公務員からの転職先5つの探し方|民間へ転職しやすい人の条件は?

公務員から民間への転職 転職

民間企業を辞めて公務員になりたい人は大勢いますが、逆に公務員を辞めて民間へ転職したいと思っている現職の公務員も決して少なくありません。

中には民間企業→公務員→民間企業という人もいます。

しかし、大半の公務員は、“転職しないこと”を前提とした人事制度に組み込まれています。

そのため30代半ば以降の中堅・ベテラン公務員が民間企業へ転身することは簡単ではありません。

それでも本人のやる気や適性によっては十分可能性があります。

公務員の水が合わないと思っている人は真剣に転職を考えてみてください。特に35歳以下の若手であれば十分に有利な条件での転職は可能です。

民間企業には、公務員にはない種類の自由さ、さまざまなやりがいのある仕事があります。

公務員からの転職、公務員から民間企業への転職を成功させる方法を紹介します。


民間へ転職しやすい公務員の特徴をチェック!

まずはどんな人が民間企業に転職しやすいのかを見てみましょう。

□ 1.高難易度職種者

国家公務員の総合職を始め難易度が高い試験に合格し採用された人は、潜在能力が高い人材とみなされ転職に有利です。

□ 2.専門資格取得者

弁護士、会計士、税理士などの専門資格の取得者も転職に有利です。

ただし国家資格者(士業)は概ね供給過剰なため、資格があれば転職できるというほど甘くはありません。

□ 3.専門職経験者

警察、税関、道路管理など専門的な業務に一定期間従事した人は、関連企業へ転職しやすいと言えます。

ただし、こうした企業への転職は天下り規制に抵触しなくても供給過多(希望者が多い)ため、警察官であれば誰でも警備会社へ転職できるといった甘さはありません。

□ 4.有名大学、名門校出身者

東大などの有名大学や東大合学者が多い名門進学校の出身者は様々な官公庁や有名大企業に友人知人がいるため、同窓会ネットワークを評価する企業も少なくありません。

地方でも旧制中学(ナンバースクール)を母体とする名門校は学閥として威力を発揮します。

□ 5.留学経験者

大手企業がもっとも重視する学閥は海外有名大学です。とくに米国のアイビーリーグやシカゴ系のMBAは高く評価されます。

名門校から東大を経て中央官庁へ就職し米国の名門大学でMBAを取得した人は、最高のネットワークを有する人物と評価されます。

□ 6.出向経験者

国際機関や民間企業などへの出向経験も有望なネットワークを有する人材として期待されることがあります。

経済成長が著しい発展途上国の政治家や幹部公務員との親交が深い人などは、転職先を探しやすいでしょう。

□ 7.野心家

公務員は縁の下の力持ちで本来目立つ仕事をする立場にはありません。また給料も決して安いとはいえませんが、それでも中央官庁のトップである事務次官などでも年収3,000万円程度までしか稼げません。

民間企業のトップや自分で起業すれば、この程度の年収を稼いでいる人はいるところにはゴロゴロいます。

地位、名声、財産に対する野心の強い人は一刻も早く公務員を辞めるべきです。

□ 8.社交家

出たがり、目立ちたがりの人は、公務員より民間企業の営業マンなどに向いています。

公務員になる人は商社やマスコミなど派手な企業へ就職することに抵抗を感じる傾向が強いかもしれませんが、そういった思考を持たない人であれば、地味な公務員より民間に向いています。

□ 9.資産家の子息

待遇面における公務員の最大のメリットは安定性です。親が資産家であれば安定性を放棄しやすいでしょうから転職に適した立場と言えます。

□ 10.単身者

扶養家族がいなければ安定を捨てチャレンジしやすいはずです。

住宅ローンで建てたマイホームに専業主婦の妻と子供が待っている人は、なかなか公務員の身分を捨てられないでしょう。

実際、これで家族に猛反対されている公務員は多いです。

「嫁ブロック」!転職に反対されたら…親・妻・家族・彼女…3つの説得方法

・・・・・どれかにチェックが入りましたか?

いつくか当てはまる項目があった人は、比較的優位に転職を進められます。下で紹介する転職サイトやエージェントを利用して転職活動を進めていきましょう。

どれにも当てはまらなかった…という人は、以下のことに注意して民間企業の求人に応募してみましょう。

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民間企業が公務員出身者に期待することとは?

1.潜在能力

公務員は原則として筆記試験に合格しなければ採用されないため、基礎学力が高い人たちだと言えます。

若手の場合は、こうした基礎能力の高さが大いに評価されます。とくに課長補佐以下のキャリア官僚(国家公務員総合職)は、多くの企業から注目されています。

また公務員はルールを遵守し着実に業務を進めることが求められるため、管理部門での適性を評価する企業も少なくありません。

2.専門性

官公庁の業務は多岐に亘るため、高度な専門能力の発揮を期待されることもあります。

とくに研究職は民間より恵まれた環境下で優れた業績を挙げている人も少なくないため、多くの民間企業から声が掛かる可能性があります。

このほか防犯、防災、調査業務の総合的なレベルは民間企業より公的機関(警察、消防、自衛隊、税務署など)の方が高いため、こうした分野でスペシャリストとして期待されることもあります。

3.人脈

天下りにみられるように官公庁の監督部門や調達部門とのパイプ役を期待して公務員OBを採用する場合があります。

研究職でも情報提供や共同研究を働きかける際に役立つことを期待されます。また公務員は秀才が多いため、同窓会ネットワークの活用を求められる可能性もあります。

公務員から民間へ転職するルート

1.天下り

① 外郭団体

国や地方自治体が設立した外郭団体(公益法人、第3セクターなど)への天下りが公務員の典型的な転職のパターンでした。

もっとも、こうした天下りに対する批判は根強い上に大方の外郭団体の財務状況が良くないため、徐々に転職が難しくなっています。

また天下りの対象者は概ね50代となるため、若くして外郭団体へ転職する人は稀です。

そもそも外郭団体は役所と同質性が高いため、公務員を辞めたい人の転職先としては不適です。

② 監督・調達業者

金融機関、鉄道会社、放送・通信会社、医療機関などの免許・登録業者、建設会社、重電メーカーなどの調達業者は官公庁と深い関係にあります。

そうした業者が役所とのパイプ役になる公務員OBを受け入れることは珍しくありません。

もっとも今では業者との癒着を防止する観点から、在職中の業務と密接に関連する業者への天下りを厳しく規制しています。

業者側も公務員OBにパイプ役を期待しなくなってきているため、こうした利害関係を背景とする天下りも減ってきています。

2.縁故(天下り以外)

親戚、学生時代の知人などのツテで転職するチャンスもあります。

ただし、企業経営者の知人が大勢いてどんな仕事もよりどりみどりという人は少ないでしょうから、本当に自分に合った適職が見つかる可能性は低いかもしれません。

地方公務員で役所を辞めて家業に専念するような人を除けば、縁故による転職のチャンスもあまりないのが現実です。もちろんいますでにアテのある人、コイツに言えば大丈夫という友人がいれば別です。

3.専門職採用・起業

以下のように公務員として勤務する中で培った専門能力を活かせる職場へ転身する人もいます。

ただし医療関係を除けば何れも供給(転職希望者)が多い一方で需要が減少しているため、狭き門となっています。

  • 研究員       → 民間研究所社員、大学教員
  • 教師        → 塾・予備校講師
  • 警察官       → 警備会社社員
  • 税務署職員     → 税理士
  • 労働基準監督署職員 → 社会保険労務士
  • 法務局職員     → 司法書士、行政書士
  • 国有財産管理職員  → 不動産鑑定士
  • 医療機関職員    → 民間医療施設職員(医師、看護師など)

4.求人情報提供会社(転職サイト)

民間企業へ転身するとなると、転職サイトに登録して転職先を探すことも考えられます。実際これが一番の正攻法です。

特に35歳くらいまでの若手であれば求人数も多くお勧めです。

転職サイトの中でも圧倒的にさまざまな求人を扱って転職成功者の数もNo.1なのがリクナビNEXTです。

詳しくは、
希望の仕事がきっと見つかる!転職サービスNo.1の求人サイト

5.求人紹介会社・人材バンク(転職エージェント)

一方、30代後半以降の中堅・ベテラン公務員は転職サイトから中途採用の求人に応募しても、なかなか自分が満足いくような条件の会社からの内定は得られないかもしれません。

民間の仕事をしたことがない人はなかなか仕事のイメージが掴めていないところに原因があるかもしれません。

自分の適性がなんなのか?

そんなときは転職エージェントに相談してみるのが近道です。

もちろん若手の公務員も、自分で民間企業の転職先を探すイメージが持てなかったり、転職の仕方がよくわからないので専門家のアドバイスを受けたいという場合はぜひ活用してみましょう。

まずは転職業界No.1のリクルートの転職エージェントが堅実です。
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公務員の場合はいずれにしろ、同世代の民間企業社員よりも不利な立場に置かれていることを認識することが大切です。

転職エージェントと相談しながら、自己アピールに工夫をこらすなどしていきましょう。


公務員は転職を想定した職種ではないので…

研究職や医師、看護師など官民問わず転職によりステップアップを図ることが前提となる職種を除けば、公務員が転職することは想定されていません

もっとも民間企業でも特に大企業勤めであれば、ほんの20年ほど前までは転職するということはほとんど考えられていなかったので、公務員からの転職が当たり前になる時代も近いかもしれません。

しかし逆に、以前は50代以降の職員が大量に天下りすることを前提に人事制度が設計されていましたが、今は国家公務員のキャリア職員(総合職)でも定年まで勤務する人が珍しくない時代です。

本来であれば、公務員として培った能力を民間企業で活かすための取り組みを積極化すべきですが、「天下りできないなら役所に居座るしかない」という意識が蔓延し、人材の流動化を図るための施策作りがほとんど行われていません。

現状は潜在能力を評価される若手や専門職を除くと転職が困難な状況です。転職を行動に移すなら早いほうが得です。

実際、40代以降の行政職の場合は、個人的な縁故がないと有利な条件で転職先を見つけることは難しいでしょう。

公務員は転職という点ではハイリスクな職種だということを認識することが重要です。

ましてや、いきなり退職したりするのは愚策といえます。

転職エージェントなどにできれば複数登録して、しっかり納得のいく転職先を見つけてから退職するようにしましょう。

 
おすすめ転職エージェントについては、
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あなたが公務員から民間企業への転職に成功しますように。

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