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会社を休む口実…有給休暇をスムーズに取得する27の具体例

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会社を休む口実は?

会社を休む口実には、風邪を引いた、身内に不幸があった、恋人とデート、人間ドックを受ける、旅行に出掛ける、などさまざまなものがあります。

有給休暇を事前に申請する場合にしろ、当日の朝に急病などで休む連絡をする場合にしろ、すべて本当のことで、それを正々堂々と上司へ申告できれば問題ありませんが、ときには真実を告げたくない(言えない)場合もあります。

「ウソも方便」という諺もありますが、ウソが致命傷になることもあります。

会社を休む口実として、ウソを言ってもいい場合と、絶対に許されないときを明確に識別することが重要です。

どういった理由で有休を申請すれば問題なく休めるのか?

そもそも会社を休む制度ってどうなっているのかをつかんだ上で、うまい口実を申請すれば、スムーズに有給で休める可能性が高まります。

会社を休むうまい口実の具体例、ダメな伝え方の例をあわせて紹介します。


有給休暇(事前申請)の場合

1. 有休とはそもそも何?

会社は、雇入れの日から6か月間継続的に勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条第1項)。

また年次有給休暇を取得した労働者に対して、会社が賃金を減額したり精皆勤手当・賞与額の算定に際し年次有給休暇取得日を欠勤とみなしたりするなどの不利益処分を行うことも禁止されています(労働基準法附則第136条)。

つまり有給休暇は労働者に与えられた権利であり、本来は上司に理由を告げることもなく堂々と取得すれば良いのです。

ただし裁判の判例では、有給休暇取得に対する会社の時季変更権(有給休暇の取得を拒否できないが時季の変更は命令できる権利を会社に認めています。

ということは、仕事が忙しいことがわかっている時期、繁忙期に休暇取得を申し出た場合は、会社から拒否される可能性があります。

実際の職場では、円満、円滑に休暇をとって、良好な人間関係も維持していくために、上司に対して、旅行、家事など大まかな休暇目的を伝えるべきでしょう。

とくに海外旅行など休暇中の連絡が困難になる場合は明確に伝えておく方が無難です。

2.休暇取得の口実

有給休暇の取得は労働者の権利ですが、実際に有休をとるのに何の気兼ねもいらない職場は極めて珍しいのが現実です。

年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みなどの長期休暇時を除くと、自由には休みにくい…という職場が一般的ではないでしょうか。

職場に休暇を取りにくい空気が漂っている場合は、人間ドック(任意の健康診断)、印鑑証明や住民票の取得などの公的手続き、マンションの設備点検など、誰もが文句を言いにくい理由を挙げるのが無難です。

そして実際には1、2時間で用事が済む場合でも1日ゆっくり休めば良いのです。

後ほど具体例について紹介します。

3.ウソが発覚した場合のリスク

原則として有給休暇は理由の如何に拘わらず取得できます。

したがって法令・就業規則上はウソの理由で休暇を取得しても問題ありません。

ただし、「母親を病院へ連れていく。」といって休んだ人がディズニーランドで楽しく遊んでいたことが発覚すれば、上司や同僚の印象が悪くなります。

こういうことがバレてしまうと、人事考課や職場の人間関係に悪影響を及ぼすことは確実です。

4.有休申請の具体例

1.私用のため

本来はこれで法律上は問題ありません。でも上司から「もっと詳しく書くように!」と言われたら、以下の無難なもので届け出しましょう。

2.有休消化のため

職場によっては(公務員や大企業など)、無理やり有休をとらされることもあります。

これも「ちゃんとした理由として書け!」と言われる可能性はあります。

3.リフレッシュのため

理由を言いたくない、明確な理由が特にない、複数の用事がある、といった場合はこれで済ましてしまうといいかもしれません。

家でゴロゴロしていてもいいし、用事を片付けてもいいし、ちょっとレジャーに出掛けても、すべて「リフレッシュできました!」で報告すれば大丈夫です。

4.人間ドッグを受ける、入院・通院のため

会社勤めの人は身体が資本!

健康であってこそいい仕事ができるというもの。堂々と申請していい理由です。

実際に体調が悪く業務に支障がでているようだったら、上司も許可せざるをえないでしょう。

5.会社指定の資格の受験のため

これはなかなか文句のつけようのない理由です。

さらに職場によっては業務に必要な資格であれば出勤扱いになるかもしれません。

◎役所などの手続き

6.銀行・役所などの手続き

住宅ローンの申請や役所に書類を届け出にいくなど、平日昼間でないとダメな用事に使えます。

最近は土日にローンの相談ができる金融機関もありますが、あまり細かいことは突っ込まれないでしょう。

7.運転免許証の更新

違反の点数によっては講習のビデオを見るために別の日に呼び出されたりすることもあるので、その場合は2回申請できます。あまり嬉しくはないですが…。

紛失などで再発行手続きという口実も可能です。不注意を注意されそうですけど…。

8.パスポートの取得・更新

仕事で海外出張に行く機会の多い人にとっては会社も認めざるをえない理由ですね。

9.クレジットカード再発行の手続き

カードを紛失したりしたら即手続きしないといけません。不注意とはいえ緊急事態です。

ただしたいてい電話ですむと思われるので、会社を休むほどか?というと若干疑問が残ります。

◎家族・人間関係

10.葬儀・告別式

忌引き休暇が適用されない遠い親戚や友人、お世話になった人などの葬式の場合は有休をつかうことになります。

11.法事

12.家族・親戚・親友の結婚式

これらはかなり前から予定が立つものなのでしっかり申請しましょう。

13.家族・親戚の手術立ち会いや見舞いなど

14.家族の介護・障害者がある身内の介助、送迎など

これもかなりやむを得ない理由です。

15.子供の運動会・卒業式・参観日など学校行事

16.PTAの用事

子供が学校へ行っている人はこの用事があります。

普通の会社であれば問題なく通るはず。

17.海外へ出発する家族の見送り、海外在住の家族が帰省する、故郷の両親が上京するなど

なにか文句を言われるかもしれませんが、大切な家族のために耐えましょう。

自分自身の都合で決めた日程ではないので、ここは通してもらうしかありません。

18.ペットを病院へ連れていく

ペットも家族です!犬や猫を飼ってる上司であればわかってくれるはずです。

しかしペット嫌いの上司だと逆にすごく難しいかもしれません。

家の用事

19.家の工事、点検などの立会い

リフォーム、エアコンの取り付け・修理・清掃、家電製品の修理・引取、インターネット回線・ケーブルテレビなどの工事、ガスの法定点検など、立ち合いが必要なものは誰かが家にいる必要があるのでやむを得ないです。

20.引っ越し

平日の方が安いので、普通に土日休みの勤め先の人は、平日に有休をとりたいところ。

21.マンションの管理組合の会合、町内会の役務など

これも役割が厳しい場合は、会社の方を休むことに。

22.車検

これは別の日でもいいような感じもしますが、いずれにしろどこかで時間は必要です。

旅行・レジャー

23.旅行・海外旅行

もっとも一般的な理由です。

あまり頻繁に行くと嫌味を言われるかもしれませんが、しょっちゅう申請して旅行が趣味だと思われるようになればそのうちに諦めてくれるかもしれません。

24.レジャー・イベントなど

コンサートなどは日程がこちらではどうにもできません。

大規模な美術展などは平日など空いてるときゆっくり回りたいですよね。

でも具体的に「○○○(アイドル名)のコンサートのため」、とは書きにくいですよね。

なかには堂々と「コミケ参加のため」と書く人もいます。こうした趣味は普段からそれとなくにおわせておくことも大切です。

その他

25.農作業の手伝い

収穫の繁忙期など、農村地帯であれば理解されやすいです。

26.同窓会

ここで旧交を温めて仕事に結びつけるというようなことができればすごく説得力があります。

実家にも用事がある、とか付け加えてみるのもいいでしょう。

27.選挙の手伝い

いろんなしがらみで声がかかることがあります。これもやるとなったら時期は決まってしまいます。

・・・などなど。

「その日程でないと難しい」「自分の大切な人のため」の用事であると、上司の心情に訴えかけやすいです。

もちろん、そもそもどんな理由で休もうが自由ということが法律で定められていますので、普通に理屈が通る理由であればここに挙げた例以外でも大丈夫です。

しかし、時季変更権を行使されないよう、この日あるいはこの時期でないとダメな理由を考えておきましょう

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有給休暇(当日申請)の場合

1.当日に有休を使うには?

有給休暇は、事前申請と承認を前提とする制度です。

会社には時季変更権が認められているため、当日朝の電話申請などに対し直ちに承認することが想定されている訳ではありません。

形式上、始業時刻の1秒でも前に申し出れば事前申請を行ったことになりますが、これでは会社が時季変更権の発動要否を判断できません。

このため、当日申請の際には会社が時季変更を命じないことが合理的に予測できる緊急かつ重大な理由を伝えることが大切です。

2.休暇取得の口実

当日申請の理由として最も一般的なものは、風邪、腹痛、嘔吐、頭痛などによる体調不良です。

とくにインフルエンザを始めとする感染症に罹患した場合は、拡大防止のため必ず休暇を取得すべきです。

これらは就業規則に定められている場合もありますので確認しておきましょう。

また病気、事故など家族の突発的なトラブルも納得性の高い理由です。

電車、バス、マイカー事故などの交通トラブル、電気、ガス、水道など住居設備トラブル、窃盗、傷害、痴漢などの事件・事故被害も頻度が少ないものの、説得力のある理由となります。

ただし、これらの対応で丸1日休暇を必要とする可能性は低いため、半日休とか時間休を申請する方が無難な場合が多いでしょう。

3.ウソが発覚した場合のリスク

風邪をこじらせたとウソをついて、当日申請で有給休暇を取得し遊びに行ったことが発覚すれば、「欠勤扱い」にされる可能性があります。

一般的に欠勤の場合は減給される旨が就業規則に規定されています。

さらに初犯ではなく何度も同じようなことをしていることがバレた“累犯”の場合は、懲戒処分を科されるかもしれません。

「正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。」に該当するなどの理由から戒告、減給、出勤停止などの処分を受ける可能性もあります。

やむを得ない事情でウソをついて当日申請の有給休暇を取得した場合は、とくにSNSの書き込みやスマホのGPS機能には注意しましょう。

自宅で療養しているはずの人が観光地に行っていたといったことが発覚すれば、大きな問題になりかねません。

当日でもこれなら休むことも許されるケースは、
会社を休む理由:当日に電話で連絡がやむを得ないケース10

特別休暇(事前申請)の場合

1.有休以外の休暇制度を利用

以上、有休についてみてきましたが、事由によっては、会社で(あるいは法律で)特別休暇の制度が当てはまる場合もあります。

一般に年次有給休暇と別に法令や就業規則に従い以下の特別休暇(休業)を取得できます。

① 産前産後休業

妊娠した女性は産前6週間、産後8週間の休業を取得できます(労働基準法第65条第1項、第2項)。

一般的に休業期間中の給与は支給されませんが、代わりに健康保険から出産手当金を受給できます。

② 育児休業

原則として男女の別に拘わらず養育・同居する子が1歳に達するまで育児休業を取得できます(育児・介護休業法第5条、第9条)。

一般的に休業中の給与は支給されませんが、代わりに雇用保険から育児休業基本給付金を受給できます。

③ 介護休業

要介護状態にある家族を介護する従業員は介護休業を取得できます(育児・介護休業法第11条、第15条)。

介護休業の期間は、対象家族1人につき原則として93日以内です。

一般的に休業中の給与は支給されませんが、代わりに雇用保険から介護休業給付金を受給できます。

④ 生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、会社は当該女性労働者を就業させることができません(労働基準法第68条)。

⑤ 裁判員等のための休暇

会社は裁判員に選任された従業員がその職務遂行のために休暇を取得した場合などに解雇など不利益な取り扱いをすることを禁止されています(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条)。

このため通常は年次有給休暇と別に裁判員のための休暇制度を規定しています。

⑥ 慶弔休暇

結婚、出産、親族の死亡等に関する慶弔休暇には法令の規定がありません。

このため就業規則に制度の定めがなければ、年次有給休暇を利用することになります。

2.休暇取得の口実

特別休暇(休業)は、出産、育児、介護、慶事、弔事など取得目的が明確に決まっているため、それに該当する理由を正直に申告しましょう。

3.ウソが発覚した場合のリスク

「田舎で元気に暮らしている伯父さんが亡くなったことにして休暇を取得した」といった話をたびたび耳にしますが、こうしたウソは絶対に言うべきではありません。

特別休暇の虚偽申告が見つかれば、就業規則に基づく懲戒処分を科される可能性が大いにあります。

さらに休暇とともに各種手当・給付金や慶弔金を受給していれば、横領罪や詐欺罪に問われる恐れもあります。


休職(事前・事後申請)の場合

1.休職を申請するには?

なんらかの事情で長期に休むといった場合は休職扱いになる場合もあります。

休職とは、業務外で生じた疾病などから長期間にわたり就労できない場合に従業員としての身分を保持したまま、一定期間就労義務を免除する特別な扱いをいいます(労働基準法上の定義はありません)。

一般的にうつ病などの精神疾患の悪化、交通事故などによる負傷を理由に出勤できない場合に適用されます。

このほか、「公職への就任や刑事事件で起訴された場合」にも休職が適用されることが多いようです。

刑事事件の場合は、逮捕されても不起訴になったり無罪になったりする可能性もあるため、刑事罰の適用が明確になるまで休職させる(懲戒解雇にしない)ケースがみられます。

なお、休職中の給与は通常支給されません。

これらに該当する場合は、まず上司に相談してみましょう。

2.休職の場合の口実

休職を申請する際には、心身の疾患など、出勤できない明確な理由が必要です。

通常は医師の診断書など第三者による客観的な疎明資料の提出を求められます。

「しばらく旅に出たいので1年間休職する。」といったことは、レジャーや自己啓発目的の特別な休職制度がない限り認められません。

2. ウソが発覚した場合のリスク

疾病や怪我などの正当な理由を偽り休職した場合は、「正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。」などに該当するとみなされ、懲戒処分を受ける可能性があります。

医師に偽の診断書を書いてもらって休職している間に遊びまわっていることが発覚すれば、懲戒解雇されても文句を言えません。

休職について詳しくは、
休職したいと思ったら…休職の理由、休職中の給料は?


休暇を申請する理由は慎重に!

本来、法律で決まっている休暇の理由を言い訳がましく上司に申請しないといけないというのも変な話ですが、現実には休暇をとるのに気を使う職場がほとんどです。

年次有給休暇の取得を事前に申請する場合であれば、必ずしも本当のことを言わなくても、それほど大事になることは少ないです。

「ウソも方便」と心得て構わないでしょう。

それ以外の休暇(および休業、休職)の場合は、ウソが致命的な問題につながる恐れがあるため正直に申告すべきです。

育児・介護休業、休職などで申請理由を偽ることは稀でしょうが、当日申請で有給休暇を取得する際には安易なウソをつく人もいます。

風邪で休んでいるはずの人が外で遊んでいることが判明すれば、欠勤扱いにされたり人事上の処分を受けたりする可能性がありますので十分に注意しましょう。

有休の理由を正々堂々と伝えるにはコチラも、
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