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転居・引越しに必要な手続きと忘れちゃいけない届け出16コ

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引っ越し荷物

引越しに必要な手続き、なにがあるかわかってますか?転居するとなると、実にさまざまな届け出が必要です。

単身赴任にしろ家族みんなでの引っ越しにしろ、新たな住まいを構えるのは、期待と不安が入りまじり、仕事も引き継ぎでドタバタになっているかもしれません。しかし、引っ越しは単に居や住まいを移すだけではなく、多くの届け出も伴います。もし不備があると、せっかくの新生活に支障をきたすことも…。

忘れてはいけない手続き、各種の変更届けについてまとめました。ぜひ、ご参考ください。

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引越しに必要な手続きの前に、まず引っ越し自体の手配

はじめての引っ越しなら、「何から手をつけていいかわらない」なんて人も……。何事も「段取り8分」といいますが、まさに引っ越しがこれ。準備ができていると、前後がスムーズに進められます。

まずは、引っ越し先が決まれば、引っ越しの日取りを決めます。週末や祝日、2月~4月は繁忙期であることからスケジュールが押さえづらいので注意が必要。費用も高くなりがちです。引っ越し会社によっては「午前便」「午後便」「フリー便」で料金が異なります。

スケジュールがおおよそ固まれば、引っ越し会社に見積もりを依頼します。最近は、ネットの見積もりサイトから、複数の会社へ同時に依頼が出せるので便利です。反対に複数の会社から営業が舞い込むので、あまり多く出すと面倒かもしれません。

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引っ越し会社も決定すれば、具体的なアクションを起こすわけですが、不用品の処分、掃除、荷造りなど……意外に時間がかかりますから、余裕をもって進めておくことです。最近はネットに引っ越し準備や家財道具、荷造りや各手続きのチェックリストが無料で用意されていて、そういったサービスを使えば、抜け落ちは防げます。

それでは一つづつチェックしながら、具体的な手続きを見ていきましょう。

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1:役所への届け出

同一市区町村に転居する場合は、転居届を市区町村役場に提出します。その際は、運転免許証など本人確認書類や印鑑が必要です。届け出期限は転居後14日となっています。

市役所

他の市区長村へ引っ越す場合は、旧住所の市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書を交付してもらいます(本人確認書類、印鑑、国民健康保険証が必要)。届け出は14日前より可能で、転居先の市区町村役場に転入届を提出します。

2:郵便局への転居届

郵便局へ転居届を提出します。これにより、1年間は旧住所に送られてきた郵便物も、新居に自動的に転送されます。ネット経由で申し込むこともできます。

ポスト

これを怠ると賃貸住宅の場合、次の入居者に郵送物が届き、個人情報などが漏れてしまうことも。必ず手続きしておきましょう。

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3:運転免許証

運転免許証の住所変更手続きを行わなくても自動車の運転に影響はありませんが、更新のハガキが新住所に届かず、失効してしまうことも。免許証は本人確認証としても使いますから、はやめに住所変更は行うことです。

車

基本的には、新住所を管轄する警察署の運転免許課、運転免許センターで「運転免許証記載事項変更届」の手続きを行います。その際は運転免許証、新住所を確認できるもの、印鑑などを用意しておきましょう。

なお、他都道府県から転入する場合は、これらに加えて、「申請前6か月以内に撮影した申請用写真(カラーまたは白黒、縦3㎝×横2.4㎝)が必要な場合も。各都道府県により統一されていませんから、事前に確認しておくことです。

4:国民年金・国民健康保険

国民健康保険は、自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要。国民年金は住所変更が必要ですが、転入後の手続きのみでいい場合も。旧住所の市区町村役場で確認しましょう。

国民健康保険は新住所の市区町村役場で新たに申し込みますが、転入届と同時に登録してくれるケースもあるようです。なお、会社員の場合は自社の担当部署に相談してください。

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5:福祉・医療関係

乳児医療助成費や児童手当、介護保険など福祉医療や手当に関する手続きもあります。該当するようでしたら、市区町村役場に足を運んだ時に、しっかりと確認しておきましょう。

6:会社

当然ながら、会社への届け出も必要です。担当部署に確認をしておきましょう。

7:学校

公立小学校・中学校の場合です。同一市区内であれば現在通学している学校から在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらい、その後、役場に転出届を提出、入学通知書を発行してもらい、転校先へこれらを提出します。

教室

別の市区へ転校する時は、在学証明書と教科書給与証明書の発行までは同じ、その後は現住所を管轄する役場に転出届を提出して、転居証明書を発行。次に、転居先の役場へ転入届と転出証明書を提出して、入学通知書を発行してもらい、転校先へ在学証明書、教科書給与証明書、入学通知書を提出します。

9:自動車

自動車を所有している場合は、「自動車保管場所証明書(車庫証明書)」の申請が必要です。所轄の警察署で申請書をもらい、必要事項を記入のうえ、提出します。その際に必要なのは、申請書、保管場所の所在地・配置図、保管場所使用権限証明書面(自己所有の土地の場合)、保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りる場合)、収入印紙、住民票または印鑑証明書、印鑑です。

ドライブ

また、「自動車検査証(車検証)」の住所変更手続き」も必要です。住所変更があった時から15日以内に、新住所を管轄する陸運局(普通自動車の場合)・軽自動車検査協会(軽自動車の場合)」で手続きを行います。必要書類は、車検証、申請書(陸運局などにあります)、手数料納付書、自動車保険場所証明書、新住所の住民票など、自動車税申告書、印鑑など。変更手続きを行っていないと、廃車時や下取り時のやり取りが面倒になりますから、これもはやめに手を打っておきましょう。

9:電話・携帯電話

「116」に電話をかけ、契約者名義、現在の電話番号、現住所と新住所、取り外しや引っ越し先での取り付け希望日時を連絡します。

携帯電話

なお、移転工事は予約制なので、はやめに連絡するようにしましょう。ちなみに、引っ越し前の番号に電話がかかってきた場合、新番号を案内してくれる無料サービスもあるようです。

そして持ち運びできる携帯電話は手続きが不要……というわけではありません。住所変更が必要です。基本的に各キャリアすべて、携帯電話やパソコン、スマホから手続きを行えます。もちろん、キャリアショップでも構いません。

10:インターネット

同じ回線・プロバイダーを利用する場合は、切り替え作業が必要です。現在利用中のプロバイダーに連絡して、手続きを行いましょう。各社ウェブサイトに手順は掲載されていますから、まずはチェックを。引っ越し先でネットにつなげないとなると生活が不便になることもありますから、これもはやめに行いたいところです。

11:銀行

銀行へは住所変更届を提出します。電話、郵送、窓口で対応していて、ネットバンキングを利用しているなら、ネット経由で手続きができます。その際は、住所、氏名、口座番号、暗証番号などが必要になります。

なお、引っ越しをするからといって、支店まで変えることはありません。口座番号が変わり、通帳・カードすべてが変更になり、給与の振り込みやクレジットカードや水道光熱費などに自動引き落とし先も変わり、すべて変更手続きが必要になりますから、非常に手間がかかります。住所変更で十分でしょう。

また、証券会社など銀行以外の金融機関に口座がある場合も、同じく住所変更が必要です。ウェブサイトから手続きを行いましょう。会社によっては、郵送で届け出を提出しなければいけません。

12:クレジットカード

インターネットや電話を通じて、クレジットカード各社のカスタマーセンターに連絡します。

クレジットカード

基本的にはネットが便利で、ウェブサイトで会員登録を行い、あとは指示に従い必要事項を入力すれば完了します。一部、後日確認書類郵送しなければならないケースもあります。

13:水道

現在管轄している水道局へ連絡します。最近はネットから申し込みができるケースが増えていますが、基本的に電話のほうがスムーズです。その際は、お客様番号・給水番号が必要です。

また、同じ水道局が管轄するエリアへの引っ越しなら一度の連絡ですみますが、管轄をまたいで引っ越す場合は、現住所と新住所の両方の水道局に利用停止と利用開始の連絡をしないといけません。水道は大切な生活インフラですから、引っ越しの1週間前までにはすませておきたいです。

14:ガス

ガス会社へ電話もしくはネットで連絡します。使用番号、利用を停止する住所、建物の種類、停止希望日、訪問希望日、新住所、支払方法、連絡先などを伝えます。

さらに新居でも使用手続きを行います。ここでもガス会社に連絡して、新住所、連絡先、使用開始希望日、訪問希望日時、備えつけ機器の有無や支払方法を伝えます。使用開始は必ず立ち会いのもとで行われますから、時間をとっておきましょう。

15:電気

引っ越しが決まれば、使用停止手続きを行います。電力会社に電話、もしくはネットから連絡をしますが、電気の検針表に記載されているお客様番号などが必要なので、事前に用意しておきましょう。

引っ越し当日は電力会社の人が来て、その日までの電気代を日割り計算。その場で支払をするか、通常通り振替やクレジットカードで後日の引き落としにすることも可能です。最後に家を出る時は、ブレーカーを下げるように。なお、同じ電力会社の管轄内なら、利用停止手続きと開始手続きは一緒にしておくことです。電力会社が変わる場合は、開始の連絡が別途必要です。

16:会員カード・ポイントカード

レンタルビデオ店の会員カードやアパレルショップのポイントカードも住所を登録しているケースがあります。忘れずに住所変更をしておきましょう。

まとめ

ずいぶんたくさんありましたね。

最後にもう一度おさらいしましょう。

  • □ 1:役所への届け出
  • □ 2:郵便局への転居届
  • □ 3:運転免許証
  • □ 4:国民年金・国民健保険
  • □ 5:福祉・医療関係
  • □ 6:会社
  • □ 7:学校
  • □ 8:自動車
  • □ 9:電話・携帯電話
  • □ 10:インターネット
  • □ 11:銀行
  • □ 12:クレジットカード
  • □ 13:水道
  • □ 14:ガス
  • □ 15:電気
  • □ 16:会員カード・ポイントカード

引越しにおける各種手続きは、この他にも町内会や、所属しているサークルなどの団体などでも届け出が必要な場合があるかもしれません。

漏れがないよう、リストなどで一覧にまとめておき、計画的に確実に行っていきましょう。

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