サラリーマンは副業禁止?副業禁止の理由と抜け道

2018.12.28
サラリーマン 副業禁止

サラリーマンは副業禁止?副業禁止の理由と抜け道

サラリーマンは副業できないと言われていますが、本当にそうでしょうか。

作家や芸術の分野では、昔からサラリーマンと二足のわらじを履いていることが多くありました。

古くは明治の文豪の森鴎外は、軍医の副業として小説を執筆していました。

もう少し近い例では、昭和以降も広告代理店の電通に勤務しながら執筆し直木賞を受賞した藤原伊織氏、銀行員ミュージシャンとして日本レコード大賞を受賞した小倉桂氏などがいます。

その一方、いまでも副業禁止の会社で、副業していることが発覚し会社を辞めざるを得なくなった人たちもいます。

ここでは、サラリーマンが戦略的に副業に取り組むための知恵をご紹介します。


サラリーマンはなぜ副業禁止なのか

そもそも会社員はなぜ副業が禁止されていることが多いのでしょうか。

基本的に会社は、社員の勤務時間外の行動を制限する権限はありません。

しかし職務に支障が出ないように、会社ごとに必要な規制を課すことができます。

例えば隔日勤務で働くタクシー運転手が非番の日にアルバイトをしていた件に関し、就業規則で禁じる副業に該当する旨の判例があります(都タクシー事件広島地決昭和59年12月18日)。

就業規則では何を定めている?

副業禁止の根拠は服務規律に求められます。

例えば「職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。」という規定により、副業に伴う疲労蓄積が職務能率の向上に悪影響を及ぼすと考えられます。

参考:第3章 服務規律 – 厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118959.pdf)

副業解禁の法律改正は?

2018年6月に働き方改革関連法が可決・成立されました。

それに関連して厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、モデル就業規則では「労働者は、勤務時間外において、他の会社などの業務に従事することができる。」とした上で副業の制限・禁止に関する規定を置いています。

このように政府は今後、副業をしても良いとする法令の整備を行う姿勢を明確に示しています。

副業禁止規定は憲法違反?

「働き方改革」を唱える以前の問題として、副業禁止は憲法で定める労働の自由に反するという考え方もあります。

憲法には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」(第22条)、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」(第27条第1項)という規定があります。

これらを素直に解釈すれば、公共の福祉に反しない限り副業は認められることになります

副業禁止の裁判は?

副業禁止規定に関する裁判では会社側、労働者側の双方に有利な判決が出ており、「副業自体は禁止されないが、条件次第では認められない。」という判断が浸透しているように思われます。

厚生労働省のモデル就業規則の解説では複数の判例を紹介していますが、会社側、労働者側の一方に利するような内容ではありません。

副業禁止 公務員の場合は?

国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条などでは、原則として兼職・兼業を禁止しています。

しかし実際には農業や不動産賃貸業を営む公務員(とくに地方公務員)は一定数存在しており、「人事院規則14-8(営利企業の役員などとの兼業)の運用について」などで定められている範囲の兼業は問題ありません。

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サラリーマンの副業 不動産・FX・株は?

1.どこまでが副業?

不動産、FX、株式、競馬などの投資行為は、事業と非事業に分かれます。

両者の違いは主として所得(利益)の課税区分に表れます。

2.不動産の副業と資産運用の境目は?

不動産賃貸の場合は5棟または10室以上を貸していれば原則として事業と認定され所得区分は「営業等」になり、それ未満の規模であれば「不動産所得」として申告します。

参考:国税庁「タックスアンサー 所得税 No.1373事業としての不動産貸付けとの区分(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm)

国家公務員に認められる兼業基準(人事院規則14-8)も同様であることを踏まえれば、「不動産所得」として申告している限り、副業に当たらないと解釈される可能性が高いでしょう。

3.FX、株式の副業と資産運用の境目は?

FX、株式などの有価証券投資の売買益は、「営業等所得」、「雑所得」として申告するか、「申告分離課税」を行うかになります。

「営業等所得」または「雑所得」であれば経費算入が認められ所得額を圧縮できますが、そうすれば副業に該当すると考えられます。

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4.ビットコイン、競馬などの副業と資産運用の境目は?

ビットコインなどの仮想通貨や競馬などのギャンブルによる売買益などは、「営業等所得」または「雑所得」として申告します。

「営業等所得」であれば事業を営んでいることが明白なので副業に当たります。

「雑所得」で申告した場合は申告額や経費算入の有無などにより事業性を判断されると思われますが、反復継続的かつ多額の取引を行っていなければ単なる資産運用と解釈されるのではないでしょうか。

住民税から会社に副業がバレる!

1.副業は会社にわかる住民税の不思議

サラリーマンの場合、一般的に会社が本人に代わり住民税を納付します。

この会社による代行納付(特別徴収)は給与などを支払った会社ごとに行うのではなく、1社がまとめて納付を行います。

このため複数企業からの所得があるときは、主たる勤務先へすべての給与などの支払い情報(住民税額)が集約されます。

住民税の決定通知書には「主たる給与以外の合算所得区分」という欄があるため、この欄の記載ですぐに副業がバレてしてしまいます。

2.副業は社会保険料でバレることもある

社会保険は以下の条件をすべて満たす労働者は加入する必要があります。

  1. 1週間あたりの所定労働時間が、20時間以上
  2. 1か月あたりの賃金が88,000円以上
  3. 雇用期間が1年以上見込まれること
  4. 従業員数が501人以上の企業であること
  5. 学生ではないこと

副業先でこの条件に当てはまれば社会保険に二重加入することになるため、「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所などへ提出してメインとなる企業を決めます。

こうした手続きを通じ副業がバレる可能性は大いにあります。


副業禁止が会社にバレたらどうする?

1.副業が発覚したら解雇になる?

就業規則に副業を認める規定のない会社の場合でも、副業がバレただけで解雇になる可能性はほとんどありません。

なぜなら懲戒解雇には、「改善の見込みがない」という要件が求められるからです。

副業がバレた人を解雇するには、公序良俗に反するとか反社会的とか副業の内容に重大な問題があることなどを指摘する必要があります。

2.副業がバレたときの言い訳

副業がバレたときの言い訳は、就業規則の規定により異なります。

もともと副業容認に積極的な会社であれば規定に基づく届出や承認を怠っただけと言えますので、素直に過ちを認めて是正手続きを行えば済みます。

一方、就業規則で副業に肯定的な規定を設けていない会社の場合は、憲法や政府の働き方改革方針を楯にした原則論で戦うことになります。

いずれにせよ言い訳をする必要も意義もないので、会社の方針を踏まえ堂々と対処するだけです。

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副業禁止だと生活できない人はどうする?

1.開き直って副業を続ける

とりあえず会社の言い分は聞きつつ、ひっそりと副業を続けるというのが一番の対策です。

働き方改革により政府が副業の原則容認という姿勢を明確に打ち出しているため、フルタイムのダブルワークとか競業先でのアルバイトとか誰がみても副業が容認されないような状況でなければ最終的に会社が認める可能性は大いにあります。

2.転職を検討する

副業しなければいけないほどほど安い給料しか払ってくれない会社であれば、可能な限り早期に辞めるべきです。

副業は転職活動にもつながるので、会社に副業禁止を言い渡されても安易に妥協せず副業を続けるべきです。

場合によっては、低賃金であることも含め労働基準監督署に相談することを考えましょう。

労働規準監督署(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html)

副業が当たり前の時代

副業には収入増だけでなく、失業にした場合の保険であったりリや新たな転職先の発見などのメリットがあります。

超一流と言われる大企業でも、50年60年先まで今と同水準以上の給与や企業年金が保証される訳ではありません。

これからは副業が当たり前の時代だと認識して、自分にできることは何かよく考えましょう。

安易に投資事業を始め損失を膨らませることは避けなければなりませんが、副業がもたらすさまざまな効果を踏まえ真剣に検討することが大切です。

副業禁止の会社で副業する時に気を付けることを確認しておきましょう。
サラリーマン副業9つのリスク!「バレる」以外に気をつけるべきこと

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2018/12/20 2018/12/28

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