1. TOP
  2. 公務員への転職!30代でも間に合う?応募はどうする?

公務員への転職!30代でも間に合う?応募はどうする?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
30代からの公務員への転職

公務員への転職は何歳まで可能なのでしょうか?

民間企業のドロドロとした仕事やブラック企業体質に嫌気がさしている人も少なくないと思います。

そうした中で、“国家レベルの大きな仕事がしたい”とか、“人に役立つ仕事がしたい”と思って公務員への転身を考える人も少なからずいるのではないでしょうか?

昔と違い、いまでは公務員の中途採用も少なくありません。本気で考えれば十分に転職できる可能性があります。30代、40代からの公務員への転職の可能性を見ていきましょう。


公務員への転職は?…中途採用は増加傾向!

官公庁は終身雇用、年功序列という日本の伝統的なサラリーマン社会の総本山のような組織で民間企業から転職するチャンスはないと思っている人も多いかもしれません。

しかし実態は異なります。2000年代に入り公務員の世界も中途採用が一般的になりました。

民間でも30年前の大企業で中途採用に積極的な会社は珍しかったですが、今では中途採用を行わない会社はほとんどなくなったことと同じです。

人事院の「平成26年度 年次報告書」によると同年度の国家公務員の新人採用総数は7,921名です。

これに対し中途採用者は常勤90名、任期付478名です。任期付も含めれば新人の7.2%に相当する中途採用者がいたことになります。

スポンサードリンク

公務員の中途採用者に求められること

公務員の新人は新卒者だけではありません。職種により多少異なりますが、概ね30歳未満であれば新卒者と第2新卒者は同じ位置づけになります。

このため中途採用は30代以降のプロフェッショナル人材が対象となります。いわば傭兵のようなものであり、高い専門能力が求められる一方で、組織を管理するような中枢を担うポジションにつくことは想定されていません。

国家公務員については、平成10年に制定された人事院規則1-24「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例」により、高度な専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための弾力的な採用システムが設けられました。

採用対象となるのは以下の何れかの要件に該当する人です。

① 実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する
② 新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する
③ 公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する

この制度により平成10年度から26年度の累計で原子力に関する専門技術者、診療情報管理士、金融実務経験者等が1,886名(1年度平均110名)採用されています。

また平成12年に成立した任期付職員法に基づく採用も行われています。これは試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員を対象とするもので、以下の何れかに該当する場合に採用しています。

① 高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合
② 専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合

平成26年度には478名の採用があり年度末で1,464人が在籍しています。

公務員の中途採用情報

公務員採用に関する情報は、中途採用も含め以下の2つのサイトに集約されています。

ただし任期付採用などこれらのサイトに掲載されていない情報もあります。特定の官公庁への転職を検討している人は、当該官公庁のサイトをチェックする方が良いでしょう。

① 人事院: 国家公務員試験採用情報NAVI
② ㈶地方自治情報センター: 地方公務員採用試験案内

1.国家公務員(行政)

大卒程度の中途採用は以下の3パターンに大別できます。このほか海上保安庁が専門資格を有する人を対象に有資格者採用採用試験を行っています。

① 常勤/社会人試験(係員級)

平成27年度には、人事院が管理する以下の採用試験を実施しました。原則として社会人経験2年以上であれば年齢制限はありません。ただし、何れも係長級から課長補佐級の募集なので実質的には30代が対象となります。何れも9月27日(日)に1次試験を行ったため併願できませんでした。

・ 経験者採用試験(係長級/事務): 募集人員 若干名(注1)
・ 外務省経験者採用試験(書記官級): 募集人員 約25名(注2)
・ 国税庁経験者採用試験(国税調査官級): 募集人員 約50名(注2)
・ 農林水産省経験者採用試験(係長級/技術): 募集人員 若干名
・ 経済産業省経験者採用試験(課長補佐級/事務): 募集人員 若干名
・ 国土交通省経験者採用試験(係長級/技術): 募集人員 合計約30名
・ 観光庁経験者採用試験(係長級/事務): 募集人員 若干名
(注1) 会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が若干名を採用
(注2) 社会人経験9年以上が応募要件

② 常勤/選考採用

各省庁が書類選考、面接等により独自に中途採用を行うこともあります。応募要件は選考区分により異なります。国家公務員試験採用情報NAVIにも募集案件が掲載されます。採用人数はあまり多くありません。

③ 任期付・非常勤/選考採用

任期付や非常勤職員の採用は選考により行われることが一般的です。金融庁、外務省(在外公館)など採用者数の多い官庁のウェブサイトにはよく募集情報が掲載されています。

2.国家公務員(司法、立法)

国家公務員の中でも司法(裁判所)、立法(衆参両院事務局、国会図書館)機関は三権分立の観点から独自に職員採用を行っています。

このうち毎年多くの新人を採用している裁判所では、中途採用も恒常的に行っています。

資産の差押さえなどを行う執行官には相応の知識と経験が求められるため、むしろ中途採用者向きの職種といえます。金融機関で不良債権回収を担当した人などに適しています。募集内容の詳細は、執行官採用選考試験案内に記載されています。

3.地方公務員

地方公務員(都道府県、特別区・政令指定都市、市町村職員)の中途採用も行われていますが、その手順は地方自治体により異なります。

少し古いですが、実務教育出版がまとまた平成26年度の試験概要(都道府県、政令指定都市、市役所)が公表されています。東京都の場合、キャリア活用採用選考が行われています。

平成27年度は事務系41名、技術系80名、その他専門分野で34名を募集しました。年齢制限は59歳未満です(キャリア活用採用選考)。

4.教員(東京都教育委員会)

東京都の場合、特例選考という採用ルートがあります。これは59歳以下の人を対象とするものです。翌年の4月1日までに教員免許を取得できる見込みがあれば受験可能です。

募集人数は明記されていませんが、平成27年度の試験合格者の7%が40代、50代です。詳細は東京都公立学校教員採用案内に記載されています。

5.警察官(警視庁)

警視庁では、財務犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査を担当する「特別捜査官」を採用しています。

平成27年度は科学捜査官、コンピュータ犯罪捜査官を合わせて10名程度募集していました。年齢制限は警部補クラスで40歳未満、巡査部長クラスで35歳未満です。

詳細は警察官採用 特別捜査官に記載されています。こうした専門能力を有する捜査官に対するニーズは全国的に高まっているため、他の道府県警でも同様の募集を行っています。


公務員の中途採用者の年収と待遇

公務員の給与はプロパーも中途採用者も変わりません。ただし中途採用者はキャリア(総合職)として認識されないため、幹部へ昇任することはほとんどありません。

公務員の給与は国・地方を問わず職務級(資格)と号給のマトリックスである「俸給表」により決定されます。
職務給は課長、課長補佐、係長、係員などの職位と概ね一致するかたちで推移します。号給は同一の職務給の中で差別化を図るためのものですが、一般的には年齢が反映されます。

国家公務員で最も多い行政職俸給表(一)適用者の平成27年月額平均給与額は、408,996円(平均年齢43.5 歳)です。これに残業代やボーナスを加えると年収650~700万円程度になると想定されます。

地方公務員の給与は各自治体が独自に決定します。しかしながら総務省が国家公務員を基準とする“ラスパイレス指数”を算定し、突出した水準とならないように牽制しています。

極端に高い給与を支払う地方自治体に対しては地方交付税交付金の削減などの措置が取られます。平成27年の全地方自治体のラスパイレス指数の平均は99.0です。都道府県の最高は神奈川県の104.1、最低は北海道の95.8です。
市町村の最高は兵庫県芦屋市の104.7、最低は大分県姫島村の75.7%で434自治体が95未満になっています。

市町村の場合、立地や財政事情により平均的な公務員と比べかなり低い給与水準になる可能性があることに留意しましょう。


公務員に中途採用される人の特徴

1.専門能力が高い人

繰り返しになりますが、30代以降の中途採用者に求めることは専門能力です。そもそも特定分野の専門能力がなければ中途採用に応募すること自体が困難です。

2.まじめな人

公務員は国や地方自治体など市民の生活の根幹を成す組織(官公庁)で働くことになります。不祥事に対する世間の目も民間企業よりも厳しいため、まじめで堅実な人が好まれます。

3.我慢強い人

公務員は良くも悪くも効率性よりも平等性や完全性を重視します。このため民間企業では見切りをつけるような作業にも取り組むケースが少なくありません。

4.制度や序列に従順な人

公務員の業務内容は法令で厳格に定められています。民間企業以上に手続きと基準に拘るため、実質重視の人には不向きな面もあります。

5.野心的ではない人

公務員には強い自己犠牲が求められます。“町おこし”のような目立つ仕事を手掛けて政界進出への足掛かりにしたいといった野心を抱くタイプの人には向きません。

6.体力がある人

とくに霞が関の各省庁や県庁などの本庁はかなり多忙です。専門能力を期待される中途採用者は、“余人をもって代えがたい”人材となり過大な負担がかかる可能性もあります。

公務員としての勤務と責任も楽ではない

公務員は身分も給与も安定していますが、国民や地域住民の期待を背負い強いプレッシャーの下で仕事をしなければなりません。

意外と思う人もいるかもしれませんが、深夜残業や休日出勤も珍しくありません

また民間企業とは職場の風土やカルチャーが大きく異なるため、中途採用者がなじめないリスクも小さくありません。

こうした困難を乗り越えてでも国民や地域住民のためになる仕事をしたいと思う人は、積極的に公務員を目指しましょう。

それぞれの応募の詳細案内について、また、20代や第二新卒で公務員を狙う人は、このページで紹介した以外にもさまざまな公務員の職種があります。
こちらもチェックしてみてください。
公務員に転職するには?何歳まで?試験は?自分は向いてる?

いまや子供のなりたい職業でも上位にランクされる公務員。高嶺の花と思うかもしれませんが、意外と門戸は開かれています。本気の人はぜひチャレンジしてみましょう。

あなたに最適な転職活動の進め方は?
転職診断
★自分の「個性」や「強み」がわかれば自己PRがもっと簡単に!

リクナビNEXTグッドポイント診断でわかる自分の5つの『強み』で転職を有利に進める


フリーター働いたことがない入社してすぐ会社を辞めた…という人も、
正社員
厚生労働省認定の就職支援サービス。既卒者、フリーター、中退者など14,882名が優良企業の正社員に!

35歳までの人で、もっと自分に合った仕事があるのでは?と思ったら、
仕事探しでも運命の出会いってあると思う。
あなたの特性に合わせて、自分では気づかないオススメ転職先を紹介してくれるサービス

よく読まれている関連記事&広告

あなたらしい働き方を応援します!
楽しい仕事へ@はたらくす