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サラリーマンが副業OKな時代に!いま禁止されていても始めるべき理由

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副業のリスクとは?

副業がOKな会社が増えています。

最近ではロート製薬の副業解禁がニュースになりました。

リクルートやサイボウズ、エンファクトリーなど、IT業界の有名企業は副業OKな会社が多いです。

優秀な社員を集めるために、副業禁止!などとは言ってられない時代が来たということかもしれません。

しかし、一般的には就業規則において副業禁止されている会社はまだまだ多く、それ以外にも副業には様々なリスクがあります。

会社員として毎月キチンと給料を貰っていても、それが今後も確実かというと、いまの世の中そうではありません。

そして現に給料が上がらず苦しい家計をやりくりしなければいけない状況であれば、転職よりも投資よりもリスクの小さい副業を初めてみるのはいい選択です。

サラリーマン、ビジネスウーマンが副業をはじめるにあたっての注意点を紹介します。


副業のメリット(逆にいうと副業しないリスク)

ビジネス人生をしぶとく生き抜く上で、副業を行うことには大きな意義があります。

1)一つの会社にしがみつくリスク

一番重要なことは、「一社懸命」に陥らず、自らの人生観や正義感を維持する上で重要な役割を果たすという点です。

日本を代表するような大企業の不正会計(何故、粉飾決算と言わないのか不思議です)など、傍目にはエリート集団が何故このような低レベルの過ちを犯すのか理解できないことが後を絶ちません。

こうした中学生でも分かる問題が繰り返される要因の一つとして、「一社懸命」主義が挙げられます。上述のとおり、日本のサラリーマンは基本的に正社員(正職員)として勤務する組織で専業することが求められています。

そうした中で、(とくに事務系社員・職員は)自らが属する組織でしか通用しない仕事を身に着けることにより、昇進を果たしていきます。その結果として、勤務先に対する精神的、経済的な依存度を徐々に高めていき勤続15年を超える頃には、容易に転職できない「社畜」に育っている人が大半となります。

本来、多くのサラリーマンは、多様な職場で能力を発揮できる素養を身に着けていますが、殆どの人がどこかの組織の社畜となっている状況下では、容易に転職できません。

他の牧場(職場)では生きていけないという自らと周囲の思い込みを打破するために、副業で一定の成果を上げることは、極めて意義深いことだと思われます。

この組織を離れても大丈夫という精神安定剤を得ることは、組織の上で胡坐をかいている裸の王様(上司)に意見具申する上で極めて重要な武器となります。

2)家計にゆとりが生まれるメリット

二番目に重要なことは、副業で得られる収入により家計のゆとりが生まれるということです。懐具合に余裕が生じるというのは当たり前のことですが、ここでもう一歩深く考えましょう。

副業により得られる収入が毎月3万円、5万円、10万円等の場合、それがどの支出項目と合致するか整理すれば、より副業の経済的な意義が明確になります。

例えば、月3万円の収入で駐車場代と自動車保険料が賄える、5万円で子供の学費を支払える、10万円で住宅ローンの返済期間が5年短縮できる、といったことが明確になれば、副業の励みになる上、中長期的な家計戦略も考えやすくなります。

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世のサラリーマンが副業する理由は?

サラリーマンが収入を増やそうと思ったときに考えることは、転職、資産運用、副業の3つが一般的です。

1)まず転職は?

転職は、現在の主たる収益源と引換えに新たな収入機会を得る行為であり、相応のリスクを覚悟する必要がある上、そもそも受入先がなければ成立しません。

わかりやすくいうと、「いまの会社を辞める」必要があります。

2)資産運用?

資産運用は、いつでも手軽に始められますが、失敗すれば全財産を失う可能性もあるため、積極的に取組むことを躊躇う人が多いと思われます。

FXなど、始めるのはとても簡単ですが、パチンコなどのギャンブル以上に、瞬時に大金を失います。

3)副業が最適解!?

それに対し副業は、サラリーマンとしての収入を維持しつつ、働いた分だけ追加でお金を稼ぐことができるため、ローリスクで誰でもできる収入増加策だと思っている人が多いのではないでしょうか。

しかしながら、副業はそれほど甘いかというとそうではありません。

副業は副業で、注意しておかなければいけないポイントがあるのです。

副業のリスクを理解する

1)就業規則で禁止されている

日本企業は一般的に就業規則で社員に職務専念義務(専業義務)を課しています。このため副業を行う場合は、通常、会社の事前承認を得ることが必要となります。

さらに公務員の場合は、議員やパートタイムの非常勤職員など、兼業が当然の前提と考えられる一部の職種を除き、原則として副業は禁止されています。

民間企業社員、団体職員、公務員とも制度の趣旨として想定されている副業は、農業、親族が経営する会社の非常勤役員、休日や夜間に行う執筆活動、年に数回の講演などです。

これら以外で、就業規則に違反せず、組織風土の中で許可される(あるいは無断でも発覚するリスクが殆どない)仕事というのは、かなり限られてしまいます。

2)「副業は儲かる!」といった詐欺まがいの話に引っかかる

結局は時間や場所の制約が緩く、普段の行動からはバレにくいという条件の中から副業とする仕事を選ぶことになるため、昨今はウェブサイトやブログに広告バナーを貼付けてアフィリエイトで稼ぐという発想に行き着く人が多いのではないでしょうか。

アフィリエイト自体は悪くありませんが、参入障壁が低く誰でも簡単に手掛けられるため、かなり知恵を絞り努力しないと儲かりません。「誰でも簡単にアフィリエイトで稼げる方法」等をアドバイスする怪しげな商売に騙されないための勉強も必要になります。

3)本業に影響がでる

まじめに副業に精を出すと本業が疎かになり、業務実績や勤務評価に悪影響を及ぼしかねないというリスクがあります。

そもそも就業規則で禁止されているのは、本業に影響が出ることを会社側が恐れているからです。

本業に悪影響を及ぼすこともなく、着実に稼ぐことができる副業を見つけ、それを継続することは相当大変です。

副業を始める場合は、始めから収益目標を立てずに半ば趣味として続けるのも現実的な作戦です。趣味で始めたブログの閲覧者が増え、結果的にアフィリエイトでも儲かるということを期待せずに待っているという程度だと無難です。

4)突然、税金を払えと言われる

制約が多い中で副業に取組んでいる人の中には、着実に成果を上げている人もいます。しかし、ここで安心してはいけません。仮に趣味感覚で始めたことであったとしても、実際に収益が生じていれば、その副業は立派なビジネスです。

ビジネスということは、所得に対し税金が課せられます。法人組織ではない個人事業主がビジネスを行う際には、税務署に「個人事業主の開業届出書」を提出し、さらに毎年事業等に関する収支内容等を記載した青色申告書(または白色申告書)と所得税額の算定内訳を記載した確定申告書を提出しなければなりません。

ビジネスは、売り手と買い手の間で行われるモノ(サービス)とカネの交換によって成立します。つまり、売り手と買い手の間で、モノ(サービス)とカネの出入りの記録が存在します。税務署は、この4つの記録を捕捉するための法的権限を有しています。例えば、銀行口座等の調査権もあるため、儲かっている人の懐具合は簡単に調べられます。

副業に手を出している人は大勢いますが、成功している人は一握りです。銀行口座を調べればアフィリエイトで儲けている人を割出すことは、難しくありません。その人が確定申告をきちんと行っていなければ、直ぐに調査されます。

本気で副業に取組む意思のある人は、必ず開業届と青色申告書、確定申告書を税務署に提出しましょう。

この時、税金で副業が会社にバレないようにするための方法も調べておきましょう。

会社にバレないようにと税金の申告しなかったせいで、逆に事が大きくなって発覚してしまう…これは避けてください。


どんな副業が望ましいのか?

副業を持続的、安定的に続けることは容易ではありません。

しかしながら、月3万円、5万円でも副業収入があれば、経済面だけでなく精神的にも大きなメリットを得られます。

さらに副業が本業へ発展する可能性もあるため、可能な限り副業の可能性を模索することがビジネス人生を生き抜く上で望ましい戦略だと思われます。

ネットビジネス

実際にどのような副業戦略が望ましいかというと、ひとつには、「好きなことをやる」ことです。

例えば、本業・副業に拘わらず著述業・文筆業は(一部の売れっ子を除き)儲からない商売の典型ですが、筆1本と紙(パソコン1台)さえあれば何時でも何処でもできる仕事なので、好きな人にはお勧めの仕事です。

ネットオークションで雑貨や趣味的要素が強い古物販売を行うのも、趣味の延長線上で取組むことができるのであれば良い副業だと思われます。

副業の最大の報酬は、やりがいや安らぎを得ることで、わずかな報酬が家計の足しになることに満足する、という考え方でもいいかもしれません。

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