公務員から民間企業へ転職して後悔する16の理由。その対策は?

公務員から民間企業 後悔 自分に合う仕事探し

サラリーマンの転職が一般化する中で、公務員をやめて民間企業へ転職する人も増えています。

そうした人たちの中には華々しい業績を上げて成功している例もありますが、仕事や職場になじめず転職を繰り返す人も見受けられます。

公務員と一口に言っても国家公務員一般職、地方公務員一般行政職、自衛隊員、警官、教員などの特別職までさまざまですが、民間企業と比べて「お堅い職業」であることは共通しています。

ここでは公務員が転職して後悔する理由と、それを防ぐための対策民間企業への適性が高いタイプの人をご紹介します。


公務員が転職して後悔する理由

公務員 転職 後悔

1. 仕事についていけない

事務職の公務員が民間企業へ転職すれば、一般的に仕事内容は大幅に変わります。

例えば経理、物品調達、施設管理などでも、1年度の支出予算に縛られながら仕事をする公務員と民間企業社員では具体的な職務内容は大きく異なります。

そのため、仕事内容になじむことができず苦労するかもしれません。

2. スキル・ノウハウを活かせない

一般的な行政事務のスキルやノウハウを民間企業で活かせる余地は限られます。

また、公共工事の入札事務など民間企業で活かせる経験を持つ人には天下り規制が適用されるため、立場を逆転させるようなかたちで簡単に民間企業へ転職することはできません。

3. 企業風土が合わない

民間企業からみると、役所の組織風土はかなり独特です。

公務員の世界にどっぷり浸かってきた人が民間へ転じれば、かなり戸惑うはずです。

4. エリート意識が出てしまい人間関係が悪化する

公務員は、秀才でエリート意識の強い人が少なくありません。

役所の方が民間企業より上という意識がにじみ出ていれば、転職先での人間関係に悪影響を及ぼします。

5. 勤務時間が長い

役所でも中には長時間労働が常態化している職場はありますが、総じて民間企業より勤務条件には恵まれています。

そのため、残業が多いなど勤務時間の差に戸惑うかもしれません。

6. 土日祝・深夜勤務がある

サービス業へ転職すれば、休日・深夜勤務が珍しくありません。

一方で公務員の場合は清掃局、水道局、交通局などの現場でない限り、平日以外や深夜のシフト勤務は稀です。

7. 週休2日制でない

中小企業の場合、完全週休2日制ではないケースも珍しくありません。

休日の少なさに適応できない人もいるかもしれません。

8. 職場が遠い

特に国家公務員は官舎が充実しているため、無理にマイホームから通うことを選択しなければ長時間通勤を避けられます。

しかし民間企業は、寮や社宅が用意されている会社を除き、それほど通勤時間に配慮しません。

そのため職場が遠くなり通勤時間がかかることで、精神的・体力的に消耗してしまう場合があります。

9. 転勤がある

地方公務員の中で転居を伴う異動が頻繁にある人は少数派です。

このため金融・保険会社など、全国規模の転勤が常態化している会社には向いていない人もいるでしょう。

10. 収入が減った

公務員の給与は一流大企業と比べれば低いですが、地方企業や中小企業よりは高い水準です。

とくに地方では転職により収入が減る可能性は大いにあります。

11. 収入が不安定

公務員の最大の魅力は身分と収入の安定性です。

民間企業の場合は、超大企業でも重大な不祥事が発覚すれば経営危機に陥り大幅な給与カット、場合によってはリストラによる退職勧奨が行われます。

12. 退職金が少ない

公務員並みの手厚い退職金制度のある会社はごくわずかです。

若くして転職すれば1000万円単位で退職金が減るかもしれません。

13. 年金が少ない

公務員の年金(旧共済年金)は手厚いことで有名です。

民間企業に転じることにより年金受給額が減る可能性もあります。

14. 社宅がない

国家公務員の官舎は充実しています。

割り切って定年まで官舎に住めば住宅コストをかなり抑えられますが、民間の場合は社宅がないケースも珍しくありません。

15. 福利厚生が乏しい

公務員の福利厚生制度は民間大企業に準ずるレベルで整備されています。

民間へ転職すれば、福利厚生の水準が下がることも覚悟する必要があります。

16. 職場を自慢できない

公務員はエライ(役所がスゴイ)という発想自体が如何なものかと思われますが、知名度の低い民間企業へ転じれば職場自慢もできなくなります。

スポンサーリンク

公務員が転職で後悔しないための対策

公務員 転職 後悔しない対策

1. 可能な限り転職しない

一番よい対策は、転職しないことです。

  • 何か強い意志を持ってやりたい仕事がある
  • 誰もが同情するほど職場環境が劣悪

などでない限り、転職を思いとどまる方が無難です。

2. 民間出向に手を挙げる

出向のチャンスを活用して、民間企業の仕事を体験する手もあります。

所詮はお客さん扱いですが、少しは民間企業への適性を判断する材料を得られるはずです。

3. 役所以外の人脈を広げる

出向と似ていますが、役所以外の人脈を広げ民間企業の実態を見聞きする機会を増やしておけば、自分の適性を多面的に考えられます。

4. プライドを捨てる

キャリア官僚や県庁職員の中には、公務員はエライ(自分は優秀だ)という意識が染みついている人が少なからず見受けられます。

民間企業へ転職した後に人間関係に影響を当たれる可能性があるので、そうした根拠のないプライドは捨てましょう。

5. 資格を取得する

公務員では使用することのなかった資格を取ることもオススメです。

例えば国有財産(不動産)管理に携わる人が不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を取得すれば、自信をつけて転職に臨めます。

6. 貯蓄をする

「貧すれば鈍する」です。

お金の余裕は心のゆとりにつながります。

貯蓄が豊富にあれば、民間企業での仕事につまずいてもショックをやわらげられます。

7. 資産運用を始める

転職前に少し積極的な運用を行って資産額を積み上げることができれば、転職もしやすくなります。

8. 住宅ローンを繰り上げ返済する

身分や収入が不安定になって一番困るのはローンの返済です。

住宅ローンが少なくなれば、収入減に耐える余力も生まれます。

公務員は借金の審査た通りやすい職業ですので、そこから降りてしまうと後々苦労することになるかもしれません。

9. 家族を十分に説得する

とくに地方の場合は、家族が公務員をやめることに強く反対する可能性があります。

それを押し切って転職すれば、絶対に失敗できないというプレッシャーに襲われます。

事前にしっかりと説得してから気持ちよく転職に臨みましょう。

民間企業へ転職して後悔しない公務員のタイプ

民間企業に転職 後悔しない

1. 秀才自慢をしない人

公務員になる人は基本的に秀才です。

特に官僚になるような人の多くの人は、東大を始めとする有名大学や名門高校の出身者であることが多いです。

このため「自分は秀才だ」という自意識を持っている人が多くみられますが、それを封印できなければ民間企業には向きません。

秀才であることをひけらかさずにいられる人は、民間企業に転職しても職場の人間とうまくやっていけるでしょう。

2. 肩書にこだわらない人

役所は肩書重視の縦社会です。

それを無視して本質論にこだわれば浮いてしまいます。

一方で競争の激しい民間企業では、実質主義が徹底しています。

その違いをわきまえて対応することが大切です。

3. 人の話をよく聞く人

役所に長く勤め管理職になると、部下が自分の言うことをよく聞いてくれるため尊大になりがちです。

民間企業では、相手の立場にかかわらず真摯に人の話を受け止める姿勢が役所の中よりも求められます。

4. 細かなルールにこだわらない人

公務員には法令や予算など議会の決定に従い職務(行政)を執行することが要求されます。

このため、どうしても細かなルールにとらわれがちになります。

それに対し民間企業では、原理原則に適っていれば細かなルールを逸脱しても構わないケースが少なくありません。

5. コスト意識のある人

公務員には単年度の支出予算を的確に実行することが強く求められます。

予算を余らせてはいけません。

それに対し民間企業では、利益の最大化がもっとも重要な要求事項となります。

「予算に計上しても無駄な費用は削る」という意識を強く持てれば、民間企業でもしっかりと仕事を任されるでしょう。

6. 新しいものが好きな人

公務員は、ルール重視の仕事なので保守的な人が多くなります。

前例にとらわれず新しいことにチャレンジする「公務員らしくない人」であれば、民間企業に適性があるのではないでしょうか。

7. 前向きな性格の人

保守的な人は論理的かつ悲観的になりがちです。

民間企業でも経理や総務などの管理部門ではそうした人材も必要とされますが、経営企画、商品開発、営業などの場合は、常に楽観的で前向きな性格の人の方が向いています。


公務員から民間へ転職する前に肝に銘じておくべき「民間と公務員の違い」

1.効率性

民間と公務員のもっとも大きな違いは効率性に対する考え方です。

民間企業では、あらゆる場面で効率性の向上を徹底的に追求します。非効率なことは悪という意識があります。

一方、公務員は多少非効率なことがあっても仕方がないと言って見過ごされることが多いです。

というかむしろ、公平性のためには非効率であることを厭わない、という考えです。

官公庁の業務には民間企業以上に安定性や平等性が求められ、また法律の順守が厳しくチェックされます

当然、いま現在公務員として働いている人はそうでないと困るわけですが、いざ民間に転身するとなったら、公務員は効率性に対する感度が鈍い、という自意識を持つことが重要です。

2.平等性

公務員は、国民、住民全体を見渡して平等であるか否かを常に考える必要があります。

例えば一部の人しか利用できない施設を作れば必ず苦情を受けます。

一方、民間企業は自らの裁量で顧客や納入業者などを選べますので、公務員のような平等意識はありません

公務員は納税額や公共への貢献度を考慮することなく、1人1人の国民・住民を平等に扱います。

一方、民間企業は人数割りの平等ではなく実態に応じウェイト付けした平等を重視します。

株式会社では議決権(株式)の持ち分に応じた権利が保証されます。売上高に対する貢献度を平等に評価し、大口顧客を優遇することもあります。

このように官と民では平等の概念自体が異なっています。

3.収益性

民間企業も官公庁(国、地方自治体)も組織が掲げる理念の実現を目指して活動する点では同じです。しかしながら、両者の存続基盤は大きく異なります。

民間企業は利益を確保できなければ存続できません。累積赤字が資本額を上回る債務超過状態に陥れば倒産します。

一方、国や地方自治体が倒産する可能性はほとんどありません。
国が国債を発行できなくなるまで、赤字を垂れ流すことができます。さらに国の財政が完全に行き詰っても破産・清算されることはあり得ません。

80年代に表面化した中南米諸国の累積債務問題のように債務免除と財政再建がセットで行われます。その際、公務員の削減も進められるでしょうが、公務員が完全にいなくなることはありません。

このように公務員は財務規律が働きにくい職場で働いているため、収支(利益)に対する感度がどうしても鈍くなります。

公務員の中では「予算」というと、「使い切らなければ翌年度からカットされるので、何が何でも使い切る」という思考ですが、民間であれば「予算より少ない額で目的の事業が遂行できれば高評価につながる。予算が余ったら別の投資に回す」というのが通常の考え方です。


民間企業の職種は多種多様

仕事や職場は多種多様です。

公務員から民間企業へ転職して失敗しないためには、両者の違いと自らの適性を客観的に把握することが大切です。

自分はどうみても公務員向きだと思う人は、よほどのことがない限り転職せずに公務員人生をまっとうする方が無難です。

それでも公務員の仕事につくづく嫌気がさしてしまったら、民間への転職をリスクもしっかり見極めて考えましょう。

公務員から転職しやすい人とは?
公務員から転職!民間への転職 あなたの可能性をチェック!

やりたい仕事がわからない……という人は、
やりたい仕事がわからない…適職・天職を見つける17の方法

あなたが自分のやりたい仕事で働けますように。