日本のサラリーマンの大半は「１社懸命」で働いています。
副業をしている人、複数の仕事を持つ人は、兼業農家を除けばごく少数です。
しかし終身雇用制度と年功序列型賃金制度を維持できる企業が激減する中で、自宅でできる簡単な副業や投資に加え、最近では複数の会社で働くことを認める動きも広がりつつあります。
ここでは特に複数の会社で働くケースとしてどんなものが考えられるか、またその時の注意点などについて紹介します。
複業～複数の会社で働く方法
1．アルバイト・パートとして働く
複数の会社で働くもっとも一般的な就労形態は、本業の会社勤め＋アルバイト、パートです。
本業の正社員として勤める会社の方はともかく、アルバイトで働く人に対して職務専念義務を課す会社は滅多にありません。
このため、副となる方（メインじゃなくてサブの方）の働き口の確保は簡単です！
もっとも賃金のことを考えれば、一社に専業する（残業代で稼ぐ）方が得なケースが多いかもしれません。
一般的なアルバイトの時給は７５０円～１２００円くらい。
それに対して、会社で残業すれば基準賃金の1.25倍が支払われます。さらに深夜にまで残業がおよべば1.5倍！
ほとんどの人は残業代で稼いだ方が得ですよね。もっともサービス残業でなければの話ですけど…。
2．フリーランスとして契約する
本業の会社に加えて「副業」フリーランスとして働く人はたくさんいます。
労働契約ではなく請負や準委任などの契約を締結して働くフリーランスは、自由に仕事を請け負うことができます。
（ただし、時間などの成約から実質的に副業１社（１案件）に専業せざるを得ないケースもあります。）
いまはネットでフリーランス向けの仕事を簡単に探すことができます。
・ クラウドワークス： https://crowdworks.co.jp/
・ ランサーズ： https://www.lancers.co.jp/
・ Free Consultant.jp： http://freeconsultant.jp/
・ 職蔵.com： http://shokuzo.com/
・ MI Partners： http://www.mipartners.co.jp/
自分のスキルや副業のためにさける時間に合わせて、さまざまなクライアントから仕事を請け負うことも可能です。
在宅ワークとして取り組める業務も多く、スキマ時間を活用してお金を稼ぐこともできます。
3．親族企業の役員を兼務する
一番ありがちなパターンは親族企業の役員を兼務することです。
名義貸しのような場合が多いと思われますが、逆にそれを本業の会社側に認めてもらえれば、そこを足がかりに、また、その肩書を使うなどして本格的な兼業に乗り出すこともやりやすくなります。
4．社外役員・顧問を兼務する
サラリーマンにとっての正攻法は、出世して社外役員・顧問を兼務することです。
そこまで出世できる人は多くはありませんが、有名大企業で役員になれば他社の社外役員・顧問として声がかかることも期待できます。
このほか、以下のサイト運営者などに案件紹介を依頼する方法もあります。
・ マイナビ顧問： https://komon.mynavi-agent.jp/
・ 社外取締役名鑑： https://syagai-torisimariyaku.com/
・ 顧問名鑑： https://komonmeikan.jp/
いまこれといったツテはないが、こうしたポジションに興味のある人は問合せてみるのもいいでしょう。
5．海外で働く
海外では職務専念義務を課していない会社も数多くあります。
実態として欧米大企業では専業せざるを得ないかもしれませんが、直接的に兼業を制限されることは少ないため日本よりは兼業しやすいと考えられます。
もしそうした状況にいればラッキーと考え、本業以外でも自分の能力を役立ててみてはいかがでしょうか。
6．兼職届を提出して働く
サラリーマンであれば兼職届を提出して副業を行うことが一般的な手続きとなりますが、それを容認する企業はあまり多くはありません。
有名なところでは、黒井千次氏（自動車会社社員と作家）、小椋佳氏（銀行員とミュージシャン）、伊藤敏博氏（国鉄職員とシンガーソングライター）、新井満氏（広告代理店社員とミュージシャン・作家）、田中圭一氏(漫画家、IT系企業ほか)など、副業を持つ有名サラリーマンも昔からいますが、こうした人たちは例外です。
音楽、芸術、文学などで突出した才能があり、かつ本業へ悪影響を及ぼす可能性が低いと考えられるケースを除き兼業を認めない会社が多いでしょう。
7．複業・ダブルワークOKな会社で働く
まだまだ多くはありませんが、完全に複業が認められる、中には積極的に社員に推奨したり、複業を行うことを前提に従業員を募集する会社も出始めました。
IT系企業のサイボウズは「複業採用」と銘打って複業を行うことを前提とした社員募集を行っています。ロート製薬は一般のニュースでも話題になりました。
今後もこうした動きが拡大していくものと考えられます。
複数の会社で働くメリット
1．収入が増える
複数の会社で働く最大のメリットは収入が増えることです。
フルタイムで働いた後や休日にアルバイトをすれば、当然ながら収入が増えます。
ただし成功報酬型の仕事の場合は、ほとんど収入増に結びつかない可能性があります。
2．仕事の能力が高まる
「会社の常識は世間の非常識」と言われますが、複数の職場で働けば視野が広がります。
企業規模や業種により長所・短所が異なります。
今まで当たり前だと思っていたことが、良くも悪くも他の職場では通じないことがあります。
そうした発見を通じて仕事の能力を高めることができます。
3．人脈が広がる
働く場所が増えれば人脈も広がります。
それにより本業の営業活動に弾みがついたり、転職活動の幅が広がったりします。
もっとも人脈を広げることが目的にようになると、かえって周囲の人から疎まれることもありますので、注意が必要です。
4．転職のチャンスが増える
複数の会社で働けば人脈が広がる上に仕事の実績としてアピールできることも増えるため、転職のチャンスが拡大します。
営業、経理、人事など仕事の範囲が同じでも会社の規模や業種が違えば、具体的な業務内容は異なります。まったく違う経験・実績としてアピールできます。
5．独立の可能性が高まる
人脈や仕事の幅が広がり収入も増えれば、独立の可能性も高まります。
とくに自分の専門分野以外の仕事を経験したり、異なる立場で今までの仕事を見つめ直したりする機会を得られれば、大いに役立ちます。
6．自分の力を世の中に役立てられる
必ずしも収入に結びつかなくてもこうした目的で本業以外の仕事で働く「プロボノ」という活動も広がってきています。
興味のある人は調べてみましょう。
複数の会社で働くデメリット
1．本業に支障が生じる
複数の仕事を持つ最大のデメリットは、本業（あるいは副業間）の円滑な遂行に支障が生じる恐れがあることです。
副業により長時間労働が常態化して疲労が蓄積する、急な時間外勤務に対応できない、本業のスキルアップのための自己研鑽に割く時間がない、本業の機密情報が漏えいするといった懸念が考えられます。
2．体力的な負担が大きい
労働時間が長くなれば体力的な負担が大きくなります。
本業、副業とも勤務時間が明確で残業する可能性がほとんどなければよいでしょうが、そういう職場は限られています。
うまく仕事を組み合わせないとパンクしてしまいます。
3．自由時間が減る
労働時間が長くなれば必然的に自由時間が減ります。
趣味や娯楽に没頭したい人には、副業は向きません。
そうした人は（儲かるかどうかは別として）、趣味をお金に代える方法を考える方がよいでしょう。
4．スキルアップのための時間が減る
副業のアルバイトなどに時間をとられれば、本業のスキルアップのための勉強や実習などの時間を十分に確保できなくなる恐れがあります。
長期的な視点でとらえた場合、副業を始めるより本業の能力向上に集中する方がよいかもしれません。
5．家事・育児時間が減る
副業により労働時間が長くなれば、家事・育児時間が減ります。
その結果として夜間保育や家事代行サービスなどを利用すれば、かえって赤字になるかもしれません。
副業を持つ場合は、追加的な支出も検討することが大切です。
複数の会社で働くための条件
1．職務専念義務のクリアー
まず現在の勤務先の就業規則を確認しましょう。
厚生労働省のモデル就業規則第11条第6号には、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」と規定されています。
大半の企業は就業規則に同様の規定を置いて職務専念義務を課していますので、これが副業・複業をしようとした時に越えなければいけないハードルになっています。
完全に禁止されている場合は会社にダメ元で交渉してみるか、企業によっては許可申請の手続きと基準を定めた規定も整備しているところもあります。
2．確定申告の実施
2以上の事業所から給与所得を得ている人は、年収2000万円未満でも確定申告義務を負います。
通常サラリーマンであれば、勤務先が所得税、住民税、社会保険料の算定・徴収を行うため本人は一切の手続きを行う必要がありません。
しかし兼業先がある場合、兼業（基本的には副となる方）の勤務先は所得税の源泉徴収のみ行うため、確定申告により住民税額等の再計算を行う必要が生じます。
3．家事・育児の調整
複数の会社で働くことになれば、以前より勤務時間が長くなると考えられます。
そうした状況を前提として家庭内の家事・育児分担や家庭外サービスの利用について検討することも大切です。
家庭生活が破綻することになれば元も子もありません。
4．体力の増強
勤務先が増えれば、通常は労働時間が長くなります。
このため、長時間労働に耐えられる体力の増強も必要になります。
そもそも多くの企業が職務専念義務を課す理由の1つとして、疲労による社員の生産性低下の防止が挙げられます。
1日8時間の労働時間を複数の会社に割り当てる（分割して働く）ことも考えられますが、実態としては8時間労働にプラスする働き口を探す場合が多いと思われます。
複業で人生の密度を濃く生きる！
本来、会社とは経営理念を実現するため（仕事をするため）に必要な器に過ぎません。
したがって会社は必要な人材を必要なときに調達できればよいのですが、労働者の権利保護と相まって現代の日本においては１社専業で働くことが一般化しています。
しかしIT化、高齢化、女性の社会進出などを背景として、一つの会社に縛られて働くあり方を見直す動きも出てきています。
とくにITエンジニアは正社員だけでなく派遣社員、フリーランスなど多様な働き方が広がっているため、複数の会社で働くチャンスが多いはずです。
正社員にこだわりのない人は、複数の仕事を並行的に進める新しい働き方にチャレンジしてもよいのではないでしょうか。