権利収入が得られる仕事20種類|あこがれの不労所得を得る方法! | はたらくす

権利収入が得られる仕事20種類|あこがれの不労所得を得る方法!

権利収入が得られる仕事 副業

誰でも知ってる権利収入には

  • 特許
  • 著作権
  • 不動産賃料

などがあります。

これらの権利を持っていれば、悠々自適で暮らせそうなイメージがありますよね。
 
アパートなどを所有していれば家賃が、株式を所有していれば配当金がもらえます。

また、発明の特許や、本・音楽の印税などで、寝ている間にも巨額のお金が入ってくる人の話を聞いたことがあるでしょう。

このように一獲千金の夢を持てるのが権利収入です。分野ごとにどんな権利収入があるのか見ていきましょう。


所有権を活用した賃料収入

権利収入 賃料収入

1. アパート

アパート経営は不動産投資の中で最もポピュラーなものです。

最近は自己資金ゼロ(不動産業者が物件と借入金融機関を紹介してくれる)で投資できる案件もあります。

ただし、賃貸アパート経営でのサブリース契約が大きな問題になっています。十分注意して契約するようにしましょう。

2. マンション

マンションも古くからある投資手段です。

都心部のワンルームマンションには個人投資家の所有物件がたくさん存在します。

オリンピックまでは高値といった話もありますが、購入の際は気をつけてください。

3. オフィスビル

少しまとまったお金があればオフィスビルに投資することも可能です。

優良物件であればアパート、マンションよりも収益の安定性は高くなります。

4. 店舗ビル

商業施設や飲食店をテナントとする店舗ビルへの投資は、相対的にみてハイリスク・ハイリターンです。

センスがよければ空室の多い店舗を安く買い取り、改装して儲けることもできます。

5. 駐車場

税金や借入金などの費用負担が少なければ駐車場ビジネスは狙い目です。

大手業者に丸投げすれば(手数料はかかりますが)何もすることはありません。

6. 倉庫

まとまった土地や建物を所有していれば、倉庫業を営むこと可能です。

オフィスビルでも個人向けの貸倉庫へ転用できます。

7. 自動販売機

人通りの多い都心部や幹線道路沿いの駐車しやすい場所に土地を持っていれば、自動販売機を設置して販売手数料を得る手もあります。

8. コインランドリー

コインランドリーは基本的に無人店舗なのでコンビニなどと違い時間を自由に使えます。

立地が良ければ、大手業者のフランチャイジーになっても利益を出せます。

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金融資産に基づく利息・配当収入

権利収入 金融資産

1. 融資

貸金業は個人事業主でも5,000万円の元手があれば開業できます。
(貸金業法第6条第3項、貸金業法施行令第3条の2)

年率15~20%の利息を設定できるため、債務者の「目利き」に自信があれば十分に儲かります。
(利息制限法第1条、貸金業法第12条の8第1項、出資法第5条第2項)

また特定少数の人を対象に融資する場合は貸金業登録も不要なので、個人的な信頼関係を基に融資することも考えられます。

この場合は最高で年率109.5%の利息まで設定できます。
(出資法第5条第1項)

2. 預貯金

預貯金利息は最も典型的な不労所得ですが、今は超低金利なので利息収入のみで生活することはほぼ不可能です。

例えばみずほ銀行の預金利回りは期間・金額にかかわらず0.01%です。

年間100万円の利息収入を得るためには1兆円の預金が必要です。

3. 債券

元本保証という点では預金と債券に違いはありません。

両者の相違点は流動性(現金化のしやすさ)と信用力(元利金支払いの確実性)です。

債券は日本国債のように信用力が高いものから、財務状況がよくない発行体の銘柄までさまざまです。

財政危機に直面しているギリシャの10年国債利回りは2012年3月に38.5%まで上昇しました。

目利き力と度胸があれば、こした高利回り債券で儲けることも可能です。

4. 株式

株式投資には短期売買を繰り返してキャピタルゲイン(売買利益)を稼ぐ方法と長期保有を前提にインカムゲイン(配当収入)を得るスタイルがあります。

前者はトレーディングという労働により得られる所得で、後者が株式保有に伴う権利収入です。

日本株式の平均配当利回りは1.5%程度です。

1億円投資すれば150万円の配当を得られる計算となるため、まとまったお金がある人にとっては預金より魅力的な運用手段かもしれません。

ただし株価の値下がりリスクはあります。

5. 投資信託

資産運用をプロに任せる投資信託で運用する手もあります。

運用成績の良いファンドの場合、20~30%程度の利回りを期待できる年もあります。

ただし、株式と同様に投信にも当たり外れがあります。

また同じファンででも運用実績に波があるため、常にファンド価格(基準価格)の変動に目配りする必要があります。

また購入時の販売手数料と保有期間に応じた運用管理費がかかる点にも注意が必要です。

これらの費用を考慮すると赤字運用になる場合も少なくありません。

知的財産権に基づく使用料収入等

1. 特許権

特許権を取得すれば、その実施料(使用料)により儲けることができるかもしれません。

特許権の有効期間は出願日から20年間です。

実施料は特許権者と実施者の間の契約で決まるため、価値の高い特許権を有していれば寝ているだけで多額の収入を得られるかもしれません。

2. 実用新案権

実用新案権は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に関するものです。

実用新案権は出願日から10年間有効です。

100円ショップで売られている便利グッズを開発して相当な収入を得ている人もいます。

アイディアが豊富な人であれば特許権よりも実用新案権を狙う方が良いでしょう。

3. 意匠権

意匠権とは物品のデザインを対象としています。

登録日から20年間有効です。

企業が工業製品のデザインに関し出願することが多いものです。

もっとも創作性が高い新規のデザインであれば個人でも出願できます。

日用品に関する、斬新で使い勝手の良いデザインを考案すれば大儲けできるかもしれません。

4. 著作権

著作権は、以下のものなどの著作物に関する権利です。

  • 言語
  • 音楽
  • 舞踊
  • 美術
  • 建築
  • 映像
  • システムプログラム

ウェブサイトのデザインやブログなども著作物に該当します。

Youtubeに動画を投稿して手数料を稼いだりブログを書いてアフィリエイト収入を得たり、著作物を活用して儲ける方法はいろいろあります。

5. 回路配置利用権

回路配置利用権は半導体集積回路を業として譲渡、貸渡、展示、又は輸入する行為に関する排他的権利です。

設定登録の日から10年間存続します。

個人で権利を取得することは考えにくいですが、この分野を専門にする人であれば可能性があるかもしれません。

6. 育成者権

育成権は植物の新品種を保護するものです。

登録から25年間(樹木は30年間)権利が守られます。

一般人にはハードルが高い分野ですが一定の生産量を確保する必要はないため、家庭菜園やガーデニングの延長線上で開発することも考えられます。

権利保護期間が長いので趣味の延長線上で気長に取り組んでも良いかもしれません。

7. 商標権

商標権は、以下のものなどで商品に使用されるものに関する権利です。

  • 文字
  • 図形
  • 記号
  • 立体的形状
  • 動き
  • ホログラム

登録から10年間保護されます。

商品パッケージに印刷される図柄や文字列が典型的な商標です。

デザインなどに自信がある人は、いろいろ登録して企業から使用許諾の依頼が来ることを待つのも一案です。


販売権に基づく営業収入

1. 代理店契約

将来性のある商品を製造している企業と、独占販売契約を締結すれば大儲けできる可能性があります。

海外メーカー品に関する、日本国内の独占販売権を手に入れるというのが典型的なパターンです。

iPhoneの販売当初はソフトバンクでしか使えませんでしたが、これも独占契約の一種です。

アパレルの三陽商会が50年間契約していたバーバリーのように多額の利益をもたらす例も少なくありません。

2. 連鎖販売取引(マルチ商法)

連鎖販売取引とは、人を販売員として勧誘しさらに次の販売員を勧誘させることにより販売組織を連鎖的に拡大して行う取引のことです。

「ネットワークビジネス」とも呼ばれています。

一般的に販売員ピラミットの上位に立つ人は、下位の人の売上高の数パーセントを無条件で得られます。

つまり自分の下に、販売員のネットワークが連鎖的に構築されれば自分は何もしなくても儲かります。

ただし、このネットワークの連鎖には限界があります。

自分の下に販売員を勧誘できない人は商品の在庫を抱えるだけで全く儲からないこともあります。

詐欺まがいの商法も少なくないので始める場合は細心の注意が必要です。


権利収入に関する注意事項

1. 完全な不労所得ではない

「権利収入=不労所得」ではありません。

権利の獲得、拡大、維持などのためには、さまざまな努力が欠かせません。

例えば多額の不動産賃料を得ている人は、その元手となる不動産を取得したり管理したりするために汗をかいています。

親から相続した多額の資産を使い果たす人は、こうした労力を惜しんでいるのです。

権利があれば寝ているだけでも収入を得られますが、その権利を守るための努力は欠かせません。

2. 多様なリスク・リターン特性

収入の元となる権利には多様なものがあります。

それぞれリスクやリターンの特性が異なります。

基本的にはハイリスク・ハイリターンです。

儲かる可能性が高い話には、失敗する危険が潜んでいると考えるべきです。

不動産や金融商品には、投資した元本が大幅に目減りする恐れがあります。

特許権など知的財産権は「骨折り損のくたびれ儲け」で終わるかもしれません。

販売権には完全に当てが外れて商品在庫が山積みになる可能性があります。

権利収入だけで暮らすために

権利収入 少しずつ増やす

ところで、人が得られる収入は労働収入権利収入に大別されます。

株式会社でいえば、労働者が得る給料と株主が受け取る配当金の違いです。

会社が順調に発展して売上高や利益が大幅に増えても、給料が何倍にも膨らむことはありません

一方で株式の配当金や時価は、劇的に増加することが期待できます

しかし、いま普通にサラリーマンをしていて、いきなり大きな権利収入を得るというのは難しいものがあります。

まずは少額の権利収入を得て、それを少しずつ大きくしていくのが現実的でしょう。

サラリーマンには、給料という安定収益源があります。まずこれを守ることが大切です。

その上で失敗しても困らない範囲のリスクをとって、何らかの権利収入の獲得を狙うという戦略が望まれます。

権利収入は「これだけ働いたからいくら貰える」という額が決まったものではありません。

損をする覚悟がなければ預貯金以外の権利収入は得られないと考えましょう。

 
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あなたがなんらかの権利収入を得られますように。