0円起業の特徴|お金をかけずにビジネスを成功させる大原則

0円起業 成功の7原則

0円起業の特徴|お金をかけずにビジネスを成功させる大原則

ビジネスを始める際には、店舗、工場、倉庫、オフィスなどの不動産、工作機械、分析機器、パソコン、サーバーなどの設備・機器、原材料、従業員などが必要にです。

これらの準備には当然お金が必要なため、一定の初期投資が避けられません。

しかし、ビジネスの内容や方法次第では、こうした初期投資を抑え0円で起業することも可能です。

ここでは0円起業の特徴と成功させるための方法を解説します。

 


1. 0円起業とは

個人事業主として開業

個人事業主は、所轄税務署へ「個人事業の開業届出書」提出すれば開業できます。

後は確定申告を毎年行うだけです。

個人事業主向けの会計ソフトを利用すれば、誰でも簡単に申告書を作成できます。

個人事業主には資本金がない人もいるため、オフィスの賃貸や設備の購入等が不要であれば初期費用0円の開業が可能です。

資本金1円の会社設立

資本金1円の会社を設立してビジネスを始める手もあります。

株式会社の設立時には、定款認証の印紙税(40,000円)、定款認証手数料(52,000円)、登録免許税(150,000円)などがかかるため厳密には0円起業ではありません。

ただ少しでも初期費用を抑えられるように、顧問契約とセットで設立代行を請負い費用の一部を肩代わりする税理士法人などもあります。

また合同会社であれば、設立費用は100,000円(印紙税40,000円、登録免許税60,000円)ほどで済みます。

0円起業 資本金1円の会社設立

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2. 0円起業の7原則

堀江貴文のビジネス4原則

(1)小資本で始められる

そもそも多額の資本を要するビジネスは大企業にしかできません。

初期投資額が少なければ多少の赤字を抱え込む余裕もできるため、とにかく元手がかからないビジネスのネタを探すことが大切です。

(2)在庫がない(あるいは少ない)

在庫は維持するだけで倉庫等の賃料や支払利息としてコストに跳ね返ってきます。ましてや売れなければ、利益になりません。

可能であれば在庫(とくに製品在庫)が不要なビジネスをすべきです。

(3)利益率が高い

薄利多売は大企業でないと続けられません。

オートクチュールは個人商店でも作れますが、ファストファッションはスケールメリットが働かなければ事業化できません。

(4)定期収入が確保

職人肌の人は商品の製造にたっぷり時間をかけがちですが、そうするとコンスタントに売上を確保できず経営は苦しくなります。

手間のかかる高級品のみでなく、継続的に一定量の販売を見込める商品をそろえることも重要です。

0円起業 原則 定期収入

その他の原則

(5)オフィス・店舗を借りない

通常、人件費の次に多くかかる費用は不動産費用です。

新たにビジネスを始める際には、可能な限りオフィスや店舗を借りないようにすることが大切です。

(6)設備・機器を購入しない

モノづくりをビジネスのネタとする場合でも可能な限り設備・機器を購入すべきではありません。

世田谷区ものづくり学校など高額な工作機械や分析機器を借りられる公的施設の利用を考えましょう。

(7)無理に従業員を雇わない

経営が不安定なビジネスの起上げ段階から人件費を負担することは大変です。

カウンター席のみの飲食店にするなど、可能な限り従業員を雇わずにすむ規模のビジネスから始めるべきです。

3. 0円起業のメリット・デメリット

0円起業のメリット

(1)一人でも起業できる

0円起業は小規模なビジネスとしてスタートするため、一人で起業できます。

人を雇う手間が不要なため、自分のことだけを考えて行動することができます。

(2)自分のスキルを生かした仕事ができる

個人事業主であれば思い立ったときから開業できます。

例えば今までの会社で手に入れたパソコンスキルを存分に生かした仕事であれば、自宅でパソコン1台でも始めることができます。

多額の在庫を必要とするビジネスでない限り、事業内容のスタートさえできる環境であればすぐに開業できます。

会社設立の場合でも1日で手続きを終えられます。

(3)すぐに廃業できる

小規模事業は、もし失敗してしまった場合にもすぐに廃業できます。

0円起業は初期費用がほとんどかからないため、赤字がかさむ前に見切りをつければ廃業のダメージは大きくなりません。

また、自己資金で赤字を埋められれば破産する心配もありません。

大変リスクの少ないため、不安を少なく起業することができます。

0円起業のデメリット

(1)資金調達力が弱い

資本金は企業の信用力を示す重要な指標の1つのため、0円起業の最大のデメリットは資金調達力が弱い点です。

ベンチャー支援の公的融資を除けば、外部からの資金調達は困難です。

業態にもよりますが、0円起業だと取引先から信用を得るまで時間がかかるでしょう。

また、事業の元手となる資本金がないので資金繰りは忙しくなります。

開業当初から順調にビジネスが進まなければ、あっという間に資金繰りが破綻しかねません。

手元に余裕がないわけですから、あまり手元に在庫を置くような大きなお金が動く事業は向いていません。

(2)赤字抵抗力が弱い

資本が乏しいので赤字に耐える力も脆弱です。

少しでも赤字が出れば債務超過に陥ってしまいます。

それに付随して、研究開発型の事業は初期投資額が大きく赤字が先行するため、0円起業で手掛けられる事業ではありません。


4. 0円起業を成功させるための道筋

資金調達の実施

(1)出資を依頼する

0円起業は、「自分のおカネを使わない起業」とも言えます。

親類・友人からの出資が見込めるのであればお願いすることも考えましょう。

しっかりとした事業計画があれば、ベンチャーキャピタルなどの金融機関が出資を検討してくれます。

(2)借入れ・助成金

一般的にベンチャー支援融資以外の金融機関借入れは困難ですが、不動産などの担保差入できる資産があれば状況はかなり変わります

また、ベンチャー企業支援に積極的な自治体から助成金を受ける手もあります。

そうした自治体を探して転居することも一案です。

(3)クラウドファンディング

最近は、良いアイディアを持っている場合は、SNSなどを利用してクラウドファンディングでお金を集めることも可能です。

その他にも、自ら仮想通貨を発行するICO(Initial Coin Offering)で集まったものをすぐに円転すれば、一気に多額の資金を得られる可能性があります。

販路の拡充

資金に余裕ができても、モノやサービスが売れなければ行き詰ってしまいます。

販路の拡充はビジネスを成功させるための最重要課題です。

店頭、飛込み訪問、コネクション、代理店・取次店などの販売ルートとウェブサイト、スマホアプリ、DMなどの広告宣伝体制を同時並行的に整備することが求められます。

0円起業 販路の拡充

人材の補充

0円起業は「小さく産んで大きく育てる」ビジネスです。

事業の発展段階に応じ適切に人材を投入できるように計画することが重要です。

製造や販売単位(個数、時間など)ごとの、必要人員を見積もっておきましょう。

起業後も気を抜かず、事業規模が拡大して人を採用した後には組織整備をしっかりと行いましょう。

生産、販売、管理部門の設置と役割分担(業務分掌の明確化)が必要です。

牽制機能を働かせながら権限委譲と業務手順の標準化を進め、効果的、効率的に規模を拡大できるように組織を整えることがポイントです。

店舗・オフィス、設備・機器の設置

事業の発展に伴い店舗・オフィスを設置することや、設備・機器の稼働力を踏まえた増設計画を立てることが求められます。

売上や在庫単位の必要人員を試算しておき事業規模の拡大に合わせ適時適切に増床することが大切です。

設備・機器は資金調達や人材採用とも関係するため、売上や生産量と連動した合理的な計画が不可欠です。

新商品の開発、新規事業への投資

あらゆる商品やサービスは、いずれ陳腐化します。

とくに技術革新が著しい分野やファッション性の強い事業では、商品・サービスの寿命は短くなります。

このため商品開発体制を整えることも重要です。

1か月に1件は新商品を試作するなどの明確な目標を掲げ、0円起業の直後から商品開発に取り組むことが重要です。

また、シナジー効果を見込める新規事業への進出など今後の戦略も常に考えることが重要です。

例えばラーメン店経営者であれば、他ジャンルの飲食店運営、即席ラーメンの製造・販売、調理器具の製造・販売、店舗経営コンサルティングなどへの展開を検討すべきです。


0円起業は、起業後が重要

0円起業は誰でも簡単に始められます。

しかし、事業を持続的に発展させることは至難の業です。

0円起業は、「カネはないが、熱意だけは誰にも負けない」という意気込みの人に与えられたチャンスです。

失敗にめげず知恵を振り絞ってビジネスに邁進することができれば、必ず道は拓けます。

ビジネスを成功させるための最大の要素はおカネではありません。

経営者の人間的な魅力です。

それを高める上でもっとも必要なことが事業に対する強い熱意です。

0円起業の際にはぜひ参考にしてみてください。

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あなたの起業が成功しますように。

2018/12/19

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