起業資金を効果的に集めるためのヒント

起業資金 集める

起業資金を効果的に集めるためのヒント

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事業を始めるには元手となる資金が不可欠です。

それを効果的、効率的に集めるためには、資金調達しやすく少額のお金で起業できる業種、必要な資金の内容とそれを削減するための方法、具体的な資金調達手段などを把握することが重要です。

どんなに立派なビジネスプランを描いても資金計画がずさんであれば、起業は失敗します。

ここでは、起業をスムーズに進めるために必要な資金調達に関する基礎的な情報を網羅的にご紹介します。


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起業資金を調達しやすい業種

1. IT

ITビジネスの資金使途はパソコン・サーバーなどの調達費、オフィス賃料、人件費などに限られるため、明確な金額提示がしやすいメリットがあります。

明確な提示ができると、金融機関などを納得させやすいといえます。

2. 環境関連

環境問題を改善・解決するための商品・サービスに対する需要は根強く、よいイメージがあります。

このため多くの人が支援したいという気になります。

3. 店舗ビジネス

物販・飲食などの店舗ビジネスには同業他社が多く収支計画を評価しやすい特徴があります。

きちんとした事業計画を策定すれば金融機関の説得も容易になります。

4. 農林漁業

一次産業の新規参入は大変ですが、一旦開業すれば農協や漁協がいろいろ面倒をみてくれます。

所有地などに基づく合理的な収支計画を立てれば融資も容易に受けられるはずです。

5. 士業

士業は社会的なイメージがよい上にまじめな人が多いため、金融機関の融資を受けやすい業種と言えるでしょう。

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少ない資金でも起業できる業種

1. IT

ITは裸一貫(パソコン1台)で始められる職種です。

重要なのは発想力と技術力であり、多額の資金がなくても起業できます。

2. 人材ビジネス

人材ビジネスのカギは、よい人脈と情報です。

転職・派遣希望者との面談場所と事務スペースを確保できれば、十分に商売できます。

3. 企画・設計

商品・サービスの企画・設計に特化したビジネス(建築事務所など)では、製造設備や在庫を持つ必要がないため、それほど多くの資金を必要としません。

4. 士業

士業は企画・設計型の仕事と同様に固定資産や在庫が不要なので、オフィス賃料、IT関係費、人件費を除けばあまりお金がかかりません。

起業資金を減らすためのポイント

1. 個人事業主

事業は法人でなく個人の資格でもできます。

個人事業主は税務署に個人事業主の開業届出を提出すれば開業できます。

2. 非製造・物販業

多くのモノを作るためには土地、建物、機械設備が不可欠で、原材料を調達したり製品在庫を保管したりする必要もあります。

物販業でも店舗・倉庫、商品在庫が発生し、こうしたコストが不要なサービス業の方が手軽に始められます。

3. 非雇用(単独経営)

一般的に原材料(販売商品)、不動産、従業員に関する費用が3大コストになります。

人を雇わずに済めば、それだけ資金面の余裕が生まれます。


起業に必要な資金

1. 個人事業主の場合の最低資金

個人事業主であれば形式的な開業資金はゼロ円です。

税務署に提出する個人事業主の開業届出は無料です。ただし事業を行う上で外部との連絡は不可欠なため、スマホ、パソコンは必要です。

2. 法人登記の場合の最低資金

(1)株式会社の場合

株式会社を設立するためには20万円以上が必要です。

税理士や行政書士などの専門家に頼ればさらに増加する可能性もありますが、一方で顧問契約の締結を前提に一部の費用を肩代わりする事務所もあります。

<費用内訳>
・定款認証手数料: 5万円
・定款印紙税: 4万円(電子認証をすればタダ)
・定款謄本手数料: 2千円(250円×4枚×2冊と仮定)
・登録免許税: 15万円
・登記事項証明手数料: 600円(1通と仮定)
・印鑑証明手数料: 450円(1通と仮定)
・実印作成費用: 3千円~(素材とデザイン次第)
・専門家代行報酬: 0~10万円程度(業務内容次第)

(2)合同会社の場合

合同会社の場合、定款認証が不要なためすべの手続きを自分で行えば7万円程度の費用で設立可能です。

法的に個人と事業主体を分離できれば十分という人は、株式会社より合同会社の方が低コストでよいでしょう。

<費用内訳>
・定款印紙税: 4万円(電子認証をすればタダ)
・登録免許税: 6万円
・登記事項証明手数料: 600円(1通と仮定)
・印鑑証明手数料: 450円(1通と仮定)
・実印作成費用: 3千円~(素材とデザイン次第)
・専門家代行報酬: 0~10万円程度(業務内容次第)

3. 全事業共通の最低資金

(1)通信費

事業内容によりますが、外部との連絡は不可欠なため電話代、インターネット利用料などの通信料は不可欠です。

最低でも1ヶ月で1万円程度はかかるでしょう。

(2)水道光熱費

電気、水道、ガスを一切使わずに事業を行うことはほぼ不可能です。

飲食店の場合、1店舗で1ヶ月10万円を超えることも珍しくありません。

LED電球の利用など効果的な費用削減策の検討が求められます。

(3)機械・設備調達費

事業内容にかかわらず商品・サービスを生産する上で何らかの機械・設備が必要になります。

少なくともパソコンと携帯電話は欠かせないでしょう。

(4)事務所費用

どんなビジネスでも事務所の確保は不可避です。

ただし工場や店舗の一角を事務所に利用したりシェアオフィスへ入居したりして、不動産賃料を押さえることは可能です。

(5)消耗品費

IT事業でも複合機のトナーやコピー用紙などの消耗品を使うため、少なくとも1ヶ月で1万円程度はかかります。

店舗ビジネスでは包装紙、テープ、割ばし、紙ナプキンなど多種多様な消耗品を購入するため、1店舗で数万円単位の金額になります。

4. その他必要な最低資金

(1)原材料・商品調達費

製造・販売業では、原材料や商品を調達できなければ商売になりません。

現金売上が多ければ、手元資金を原材料などの代金支払に当てやすくなりますが、売掛金比率が高く買掛金の支払サイトの方が短い場合は金融機関借入れの検討が必要になります。

(2)運送費

製造業や物販業の場合、製品・商品の輸送費用がかかります。

顧客に直接費用を負担してもらうことも可能ですが、顧客の利便性や競争力維持の観点から自社負担とせざるを得ないことも少なくありません。

(3)倉庫費用

製造業や物販業では、原材料、製品、商品の在庫を保管するための倉庫や資材置き場が必要になります。

在庫回転率が速ければ広いスペースを必要としませんが、通常は一定の保管場所の確保が必要となります。

(4)工場費用

製造業であれば、当然工場用地の確保が必要になります。

土地の購入にこだわらず公的機関が運営する工場団地の賃借など幅広い方策を検討することが大切です。

(5)店舗費用

物販・飲食業であれば店舗も必要になります。

ただしECサイトの運営に特化すれば実店舗(不動産)の確保は不要です。

(6)人件費

最初は自分1人で起業できれば、人件費と事務机やパソコンなどの関連費用を削減できます。

しかし住宅建築など一人ですべてのことに対処できない仕事もあります。


資金調達の方法

1. 自己資金の取り崩し

最初に考えることは、自己資金の取り崩しです。

ビジネスの内容によりますが、最低でも100万円程度の自己資金は必要でしょう。

2. 親族からの借入れ・出資受入

自己資金が手薄な人は親族からの借入れ・出資受入を検討することになります

通常、親兄弟を始めとする親族は最も信頼できる人たちですが、お金が絡むともめ事に発展することも多いので慎重な対応が求められます。

3. 友人・知人からの借入・出資受入

友人・知人からの資金調達は原則として行うべきではありません。

起業がうまくいかなければ必ず返済などのトラブルになります。

逆に起業が成功すれば、いろいろと経営に介入される恐れがあります。

4. 取引先からの借入・出資受入

取引先からの資金調達、とくに出資の受入は慎重に検討する必要があります。

自らが株式の50%超を保有していなければ、取締役を解任されるリスクがあります。

また3分の2超を持っていなければ、株主総会で重要案件を否決される恐れがあります。

5. 金融機関からの借入・出資受入

最近は起業したばかりのベンチャー企業でも銀行から1000万円程度の無担保・無保証融資を受けられます。

ベンチャーキャピタルによる出資は、事業計画が精緻で高い潜在成長力を示せれば十分可能です。

ただし3年、5年といった節目で十分な成果を上げていなければ、出資を引き上げられたり取締役を解任されたりするリスクがあります。

6. 公的機関からの支援

多くの自治体が信用保証協会の保証を条件に数千万円の創業支援資金融資を行っています。

また日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用できれば、無担保・無保証で3000万円まで借りられます。

返済不要の助成金(贈与)としては、創業・事業承継補助金事務局/創業補助金(上限200万円)、全国中小企業団体中央会/ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(上限1000万円)、東京都中小企業振興公社/創業助成金(上限300万円)などが挙げられます。

7. クラウドファンディング

インターネットを使って不特定多数の人から直接資金を集めるクラウドファンディングも可能です。

クラウドファンディングは、金銭的な見返りを求めない「寄付型」、配当・売買益・利息などのリターンを追及する「投資型」、何らかの権利や物品購入を通じた支援を行う「購入型」に大別されます。

基本的に、当事者が直接資金調達を行う限り問題はありませんが、投資型の場合は金融商品取引法、出資法などに抵触しないよう注意する必要があります。

まとめ

現代は超低金利、カネ余りの時代です。

このため銀行の貸し渋り、貸し剥しが社会問題化した2000年前後の状況と大きく異なり、十分な実績のない無名の起業家でも資金調達しやすい環境になっています。

それでも資金提供者は、命の次に大事なお金を簡単には出してくれません。

起業資金の調達を円滑に進めるためには、十分なリサーチと戦略立案が必要なことを肝に銘じましょう。

とりあえず、起業資金を100万円用意できるなら、
100万円でできる起業!事業形態と具体例

まずは一人で起業しようと思っているなら、準備が重要です。
1人で開業できる仕事の準備25|開業は簡単だけど維持していくには準備が超重要!

起業に重要な資金調達を上手に準備して起業成功できますように。

2019/05/26

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