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うつ病での仕事探しで、精神障害者保健福祉手帳を使う以外にできること

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うつ病の人は仕事探しサポートを利用しよう

うつ病を患っている人が仕事を探す上でのポイントは、「的確な現状認識」と「有効な支援」です。

とくに公的機関などの支援を活用することが重要です。

精神障害者保健福祉手帳」をとれば、障害者雇用枠での採用もスムーズに進みます。

「うつ病」と診断されていれば、他にもさまざまな公的なサポートが受けられます。

遠慮しなくて大丈夫です。使えるものはなんでも使いましょう。

うつ病の人が仕事を探すことは、決して難しくありません。

あなたに負担の少ない、良い仕事を見つける方法はどれか、うつ病の人の仕事探しについて説明します。


1.転職方針を決めること

まず転職方針を明確にすることが重要です。

選択肢としては以下の3つがあります。

① うつ病であることを隠したまま転職活動をする

② うつ病を受け入れてくれる職場に絞って転職活動を行う

③ うつ病が完治するまで転職活動を行わない

 
うつ病の状態により最適な選択肢は異なります。

かなり軽度でない限りを選択することはお勧めできません。

うつ病というハンディを隠したまま転職しても、長続きせず転職を繰り返すことになる恐れがあります。
 
身体障害を持つ人が職場でその事実を隠しているという話はあまり耳にしません。

うつ病も障害の一種なので、それを抱えていることを前提に転職活動を行う方が自然です。

転職候補先が絞られることを少しでも避けたいのであれば、完治後に転職することが望ましいでしょう。
 
少し古いデータですが、従業員5人以上の規模の事業所で働く精神障害者は全国で2.9万人います(平成25年版障害者白書)。

東洋経済オンラインの「障害者雇用率ランキング トップ100」では、2011年度で障害者を5人以上雇用している707社を対象とする障害者雇用率ランキングを公表しています。

その中には誰もが知っている有名大企業が数多く含まれています。

うつ病などの精神障害を患っていても社会復帰の道が閉ざされる訳ではありません。

まずこの点をしっかり認識することが大切です。

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2.現状を専門的に分析すること

(1)専門医の診察

言うまでもありませんが、うつは病気の一種です。

素人が安易に診断することは絶対に避けましょう。

ガンなど他の病気でも民間療法にすがる人が見受けられますが、「病は気から」という部分を除けば絶対に非科学的な民間療法で病気は治りません。

必ず専門医の診断を受け現状を的確に認識した上で治療に取り組むことが重要です。

医師の診察を受けるときは必ず精神科(日本精神神経学会などの認定医)を訪ねることがポイントです。

(精神科に近い分野で、「心療内科」というのを聞いたことがあると思います。

こちらは、心身症を対象としています。

心身症とはストレスなど精神的な要因が影響している身体症状(胃腸炎など)を指します。

心療内科はあくまで身体疾患に着眼しその治療を行うことを目的としており、精神科とは専門領域が異なります。

つまり、精神科がベストです。)

(2)セカンドオピニオンを受ける

冷静に考えればよく分かることですが、医師の能力には大きな差があります。

名医からヤブ医者までいます。

しかしながら、患者が医師の能力を客観的に判断することはほぼ不可能です。

そこで主治医の診断や治療方針に疑問がある場合は、他の医師の診断を受ける(セカンドオピニオンを取得する)ことが望まれます。

精神科は高額な診察機器や手術設備を必要としないため、オフィスビルの一室で簡単に開業できます。

このため質の悪い精神科医も少なくありません。

主治医の診立てに不安を感じたときは、すぐにセカンドオピニオンを取りましょう。

3.現状を冷静に受け止めること

(1)自分自身

まず専門医の診断に従い自分がうつ病を患っていると「認める」ことが大切です。

その上で医師の指示に従い回復を目指すことが重要です。

セルフジャッジで過度に病気を軽くみたり逆に重く受け止めたりすることは禁物です。

(2)家族

家族にうつ病を正確に理解してもらうことも重要です。

とくに古い考え方の人は極端な偏見を持っていたりしますので、担当医に直接説明してもらったり著名人の体験談を読ませたりして理解を促しましょう。

一般的にこうした人は権威に弱いので、そこを突くと効果的です。

(3)友人・知人

信頼できる身近な友人・知人にうつ病を伝えることも考えましょう。

日常的な付き合いのある人に病気を理解してもらえれば楽に接することができます。

(4)職場

うつ病を患い働き続けることが困難になったからといって、直ぐに退職すべきではありません。

うつ病に対する理解が進んでいる大企業などでは、勤務時間の制限(残業の免除、時間短縮)、配置転換、労災保険の申請などを認めてもらえる可能性があります。

一時的に休職するという方法もあります。


4.生活支援を受けること

(1)労災保険

うつ病の主たる原因が職場にあると認定されれば労災保険を受給できます。

セクハラ、パワハラ、いじめ、長時間労働など「業務による心理的負荷」がうつ病を発症した主因と認定されれば労災保険が支給されます。

会社が労災を認めない場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

(2)精神障害者保健福祉手帳

うつ病の患者は、「精神障害者保健福祉手帳」を取得することにより、以下の支援を受けられます。

① 税制上の優遇措置

・ 障害等級に応じた課税所得の控除
・ 年齢・障害等級に応じた相続所得の控除
・ 通院に使う自動車に関する自動車税、軽自動車税、自動車取得税の免除

② 生活保護上の優遇措置

・ 障害等級1級、2級の場合の障害者加算

③ その他の優遇措置

・ 公共交通料金の無料化、割引
・ 携帯電話の基本料・通話料の割引
・ 公共の文化施設利用料の無料化、割引

(3)生活保護

うつ病が原因で長期間就労できず財産が底を突けば生活保護を受けられます。

生活保護を受けながら治療を続け症状が改善してから就職活動を始めることも可能です。


5.就職支援を受けること

(1)公的支援

① 職安(ハローワーク)

障害者のために専門の職員・相談員を配置しています。

ケースワーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアーまで一貫した職業紹介、就業指導等を行ってくれるので、ぜひ利用してみましょう。

障害者に限定した求人のだけでなく、一般の求人も紹介しています。

② 市役所

福祉課は精神障害者保健福祉手帳の交付など手続き面の支援が中心ですが、様々な相談にも応じてくれます。

③ 社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立された法人です。

各市区町村に1法人が設置されています。

官公庁ではありませんが公的性格を有しており、さまざまな福祉サービスを提供しています。

うつ病など精神障害者の支援も行っており、その一環として就職支援も実施しています。

一般的に縦割りで縄張り意識の強い職安や市役所などの“お役所”よりは、総合的な支援が期待できます。

(2)民間支援

① NPO

福祉系のNPOもうつ病患者の就職支援を行っています。

ただし、こうしたNPOでは一般的に障害者雇用を前提とした職場を紹介することが多いようです。

② 人材紹介会社

民間の人材紹介会社でも障害者雇用の案件を取り扱っています。

民間ですがサービスの利用は無料です。

障害者雇用を専門に行う大企業グループの特例子会社(平成26年5月時点で391社)などから依頼を受け人材紹介を実施している転職エージェントもあります。

たとえば、業界大手のリクルートエージェント

親身になって対応してくれるエージェントとして評価が高い、「パソナキャリア」、「アイデムスマートエージェント」など。

一人で仕事探しをするのは不安な方はこうしたサービスの利用も検討してみましょう。

6.就労支援を受けること

(1)就職先支援

最近ではCSR(企業の社会的責任)やダイバーシティー(従業員の多様性の容認)に象徴されるように障害者雇用を積極化する企業も増えつつあります。

こうした企業では専門部署を設置し障害者の継続的な勤務を支援しています。

(2)公的支援

社会福祉協議会などの公的機関が企業や就業者と定期的に面談を行ったり、就業トレーニングに協力したりしています。

中には公的機関の継続的なフォローアップを条件に障害者を採用する企業もあります。

(3)民間支援

福祉系のNPOが就労支援を行うこともあるようです。

NPOの場合、特定の職場への就職支援と採用後の就労支援を一体的に行うところが多いようです。


うつ病を隠して転職活動すべきか?

うつ病を患っていても外形的には判別しがたいことが多いため、それを明らかにしないまま転職活動を進めることも可能です。

しかしハンディを隠して転職すれば、それだけ失敗するリスクが高まります。また秘密を抱えていれば病気の回復にも悪影響を及ぼします。

現状を正確に認識し、“焦らず恐れず着実に”転職活動を進めることが最善の道ではないでしょうか。
 
うつ病からの仕事復帰については、
うつ病からの仕事復帰は? 復職支援プログラムと再就職支援

 
あなたがしっかり病気と向き合い、病状の回復といい転職ができますように。

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