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平成28年確定申告の時期は平成29年2月16日~3月15日

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確定申告はいつからいつまで?

平成28年(2016年)分の確定申告の時期は、平成29年(2017年)2月16日~3月15日です。

ちなみに平成27年(2015年)分の確定申告の期間は、平成28年(2016年)2月16日~3月15日でした。

所得税法第120条において、課税対象年(1月~12月)の翌年2月16日~3月15日を確定申告の期間とすることを定めているため、毎年同じスケジュールになります。

「平成28年」と言う人がいますが、年度というと学校などの3月末区切りと混乱するので、よりはっきり区別するには「平成27年」の確定申告と言うほうがいいでしょう。

3月15日が土日祝日の場合は、休日明けの平日まで期限が繰り延べられます。郵送の場合は15日(期限日)の消印まで有効、e-Taxの場合などの例外が一部あります。

サラリーマンの場合は、会社が源泉徴収と年末調整により所得税の計算と納付を代行しているため、通常、確定申告を行う必要はありません(年収2,000万円を超える高額所得者や年間20万円以上の副業所得のある者には、例外として申告義務が課されます)。

ただし、普通のサラリーマンでも医療、保険、住宅等に関する様々な控除制度を利用して確定申告を行えば、節税できる可能性が大いにあり、全く無関係ではありません

このページでは、確定申告の期間がいつからいつまでなのか?を始め、サラリーマン、副業をしている人にとって役立つ確定申告の基礎知識をお伝えします。


平成28年確定申告時期は平成29年2月16日~3月15日

平成28年(1月1日~12月31日)の所得に関する確定申告の期間は、平成29年2月16日(木)~3月15日(水)です。

確定申告がいつからいつまでかは、国税庁のホームページで公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

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確定申告の期間は、その年のカレンダーと申告方法により変わる

1)期限日が休日の場合

申告期限の3月15日が土日祝日の場合は、休日明けの平日まで期限が繰り延べられます。逆に開始日の2月16日が土日祝日に当たるときは、特に何の措置もありません。このため、平成25年確定申告の期間は、平成26年2月16日(日)から3月17日(月)まででした。

2)郵送で提出の場合

確定申告書は郵送で提出することも可能ですが、その場合は国税通則法第22条の規定により確定申告書の消印日に提出されたものとみなされるため、提出期限日までの消印があることを確認できれば、着信日を気にする必要はありません。

3)e-Taxの場合

最近、国税庁が積極的に取り組んでいるe-Taxの場合、例年1月上旬から利用可能となり、確定申告書を作成できます。ただし、仮に2月16日より前に送信できたとしても申告日は法律の定めに従い2月16日となります。また期限は3月15日の24時です。

僅かでも送信が遅れれば期限後申告扱いになりますので、余裕をもって申告しましょう(送信の際、即時通知及び受信通知に表示される「受付日時」に到達したものとみなされます)。

確定申告の期限より1日でも申告が遅れれば無申告加算税が発生!

確定申告時期は極めて厳密なものとして捉えられており、申告書の提出が1日でも遅れれば、期限後申告として取り扱われます。その場合は、本来納付すべき所得税に加え、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、本来の税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分には20%を乗じた金額となります。ただし、税務調査により無申告を指摘される前に自主的な期限後申告を行えば、無申告加算税は5%に軽減されます。

さらに、確定申告とそれに基づく所得税の納付期限は同日となるため、期限後申告の場合は延滞税も課せられます。足元の延滞税率は、延滞期間2カ月以下の日数分については2.8%、2カ月超の日数分は9.1%となっています。なお、税額を算定する際には日割計算を行います。

詳細は国税庁ホームページのタックスアンサー「No.2024 確定申告を忘れたとき」で確認してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm


確定申告の日程に拘わらず、還付申告は毎年1月1日から可能

納め過ぎた所得税の返還を求める還付申告(確定申告書の「還付される税金」欄に超過納税額を記載した申告)は、確定申告期間とは関係なく課税対象年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

サラリーマンの場合、会社が給与等を支給する際に源泉徴収を行い、年末にその累計額と1年間の給与所得額から算定した所得税額の差を調整する(年末調整を行う)ため、基本的に所得税を払い過ぎることはありません。


還付申告をして大きなメリットがある人

ただし、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除など各種控除を申告することにより、課税所得を大幅に減らすことができる人は、確定申告(還付申告)を行うメリットが大いにあるでしょう。

なお、具体的な手続きは、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.2035 還付申告ができる期間と提出先」で確認できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

所得税額は住民税額や社会保険料の算定基準にもなりますので、大雑把にみて還付額の3倍程度のメリットがあると考えられます。

確定申告の修正は可能。気づいたら早めに!

一度提出した確定申告書の修正は可能です。まず2月16日~3月15日の確定申告時期で誤りに気づき再び申告を行った場合は、後に出した書面が正式な申告書として取り扱われます。

確定申告時期後では、①修正申告(申告税額に不足額がある場合)、②更生の請求(申告税額が過大または還付金が過少の場合)を行うことができます。

修正申告の期限はありませんが、脱税を疑われる場合でも国税徴収権の消滅時効は7年で到来しますから、実質的にこの時点が期限となります。一方、更生の請求は申告期限から5年以内に行う必要があります。

詳細は国税庁ホームページのタックスアンサー「No.2026 確定申告を間違えたとき」で確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

 

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