借入金を投入して、利益を得る活動を引き続き行っていきます。

そして、さらに得た利益の一部を借入金の返済に回したり、事業に追加投入したり、あるいは準備金として積み立てていきます。それを繰り返していくことで、事業の財務が確かなものになっていくのです。

これに失敗すると、言うまでもなく倒産となります。

利益が出ていることと手元の現預金の残高、そしてキャッシュフローに目を光らせておく必要があります。

5)経営状態を外部から定点チェック

健康診断を受ける感覚で、定期的に外部のコンサルタントから事業の健全性などをチェックしてもらいましょう。

なぜなら、病気がそうであるように、事業に何らかの問題が起きていたとしても、経営者であるあなたからは見えていないケースも多いからです。

もちろん、事業の成長のためにも外部からのアドバイスは有効です。信頼できる人を見つけて健全な経営を目指しましょう。


独立を恐れず、一歩を踏み出そう

独立して成功した人でも、最初から悩みを抱えず、しかもすべてが順調に進んだなどという人はいないと思います。

しかし、成功した人が実践していたことには共通点があり、上記に書いてあることなのです。

そして独立することで、あなたは新たな自分を発見することができるかもしれません。

独立を検討している人は、ぜひポジティブに挑戦していただきたいと思います。
 

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あなたが独立して、成功できますように。