法務の仕事は難しい?法務事務から法務担当の課題まで解説

法務の仕事内容

法務の仕事は難しい?法務事務から法務担当の課題まで解説

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「法務」という言葉は、日頃あまり聞きなれた言葉ではありません。

会社内で営業や販売、製造といった現場中心の仕事に就いている人は特に聞きなれないかもしれません。

しかし、上司からその仕事は「法的に問題があるから注意」「コンプライアンス的に問題はないので大丈夫だ」といった表現は聞いたことがあると思います。

こういった言葉をかける上司は、実は会社の中の「法務担当」、つまり「法的なことに携わっている人」から直接・間接に指示を受け言っていると思って下さい。

実際のところ法務の仕事は多岐にわたりますが、ここでは企業法務に絞って、「法務とは」と代表的な「法務の仕事」についてわかりやすく解説したいと思います。


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1. 法務とは

法務とは、企業が事業活動をする中で発生する法的な課題や問題、あるいは事前予防も含めて、適切に対応していく業務のことをいいます。

法務の「務」は業務のことで、たとえば従業員の労働に関することを「労務」、事務管理全般の仕事を「総務」というときの「務」と同じです。

会社の組織としては、大企業では「法務部」として多くのスタッフを抱えることもあれば、総務部の中に、特に法律がらみの仕事を担当する人を「法務担当」として配置することもあります。

いずれの場合も、仕事の背景としてある程度の法律知識が必要なので、事務系の専門職として位置づけられます。

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2. 法務の仕事内容

⑴日常的な法務事務

法務の仕事内容で、はじめに法務事務ともいえる日常的な業務から紹介していきましょう。

①各種契約書の締結・更新などの管理

会社における契約書とは、企業対企業、場合によっては企業対個人が相互に結ぶ文書です。

たとえば、対企業の場合は「売買契約書」「秘密保持契約書」など、自社社員など内部での契約書では、「雇用契約書」「業務委託契約書」などがあります。

法務の仕事としては、おおよそのひな型に基づいて、契約の主旨・目的、当事者の確定、保証人、双方の権利・義務、違反・解約時の対応などを文書にまとめます。

契約が終われば、当該の部門や個人は契約にしたがって日々の業務をこなしていくだけですが、法務担当は契約更新や内容変更、違反・解約などに注意を払っておかなければなりません。

自動延長される契約書でも、大なり小なり法改正が行われることがあり、契約方法、契約内容が変わることが考えられます。

文書保管も含め、トータルでしっかりメンテナンスをしていくのがルーティンの仕事です。

②一般事務とは異なる法務事務

一般事務はほとんどの場合定型業務で、PDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)の「ドゥ(実行)」です。

しかし、法務事務は仕事の流れでいえば「チェック(調整)」部分の比重が大きくなります。

チェックを怠ると法的な違反が伴い、場合によっては企業に大きな損害をもたらすことになるので、仕事の慎重度や求められる精度はまったく異なります。

契約や取引の大枠は、最前線の営業や販売部門が対応します。

しかし、会社代表社名で発行する社内公文書である以上、たとえば契約文書で一言一句間違いがないか、漏れはないかは法務事務の責任となります。

③関連部署との連携・相談

法務担当の所属がどこの部門かに問題なく、仕事は他部門との連携・相談がポイントです。

前段の契約書で、売買契約書なら営業部門、雇用規約書なら人事部門といったように当該の契約を管轄する部門があります。

当該部門で完結することもあれば、少々例外事項が発生し相談を受けます。

逆に正式な契約をせずに業務を行っていないかどうかなど、問題点チェックをする場合もあります。

⑵経営上の課題対応

法務担当の日常業務は、一般事務のように日々の作業的な事務に忙殺されることはあまりありません。

むしろ、法的な裏付け知識をもった専門職として、会社の経営上の課題に対応するのが腕の見せ所です。

会社の代表的な課題を紹介しましょう。

①株主総会・取締役会の管理

会社である以上、会社法に定められた範囲で、株主総会・取締役会の開催をしなければなりません。

期間内の事業収支や利益確定を取締役会に諮り、株主に対し株主総会を開き説明します。

企業規模の大きいところでは会社の一大イベントなので、管理系の部門が総出で行いますが、法的にクリアできるようにセッティングしたり、チェックしたりするのは法務担当の仕事です。

②許認可関係の体制の整備

許認可とは、会社が事業をする上でなくてはならない免許や許可、届け出のことを指します。

たとえば、建築関係であれば「建設業許可」、旅行業であれば「旅行業登録」などです。

あらゆる事業に、それぞれ必要な許認可があるといっても過言ではありません。

これらの背景には、前述の例だと「建設業法」「旅行業法」といった根拠法令があり、闇で行うと行政処分対象となります。

ここが法務担当の出番で、許認可の要件の整理から書類作成、申請といった手順を踏んで行かなければなりません。

仮に取得済であったとして、必ず更新があり時期を見据えながら準備も行わなければなりません。

③専門「士業」との連携・相談

さて、契約書作成ひとつとっても実際の現場では、例外事項や難しい問題が常に発生します。

まして、難解な法律解釈で対応が異なってくる事例では、よほどの知識の集積をしていないと務まらないのが法務担当です。

さらに、たとえば契約上のトラブルなどにより、事業継続が危ぶまれる問題に遭遇してしまうことも十分、考えられます。

これらをすべて法務担当が処理するのは並大抵ではありません。

そこで連携・相談のできる専門「士業」との窓口になるのが法務担当です。

士業とは、具体的には、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった、最後に「士」のつく専門家たちです。

  • 弁護士…会社で起こりうるあらゆる項目で、訴訟に発展しないよう事前に措置をする相談先。また、実際に訴訟となってしまった場合や相手から訴えられた場合の弁護を担当
  • 司法書士…登記、会社基本運営、契約、相続などに関する相談先および実際の文書作成
  • 社会保険労務士…人事・労務管理、雇用関係などの相談先
  • 行政書士…許認可、官公署への申請、知的財産、特許などの相談先

本来、法務担当はこれらの士業の人たちに代わって業務を遂行できれば一番いいのですが、それぞれ国家資格があるぐらい奥の深い仕事ばかりです。

したがって、法務担当としてはこれらの人たちと連携し、会社が抱えている問題・課題を一緒になって解決するのが仕事となります。

多くの場合、企業は士業の人たちと顧問契約をしているというのが一般的です。

⑶訴訟対応

法務の仕事は経営上の課題や問題を順調に解決していけばいいのですが、こと訴訟に発展すると法務担当だけの力では太刀打ちできません。

厳しさのひとつは長期化です。

すぐに解決できないから訴訟に発展するわけです。

また、会社の損害に直接影響するため、慎重かつ用意周到に進めなければならないのが訴訟対応です。

この場合は、法務担当自身が企業内弁護士でない限り、顧問弁護士に頼らざるを得ません。

訴訟に向けた基本的な情報収集や資料準備などは、弁護士と連携しながら法務担当が行います。

訴訟の争点が明確になると、負けないための準備となりますが、基本的には弁護士の指示に従います。

しかし、一方では会社の思いや考え方があり、弁護士に対してこれを伝える役割があります。

もっとも難しいのは、会社の思いと弁護士の法廷方針をすり合わせることです。

そのためには、関連各位との調整力、難しい法律の理解力、相手の出方を見る推察力など高度なスキルが要求されるのが法務担当です。

3. コンプライアンス経営の徹底

前章までは、発生した法的な業務対応でしたが、ここからはどちらかといえば「会社ぐるみの予防対応」の業務となります。

そのひとつが、「コンプライアンス経営の徹底」という仕事です。

コンプライアンスは、「法令順守」と訳されます。

企業活動が、法令を守って行われなければならないのはいうまでもありません。

コンプライアンスを意識した企業活動は、法人としても当然ですが、所属する社員一人ひとりの行動や発言も同様です。

顧客の個人情報保護、品質表示や品質管理問題、製造物責任、インサイダー取引、ハラスメント問題など、挙げればきりがありません。

これらの重要性と順守を組織全体に浸透させるスタッフとしての仕事があります。

具体的には、次のような業務が考えられます。

  • 行動指針の作成…法人ならびに社員の行動のガイドラインを策定
  • 啓蒙活動…コンプライアンス経営を推進するカタログやチラシなどの制作と配布
  • コンプライアンス研修…社員向けに重要性や具体的事例を示す研修会を実施
  • 外部への発信…自社の取組み内容などをパブリシティとして発信

いずれにしろ、昨今問題になる企業のコンプライアンス違反は、マスコミで大きく取り上げられ、その結果一気に企業イメージダウンや業績不振をもたらしています。

予防措置としてのコンプライアンスの徹底は大きな法務対策です。


4. 内部統制のスタッフという仕事

企業経営の屋台骨をしっかりしておくという意味で、「内部統制」という考えがあります。

これは、組織や事業活動のやり方がバラバラにならないように、足元をしっかりと固めておくというイメージです。

そのためには、企業の中枢にいる法務担当者が中心となり、会社の骨格作りをします。

たとえば、企業には「就業規則」という、社員の就労面での決まり事や給与規定などを書いたものがあります。

就業規則により社員は一定のルールに従い仕事をし、統制がとれていくことになります。

その他、「業務マニュアル」「社員教育システム」などの各種管理規定を、企業の特徴に合わせて整備していくことで、足腰の強い会社にしていくことができます。

これもコンプライアンス対策同様、法的に逸脱しないためのシステム作りとして法務担当が中心となって、全体像を描いていくことになります。


法務の仕事は、

法務の仕事を、法務事務から企業経営全体に影響する仕事まで紹介してきました。

馴染みのない仕事が多く、ちょっと無理かもしれないと思われる人が多いかもしれません。

もちろん紹介した士業のいずれかの資格を持っていればいいのですが、どれも難関の国家資格なのでそれも限られた人かもしれません。

どの仕事にも言えることですが、中でも法務という仕事は、勉強や自己啓発が求められる仕事であることはまちがいありません。

これまでの職歴を振り返り、「会社法ならひと通り勉強した」「雇用関連の法規は理解できる」といった自分の強みの分野を理解しておくことをおススメします。

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あなたが法務の仕事で生き生きと仕事ができますように。

2019/09/11

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