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退職を慰留された…引き止めの断り方。スパっと辞める方法4

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慰留を断るには?

会社を退職したいと言えば、ほぼ必ず慰留されます。
 
何も言われずに退職届を受理されるケースはあまり多くありません。

会社にとってかけがえのないエース級の人材が引き留めされるのは当然ですが、それ以外の人もなぜ簡単には辞めさせてくれないのでしょうか。

慰留する会社側のホンネとタテマエを理解し、スマートに退職できる方法を紹介します。


目次 [ index ]

慰留の断り方~引き留め工作を振り切るには?

1.理論武装する

憲法第22条第1項には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されていることをしっかり認識しましょう。

労働者には退職の自由があり、退職にあたって使用者の許可を必要するような就業規則の規定は無効とされています。

その上で会社の就業規則の退職規定を確認してください。ちなみに厚生労働省のモデル就業規則には、
「退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して14日を経過したとき」
に退職となる旨が規定されています。

その解説には、

「期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。また、会社の承認がなくても、民法の規定により退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります(民法第627条第1項及び第2項)。」

と記載されています。

給与計算等の事情から1か月以上前に退職届を提出することを求める会社も多いですが、必ずしもそれに従う必要はありません。

憲法で認められた権利を行使する訳ですから、遠慮は不要です。

2.相談先を確保する

退職が憲法や民法で認められた権利であっても、簡単にはその行使を認めない会社もあります。

その場合は、以下のようなしかるべき機関へ相談することをお勧めします。

① 労働基準監督署

全国各地の労働基準監督署が相談に乗ってくれます。

相談先としては一番信頼できますが、かなり悪質でなければ一般論に基づくアドバイス程度の対応にとどまる可能性もあります。

・各地の労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html/

② 労働組合

労働組合は労働者の権利保護のための組織なので、有力な相談先となります。

ただし企業労働組合の場合は、労使協調路線を掲げる“御用組合”が多いため、下手をすると会社の味方をしかねません。

その場合、個人でも加入できる産業別、地域別などの合同労働組合に駆け込むことが考えられます。

ただし、合同労働組合の中には必要以上に事を荒立てる方向に進む傾向の組織もありますので、その特徴をよく見極めることが大切です。

③ 弁護士・社会保険労務士

民間の専門家では弁護士が一番頼りになります。

社会保険労務士も労働制度には精通しており、軽い相談程度であればよいですが、それを超えたもめ事になると、解決の最適任者ではありません。

弁護士にも揉め事のジャンルによっていろいろな専門家がいます。

弁護士を紹介するサイトなどで下調べをしてから相談先を考えましょう。
・弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/

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次の行き先を確保しておく

3.転職準備を先に済ませる

退職を切り出したその日に辞めても困らないように周到に準備することも大切です。

以下の作業を終えておけば安心して退職を宣言できます。

① 転職先の内定通知を得る

口頭ではなく必ず書面で内定通知をもらう必要があります。これは転職を前提に退職する際の絶対条件です。

また万全を期し内定通知書の本書だけでなく封書やそれまでのメールのやり取りもすべて保存しておきましょう。

② 社宅を出る

転職先の内定が確定したら、すぐに社宅を出る準備をしましょう。

なお、借地借家法第27条第1項では、「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。」と規定しているため、退職後もしばらく社宅に住み続けられます。

会社の社宅規程にも同様のことが定められているはずです。

また、転職先が決まらずに退職する場合、無職の状態で新たに賃貸住宅を借りるのは、かなり難しいことがあります。

少しでもいい条件の転居先に移るためにも、勤め人の身分があるうちに、契約を済ませてしまいましょう。

③ 住宅ローンを切り替える

会社の福利厚生制度の住宅ローンを利用している人はその切り替えも必要です。

退職後の手続きも可能ですが早めに準備しておく方が無難です。

また福利厚生による支援がなくなることにともなう返済金の増加額を早めに把握することも重要です。

④ 子供の転校準備をする

お子さんがいて転居が必要な場合は、子供の転校準備も早めに始めましょう。

住居や学校など生活基盤の見通しが立たない中で退職を慰留する会社と交渉することはかなりの精神的な負担になります。

退職願と退職届の違いを知る

4.退職届を出す

ここまでしっかり準備ができたら、いよいよ退職届を出します。

なお、「退職」と「退職」では、効力が違います。

退職」は退職したいと伝えて打診している状態。

一方「退職」は(自分の中で)退職が決定していて、それを届け出るという意味です。

「届」を出したらもう自分から後戻りはできません。


退職手続きを完璧に行いスムーズに辞めるには?

さんざん慰留された後に気を使って会社を辞めることには腹も立ちますが、先々のことを考え我慢して以下のことをやりましょう。

1.可能な限り円満に退社する

とにかく円満退社を心がけましょう。

ケンカ別れになると後々悪口を言われたり嫌がらせをされたりする可能性が高まります。

最悪の場合は訴訟を起こされます。自分に非はなくてもニッコリ笑って円満に去ることが大切です。

2.退職届をきっちり提出する

退職届は退職予定日の1か月以上前に提出するのがよいでしょう。

法令上は14日前で問題ありませんが、給与計算などの事務手続きや担当業務の引継ぎを考えると最低でも1か月前までには正式に退職届を出すことが望まれます。

なお、上司がなかなか退職届を受理しない場合は、内容証明郵便で人事部あてに直接郵送しましょう。

・内容証明郵便 http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

「退職届を内容証明郵便で送付する」には

 

しかし、会社側は、あの手この手で、あなたを引き留めようとすることでしょう。

次のページで、さらに詳しく対処法を紹介していきます。

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