副業の確定申告で税金をいくら払う?【超初心者向け解説】いくらまで無税なの?

税金の計算 副業

はじめて副業でお金を稼ぐことが出来たら、おめでとう!と祝杯を上げたいところですが、気になるのは税金のこと。

副業といえども収入があったら、その分の税金を払う必要があります。

(具体的には20万円を超える所得があったら税金を支払わなければなりません。そして税金の額はというと……)

でも、そんなのやったことないし、やり方が全然わからない……と困りますよね。

そんなあなたのために、“超初心者のための確定申告の基礎知識”を解説します。


副業で収入を得たら、税金を収めなければいけません!

「家計の足しに」「将来に備えて」など、さまざまな理由で副業を始める人が増えています。

さて、副業といえど収入は収入

稼いだら、そのぶんはきちんと確定申告というものをして、税金を収めなければなりません。

でも、税金はすべて給与から天引きで会社が全部勝手に計算して払っておいてくれる……そのため、確定申告などやったことのないサラリーマンにとっては、「なにをどうすればいいのかわからない」というのが正直なところでしょう。

でも、基本のルールは簡単です。副業で20万円を超えて稼いだら税金を収める!

以下、税金の額など、詳しく見ていきましょう。

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所得と収入の違い

経理の仕事をしている人や経営に携わっている人にとっては常識かもしれませんが、意外と所得と収入の違いがわかっていない人も多いのではないでしょうか。

  • 「所得」とは、”いくら売れたか”から”経費”をマイナスした残りのこと
  • つまり、「所得」=「利益」
  • 収入(売上)− 経費 = 所得(利益)となります。

確定申告は前の年の1月1日から12月31日の間にこのぐらい所得がありました、と申告するものです。売上の額ではありません。

所得の額により所得税、住民税の額が決まりますので、必ずきっちりと申告しなければならないのです。

逆にいうと、所得が少なければ(サラリーマンの給料から)源泉徴収で取られてた税金が還ってくる可能性もあるのです(還付)。

面倒に思える確定申告ですが、税金が還ってくるとなればやる気も出るもの。きっちりと申告しましょう。

どういう人が確定申告をしなきゃいけないの?

副業での収入があったとしても、全員が確定申告をしなければならないわけではありません。また、副業をしていなくても、給与が高額な場合は確定申告をしなければいけません。

確定申告をしなければならない人は以下になります。

副業 税金 確定申告

1:年間の給与額が2000万円を超える人

給与所得が2000万円を超えると年末調整が行われませんので、自分で確定申告をする必要があります。

このような額になれば会社が相談に乗ってくれると思いますので、自分でいろいろ調べる必要はないでしょう。

2:給与、退職金以外に20万円以上の所得がある人

例えば副業などで所得が20万円以上あった場合、確定申告をしなくてはなりません。

3:2ヶ所以上の会社から給与をもらっている人

主たる勤務先以外からの収入が20万円以上の場合。

会社の就業時間が終わってからダブルワークでアルバイトをしているような人はこれに当てはまるでしょう。

4:医療費や保険などの控除を受ける人

上記以外にも医療費や生命保険、住宅ローンの控除を受ける人は、確定申告をする必要があります。払っていた税金が返ってくるのでしっかり確定申告しましょう。


税率の一覧表

さて、副業をしている場合、当てはまるのは上の2番、3番になります。

副業をしていなければサラリーマンとしての給与所得だけで税額が決まりますが、それ以外に副業の所得があれば、それをプラスして税額を計算し直す必要があるのです。

ここで注目したいのは、「20万円以上の所得」がある人、という部分。

つまり、上で説明したように、収入が20万円以上であっても所得がそれ以下であれば申告の必要はないのです。

例えばネット販売で60万円の収入(売上)があった場合。

このまま雑所得として申告すれば、会社の給与所得と合計して税金の計算がされます。かなり税金が上がってしまいますよね。

ただし、商品の仕入れに41万円かかっていれば、それを経費として計上することができます。

所得というのは「収入マイナス経費」ですから、60-41=19で、所得額は19万円。この額ならば申告する必要がないのです。

もし、収入が60万円で、経費が35万円だったら、60-35=25万円。20万円を超えていますので、この場合は申告の必要があり、この25万円を給与所得にプラスした額で税金を計算します。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え〜330万円以下10%97,500円
330万円を超え〜695万円以下20%427,500円
695万を超え〜900万円以下23%636,000円
900万円を超え〜1800万円以下33%1,536,000円
1800万円を超え〜4000万円以上40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円
※平成27年分以降

25万円にかかる分の税金が増えるくらいならたいしたことない、と思ってたら、ちょうどボーダーラインを超えて、税率が上がってしまうということがあります。

もし給与所得と副業所得の合計額が税率のボーダーライン付近でれば、思い切って副業に使うパソコンなどを買って経費にすれば、節税できます。ただし購入は年内に!(なお、パソコンで経費として認められるのは税込みで30万円未満まで)。

サラリーマンでも年度末が近くなると経費消化のため、接待が奨励されることもあると思いますが、それとほぼ同じです。……でも最近はそんなことはほとんどないでしょうか? 


なにはなくても領収書!

経費を経費として認めてもらうためには、領収書が必要です。

交通費などはしっかりとメモしておけば通る場合もありますが、やはりキチンとした領収書があれば税務署に下手に勘ぐられることもありません。

  1. 発行元の名称(会社名や屋号)
  2. 年月日
  3. 内容
  4. 金額

がちゃんと記入された領収書をもらっておきましょう。

領収書が貰えない、あるいはもらい忘れたなどで手元にない場合、請求書や納品書などで何の費用なのかわかるものと銀行口座の明細書など振込の記録が確認できるものを用意しましょう。

確定申告はどうやってする?

さて、確定申告の方法ですが、税理士さんなどに頼まず自分でやる場合は、次の3つのやり方があります。

1:税務署で書類をもらってきて作成して提出する

必要事項を手で書き込んで提出。もっともアナログな方法です。

上記の必要書類を管轄の税務署に持っていて、署員さんに聞きながら書くことも可能です。

はじめての確定申告となるとわからないことが多いと思いますが、そういう時は税金のプロである税務署に電話して聞いてしまいましょう。

確定申告をするということは、納税の意志がきちんとあるということです。そういう人は、税金をきちんと徴収するのが仕事である税務署にとって大歓迎なのです。どんな細かいことにも、驚くほど丁寧に教えてくれます。

実際に筆者も電話で聞いたことがありますが、どの解説書よりもわかりやすく具体的に説明してくれました。ただし税務署が混み合わない時期にしましょう。毎年確定申告の時期は税務職員は大忙しです。

2:国税庁のサイト上で作り、プリントアウトして提出

tax02
「確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl)」にアクセスし、書類を作成することになります。

提出は直接持っていくか、郵送になります。ただし郵送は書類に不備があった場合、修正のやりとりで手間取ることが多いので注意してください。

3:e-Taxを利用してオンラインで申告

税務署が近くにない場合にとても便利な方法なのですが、手続きがかなり面倒です。

e-Taxを利用する場合は事前に住民基本台帳の電子証明書を取得したり、専用のカードリーダーを用意したりする必要があります。また、カードリーダーはMacOSに対応していない製品も多いので、Appleユーザーの方はご注意を。

自力ではじめて確定申告する人にとってはかなりハードルが高いので、あまりお勧めしません。


副業を人に知られたくない時は?

さて、サラリーマンの場合、仮に会社が社員の副業を認めていたとしても、会社の人間には知られたくないことも多いでしょう。

確定申告

自分の懐は他人には知られたくないでしょうし、下手に勘ぐられて「会社に不満があるらしい」などと思われても損です。

そういう時は確定申告書の書類に「住民税・事業税に関する事項」という項目があるので、その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れましょう。

これをしたからといって完全にバレる危険がないというわけではないのですが、何もしないよりはマシです。

もうひとつの「給与から天引」にチェックを入れると、会社に住民税の納付を代行してもらうことになるので、あなたが副業でいくら稼いでいるのかが確実にバレてしまいますのでご注意を。

確定申告の期間は?

確定申告する期間は、毎年2月16日〜3月15日です。

1月1日〜12月31日までの売上や経費をまとめて、1ヶ月半ほどあとのこの期間内に提出します。休日のカレンダーにより変わりますが、毎年この時期です。覚えておきましょう。

でも、これより遅くなっても申告自体は受け付けてもらえます。

意図的な無申告であれば(脱税行為!)加算税が課されますが、そうでなければ加算されませんので、もし遅れてしまっても安心して、なるべく早く申告するようにしてください。

平成29年(2017年)分の確定申告の期間は平成30年2月16日(金)~3月15日(木)
平成29年(2017年)分の確定申告の期間は平成30年2月16日(金)~3月15日(木)です。 ちなみに、 平成28年(2016年)分の確定申告の期間は、平成29年(2016年)2月16日~3月15日、 平成27年(2015年...

 
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