サラリーマン副業９つのリスク！「バレる」以外に気をつけるべきこと

サラリーマン副業９つのリスク！「バレる」以外に気をつけるべきこと

サラリーマンだけど、副業をやった方がいいのかどうか？

これに悩んでいる人はかなり多いのですが、結論からいうとやった方がいいでしょう。

ただし、そこにはさまざまなリスクがあります。

こうしたリスクを負ってでも副業をするべきかどうかは確かに悩ましいところです。

ここでは、実際にいまの会社に勤めながら副業をするかどうか、ご自身で判断できるよう、具体的なリスクをひとつづつ解説しました。

以下に見ていきましょう。

サラリーマン副業のリスクが１つなくなる！

ふと財布の中身を見た時、預金残高やクレジットカードの請求書を見た時、

とか思ったことがあるかもしれませんね。

もっと収入が欲しい！…でも給料は上がらない。これはもう副業でもするしかないか……？と悩んでる人は、他人には言わないけれど実はたくさんいます。

いまはまだ迷っている人が多いというくらいですが、今後は誰もが副業を検討せざるを得ない時代になるかもしれません。

副業を認める企業は増加の一途、そして政府も働き方の多様化を奨励する動きを強めています。

2018年1月、『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の発表と、それまで副業禁止だったモデル就業規則の見直しが行われました。

これから実際の企業の就業規則も徐々に改定が行われていくことが見込まれています。

積極的に副業のメリットやリスクを考え、少し早めに動き出した方が得策かと思われます。

サラリーマンの副業リスク

1.就業規則違反（懲戒処分）

副業の最大のリスクは、就業規則に違反することによる懲戒処分です。

中小企業庁委託事業「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、副業を容認している企業は3.8％しかありません（調査対象4,513社）。

いま現在ではまだ大半の会社は「職務専念義務」を課しているため、「副業＝就業規則違反＝懲戒処分」となるリスクがあります。

2.本業のパフォーマンス悪化

肉体的、精神的に副業の負担が大きくなれば本業に悪影響を及ぼします。

多くの企業が副業を禁止する最大の理由はこの点にあります。

企業の立場からすると、社員のパフォーマンス悪化が懸念されるだけでなく安全衛生面の不安も大きくなります。

疲れのたまった社員が多くなれば、労災の恐れが高まります。それ以前に安全衛生に対する配慮が足りないと指摘されるリスクもあります。

3.体調不良

フルタイムで働いた上に副業をこなせば、労働時間が長くなり体調を壊す恐れがあります。

とくに肉体労働系のアルバイトは負担が大きいため、長期的に続けることは難しいかもしれません。

体調のことを考えると自宅でできる副業がおススメです。

4.本業での出世に響く

人の体は一つしかないので、副業をすればその時間に本業の仕事ができなくなります。その分パフォーマンスが落ちて昇級・昇進に響く恐れがあります。

企業としては有能な人や繁忙期には、他の仕事をせず社業に没頭してもらいたいと考えるはずです。「副業に手を出す暇があったら、もっと社業に精を出すべき」という考え方の人は実際多いです。副業をやっていることが会社にバレれば、そういった人の心証を悪くして出世に影響する可能性もあります。

5.競業の禁止に抵触

副業の内容次第では勤務先の業務と競業する（似たような業務に従事する＝ライバル関係になってしまう）可能性があります。

取締役であれば、会社法第356条、第365条により取締役会等の承認を得なければならないようなことです。

一般の社員であれば取締役ほど厳しく追及されないでしょうが、モラル的な意味で大きな問題になるのは間違いないでしょう。

6.突然、税金を払えと言われる（申告してないと追徴課税も…）

副業収入を税務署に申告しなければ、追徴課税を受ける可能性があります。

原則として副業をすれば、その副業での勤務先や仕事を請け負った業務委託先が給料や報酬の支払いに当たって、所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収を行います（いわゆる天引きです）。

ということは、あなたに所得が発生していることを税務署は把握しています。

そのため、まとまった副業収入があり、それを税務申告していなければ追徴される可能性が高くなります。マイナンバー制度によって、副業での収入を税務署がつかむことは容易になりました。

会社にバレないようにと税金の申告しなかったせいで、逆に事が大きくなって発覚してしまう…これは避けてください。

7.隠しておきたいのに会社にバレることが…

また、住民税の特別徴収に関する通知が会社に届くことにより、隠れて副業を行っていたことが発覚するリスクもあります。

隠れて副業を行いたい人は、税務申告時に「普通徴収」を選んでおきましょう。これで会社には通知が行きません。ただし、市区町村によってはこれが効かないところもあるのですが、少なくとも「特別徴収」を選んでしまって100％会社にバレるよりはマシです。

もちろん、他の原因でバレる…うっかり親しい同僚に喋ってしまうとかもよくありますので、会社に秘密にしておきたい人は気をつけておきましょう。

8.「副業は儲かる！」といった詐欺まがいの話に引っかかる

お金がらみのことを検索で調べたりしていると、さまざまな儲け話のサイトや広告が目に入ります。Facebookにもそうした広告は大量にまかれています。

なかにはちゃんとしたノウハウで実際に多くの人が稼げているようなものもありますが、多くは詐欺まがいの情報です。少し前なら仮想通貨がらみで詐欺同然の儲け話が大量に出回っていました。

もちろんこれらは口コミなどでも耳にすることがあります。その時に、その情報の発信元を調べたり、自分が本当にそれを実行できるのかといったことを冷静に考えたりすることが大切です。

9.収入の増加による生活・心境などの変化

これまで会社以外からお金をもらうことがなかった人が、副業で稼ぐことに成功すればそれだけで大成功といえます。

しかし、これまではなかったお金が入ってくることによってかえって散財したり、気が大きくなって他人への態度が横柄になったり、これを社内でやってしまうと最悪です。

サラリーマンの副業メリット

1.収入が増える

いうまでもありませんが副業の最大のメリットは収入が増えることです。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果」をみると、1998年のサラリーマン（給与所得者）の平均年収は418万円でした。

その後、徐々に減り始め2014年には361万円まで下がりました。

この間に57万円（▲13.6％）、1か月当たり約5万円の収入減となりました。

また新生銀行の調査によれば、サラリーマンの平均小遣い額（月額）は1990年で77,725円でした。

それが2015年には37,642円まで低下しています。この間、40,083円のマイナスです。

給料は家族の生活や子供の教育のために優先的に使うでしょうから、サラリーマンの小遣いは限りなくゼロに近づいています。

副業で1か月に5万円程度の副収入を稼がなければ、ゆとりを持った生活を送れなくなりつつあるサラリーマンが増えています。

2.転職チャンスが増える

副業を始めれば、能力の幅を広げたり、もともと持っていた能力をお金に変える術を見つけたりすることができます。

例えばウェブのライティングやデザインで稼げるようになれば、IT系の広告会社へ転職する道が開けるかもしれません。

また、趣味で集めた雑貨や撮りためた動画がネットオークションや動画サイトで評判になり、思わぬ副収入を得られるようになれば、それを本業にする可能性が開けてきます。

さらに、副業で人脈が広がれば転職のチャンスが転がり込んでくるかもしれません。

副業を通じあなたの能力、実績、人柄をある程度把握した上でオファーしてくる訳ですから、採用される可能性はかなり高いはずです。

3.失業対策になる

副業収入があれば、突然失業しても無収入にはなりません。

雇用保険の失業給付と違い期限もないため、安心して転職先を探せます。

また副業収入を貯金に回していれば、それ自体が失業などのリスクに備えた積立金になります。

経済的な支えになるだけでなく、転職先を探す際にも副業が役に立つ可能性があります。

単純にサラリーマン専業の人よりもアピールポイントが増えるからです。

「何でもできます！」とか「何でもやります！」というアピールは、逆に特長がない人と思われがちですが、具体的な実績を基に説明すれば面接官も納得します。

副業で一定の成果を収めていれば、その材料が増えます。

ただし今は副業を積極的に認めない企業が多いため、面接先の方針を見極めて対応する必要があります。

また、前職で副業が認められた経緯や転職先で禁止された場合は、すぐに辞められることも説明できるように準備しましょう。

4.節税対策になる

例えばプログラミング、ウェブデザイン、ウェブライティングなどの副業を行っていればパソコンやアプリケーションなどの購入費用を経費で落とせます。

自宅のワークスペースに相当する部分の家賃も経費算入できます。

また、青色申告を選択すれば65万円の控除枠も使えます。

売上（収入）が240万円、経費が75万円と仮定すれば、課税所得は100万円（240万円－75万円－65万円）です。

この100万円にサラリーマンとしての給与所得を合算した金額から社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）、生命保険料、寄附金、基礎控除（38万円）などを差し引いた金額が課税所得になります。

サラリーマン専業の場合は一連の作業をすべて会社が代行する（源泉徴収を行う）ため、確定申告は面倒くさいと思うかもしれませんが、慣れれば簡単です。

むしろ今までは課税された後の手取り額から、支出していたパソコン代などを課税前の収入から控除できる訳ですから、大きなメリットがあります。

仮に経費額がゼロでも65万円の控除枠を使えば3万円くらい節税できます。

5.人脈が広がる

副業を始めれば新たな人脈ができます。

その人脈は副業の拡大、転職、趣味などに活きるかもしれません。

ただし、過大な期待は禁物です。

あくまで結果として何かメリットがあればラッキーというくらいの気持ちが大切です。

始めから何かを期待してガツガツすると疎まれるので注意しましょう。

6.現職の幅が広がる

副業を積極的に認める少数派企業は、社員の能力、知識、人脈の幅が広がることを期待しています。

「会社の常識は社会の非常識」という言葉があります。

終身雇用を前提としてきた日本企業は閉鎖的、排他的な体質が染みついているため独善的になりがちです。

世間の常識を知る上で、多くの社員が副業を持つことは会社にとっても役に立ちます。

社員の立場からみても他の会社や仕事のやり方を知ることで、本業の業務改善や商品開発などのアイディアに結びつけられることを期待できます。

いますぐではなくても副業をはじめる準備をしよう！

リクルートキャリアの調査によれば、現在、世の中の8割の企業で副業が禁止されています。

それは、厚生労働省が策定している「モデル就業規則」に、副業禁止が明示されていた（過去形）からというのが大きな理由です。

しかし、新しいモデル就業規則が発表され、今後は「副業禁止規定」がなくなる会社が増えてくると予想されています。

一朝一夕にはいかないかもしれませんが、副業を始めて多少なにか会社に突っ込まれても、厚生労働省も副業解禁に動いていますよ！と言い訳ができるかもしれません。

会社が副業を認めてくれないという人も、とりあえずどんな副業がいいのか自分なりに研究したり、具体的に必要なスキルを学んだりしてみるのはいかがでしょうか。

具体的に収入が発生するまでは、「ちょっと勉強のためにやってます」とかなんとか言い逃れも可能です。

人より早く始めれば、それだけ有利なポジションに立てることが多いので、「よし、やろう！」という人は、これから頑張りましょう。

　
副業をはじめるとき、他にも気をつけておきたいことは、
→「ダブルワークはきついよ！副業・バイト掛け持ちの注意点とコツ」
　
あなたが副業でしっかり稼げますように。

2018/05/25 2018/12/20