業務中・出勤途中の交通事故!会社・勤務先へ報告と始末書の書き方 | はたらくす

業務中・出勤途中の交通事故!会社・勤務先へ報告と始末書の書き方

仕事中・通勤中の交通事故 ビジネススキル

通勤や仕事中に自動車を運転していて、自分の運転ミスで事故を起こしてしまった!

中には会社にバレたくない……と考える人もいるかもしれません。

こんな時どうしたらいいか!?……焦る気持ちはわかります。でもまずは落ち着いて、緊急性の高いことから対処しましょう。

ひとまずの処理をしたら、勤務先や保険会社への報告、労災などについての対応も必要です。

業務中の社用車、あるいは通勤途中のマイカーでの交通事故の対応について紹介します。


通勤中・仕事中に交通事故!現場では何をしたらいいの?

大きな事故でも小さな事故でも、流れは同じです。

落ち着いて行動しましょう。

1)怪我人の救護をする

第一に、相手や同乗者に怪我人がいないか確認しましょう。

怪我人がいる場合は、警察よりも先に、救急車です。119番へ連絡しましょう。

怪我がなさそうな場合でも、身体を気遣う一言を。

救急車

「お怪我はありませんでしたか?」「救急車を呼びましょうか?」と確認するだけで、印象が良くなります。

周りの人に協力してもらえる場合は、救急車を呼んでもらったり、救護の手伝いをしてもらったりしましょう。

2)車を安全な所に移動させる

車の通りが多い現場では、2次的な事故を防ぐ必要があります。

特に夜は、ハザードをたかないと道路上に停まっている事故車の存在に気付かれないこともあるので注意が必要です。

車が動かない場合には、レッカー移動が必要になるので、加入している任意保険の会社に連絡しましょう。

ちなみに、レッカーは「自賠責保険」では対応ができません。

自賠責保険は、「相手の」怪我について補償する強制保険なので、車の対応はしてもらえません。

レッカーは、「任意保険会社」や「JAF」に依頼するのが一般的です。

また、事故の当事者が救急搬送されてしまった場合には、警察がレッカーを手配して一時的に保管してもらうケースもあります。

3)警察を呼ぶ

今後のトラブルを避ける為にも、警察を呼びましょう。

警察は、現場検証をして、事故の状況について双方から確認し、事故証明書を発行する手続きをしてくれます。

但し警察は、事故の責任割合を決める訳ではありません。

自動車事故の責任割合は、民事上の問題の為、警察は干渉しないのです。

責任割合、つまり、どちらがどれだけ悪いかは、過去の判例等に基づき、保険会社同士もしくは、保険会社と個人のやりとりによって交渉が進みます。

4)相手と連絡先を交換する

相手と連絡先を交換します。

その際、相手には「これを支払います」などという具体的な約束をしないようにしましょう。

「全額賠償します」という一筆を書くように言ってくる人もいますが、決して応じないように気を付けましょう。

また、代車やレッカーを手配しろなどと、様々な要求する人もいます。
「できます」「やります」とは言わずに「保険会社と相談します」と伝える方が得策です。

5)勤務先と保険会社に連絡する

特にその場で対応するべきことがない場合は、相手との現場検証が終わり、相手と連絡先を交換したら、現場を離れて大丈夫です。

一通り落ち着いたところで、任意保険の会社に事故の連絡をし、その後の対応を依頼しましょう。
自賠責保険は相手の怪我の治療費を支払うための保険です。
任意保険とは違って「示談交渉サービス」がついていませんので、相手との窓口にはなってくれません。

必ず、任意保険の会社がどの会社なのか、連絡先は何番か、スムーズに連絡ができるように備えておきましょう

また、レッカーが必要、相手が納得してくれないというような場合には、任意保険の会社に連絡をして、対応を相談・依頼しましょう。

そして、勤務先の上司や総務にもすみやかに報告しましょう。

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「相手に謝っちゃいけない」はウソ

事故が起きた際、「相手に謝ってはいけない」というのは、誤りです。

相手が勘違いをして「謝ったお前が悪いんだから、全部弁償しろ!」と要求をしてくることもありますが、法律的な根拠はありません。
また、謝ったからといって、事故の責任割合に影響するということもありません。

逆に、より過失が大きい方が「現場で謝らなかった」という不満をきっかけに、示談が進まなくなるケースがあるほどです。

むしろ問題になるのは、現場で謝ることではなく当事者同士で安易に約束をしてしまうことです。
相手が完全に停車している場合などを除いては、双方に責任が発生する場合がほとんどです。
このため、自分の判断で相手への補償について約束をしてしまった場合、保険で対応できない範囲については約束を撤回するか、自己負担せざるを得ないケースもあります。

ポイントは、事故直後は相手の身体をしっかりと気遣うことです。
また、自分に不注意があったと思ったら、具体的なことは言わずに、ただすみません、とお詫びの言葉を述べます。
そして「全額賠償する」「代車も新車への買替も対応します」というような約束は避けて「今後については保険会社と相談してしっかりと対応していく」と伝えましょう。

病院受診について

仕事中の事故であれば、自賠責保険や健康保険は使用できず、基本的には労災を適用しなくてはなりません。

但し、会社が労災扱いにする場合、通勤中以外は、会社が組合に払う保険料が上がったり、公的機関の指導が入ったりするかもしれないというデメリットがあるといわれており、業種によっては避けたがる会社もあります。
短期・少額の通院であれば、任意保険でカバーできるケースもありますが、その判断は保険会社が行うものなので、事故直後にすぐ判断できるものではありません。

また受診費用の支払いについては、病院により対応は様々です。
通院の場合、受診直後の費用については、本人が負担をせずに済む病院もあれば、全額、本人に支払わせる方針の病院もあります。
また、保険会社からの連絡があれば、立替をせずに済むケースもみられます。

事故直後の受診の場合は、まずは、病院に確認し、必要に応じて保険会社に相談しましょう。
そしてその後、労災扱いにするのかどうかは、会社の担当者や保険会社に確認して進めましょう。


会社に報告(交通事故での始末書の書き方)

事故の対応が終わったら、仕事に行けるいけないにかかわらず会社に報告をします。

その際、事故の責任割合の有無を問わず「始末書」や「報告書」の提出を求められる場合がほとんどです。

始末書の提出

「ケジメをつける」意味で始末書や報告書の提出を求める会社も多くあります。

また、仕事中の故意や違反行為による事故の場合は懲戒処分の対象となる場合もあります。

なお、飲酒運転や極端なスピード違反などの危険運転をした場合は、懲戒解雇になるかもしれません。

始末書の内容

懲戒処分の根拠となる事実については、多少詳しく記載します。

とくに死傷者の有無やケガの程度重要な情報なので簡潔かつ明瞭に記します。

始末書と別に詳細な事実関係を整理する「経緯書」には、以下の項目など記載します。

事故の発生から事後対応までの行動記録

  • 日時、場所、相手方、行動内容を記載
  • 保険会社への請求記録、医師の診断書、車両の修理費請求書などの関連資料を添付

事故の発生原因

  • 前方不注意、速度制限違反など直接的な原因を明記
  • 過重労働による疲労蓄積、無理な顧客訪問スケジュールの設定など間接原因もあれば記載

改善策の検討・実施状況

  • 間接原因があれば、人員・業務運営体制の見直し、業務プロセスの変更、システム化などの具体策を記載
  • 改善対応の実施状況に関するフォローアップ報告についても言及

例文

始末書の書き方 例文:交通事故
平成●●年●●月●●日

代表取締役社長 ▲▲▲▲ 殿

始末書

この度、私の不始末により当社に多大な損害を与えることとなり、誠に申し訳ありませんでした。

平成●●年●●月●●日に当社の営業車で顧客A社から顧客B社へ移動する際、C社のD氏が運転する同社の搬送車と接触する事故を起こしました。幸いにして死傷者はいませんでしたが、当社の資産に損傷を与えるとともに社内外の関係者の皆様にご迷惑をおかけしました。

本件について深く反省するとともに就業規則第●条第●項に従い本始末書を提出致します。

今後、自動車運転の際には一層の注意を払い安全運転を心がけ職務に邁進致しますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

東京営業部
主任
×× ××

交通事故を会社に秘密にしておきたい!

会社の企業名やロゴが入っている社用車で事故をした場合には、相手にも周りの目撃者にも警察にも見られているので、逃げようがありません。

しかし、会社名が入っていない社用車の場合、その事故の当事者が、どの企業で何の仕事をしているか、というのは誰にも分りません。

会社に報告すると、大きな処分を受けたりする可能性もあるので、たいしたことないちょっとした事故であれば、黙っておきたいのが本音でしょう。

交通事故

では、その場合、会社にばれないようにする方法はあるのでしょうか?

1)社用車で事故を起こしたら

結論から言うと、会社の車で事故を起こした場合、会社にバレないというのは難しいでしょう。

保険の契約者が会社であれば、保険の請求をする権利は会社にあります。従業員個人が、自分だけの判断で保険の請求をすることは、原則的にはできません。

また、相手がいる事故で、少しでも自分に責任があれば、相手保険会社から賠償請求がきます。

自車側の保険会社も相手側の保険会社の窓口も自分にして、書類のやりとりも個人にしたとしても、法人で契約している以上、ある程度の時間をおいてから、保険を使用して対応したという履歴の通知書が会社の保険担当に届きます。

次の契約更新時には会社が払っている保険料が増えてしまうので、ここでも会社の担当者は気がつくでしょう。

また、事故が起きて保険会社に連絡をした時点で、保険を加入した代理店には、事故があったという通知が行く場合もありますし、企業の担当者が保険会社に問い合わせをすれば、情報を開示せざるを得ません。

また、最終的に、任意保険を使用しなかったとしても、相手に怪我がある場合は、相手が直接的に、法人の契約している自賠責保険会社に被害者請求を行う事ができます。

自賠責保険の被害者請求は、相手の保険会社とナンバープレートの番号さえ分かれば、自車側の窓口となる人がいなくても請求できます。

自賠責保険への請求があれば、契約している法人にも通知が行きますので、その車で事故があったという事は分かってしまいます。

後々の会社とのトラブルを避ける為に、事故が起きた時点で、会社に報告をするようにしましょう。

2)マイカーやレンタカーの場合は?

仕事中の事故が、会社の車ではなく、マイカーやレンタカーでの事故の場合は、基本的にご自身のご勤務先に連絡が行くことはありません。

しかし、メディアに取り上げられるような大きな事故であれば、自分の名前が出てしまう事もありますし、事故現場で相手に名刺を渡していたりすれば、相手側から勤務先に問い合わせがある可能性もあります。

また、自分に怪我があり、責任の割合が多ければ、その治療費については業務中の事故という事で、労災を使わざるを得ないケースもあります。

その時は、会社に相談せざるを得ませんので、やはり、会社には事前に知らせておく必要があるでしょう。

事故により、泣く泣く商談がキャンセルに!損害賠償は?

例えば、事故によって、その後入っていた面談ができず、商談がキャンセルになったとします。

その場合、相手にその分の慰謝料や賠償金などを求める事ができるでしょうか?

もしくは、逆に、相手側からそういった要求があった場合、応じる義務はあるのでしょうか?

答えは、「ノー」です。

事故と面談ができなかったこととの間には因果関係があると言えますが、面談ができなかったことと商談が白紙になったこととの因果関係は、法律的には認められないとされています。
仮に1億円の商談が入っていて白紙になったとしても、被害者は面談ができなかったことと1億円の損害が出たという事を、裁判で争えるだけの証拠を立証しなければならないのですが、ほぼ無理と言っていいでしょう。

事故をしていい事は何もありません。

また、事故の被害に遭い得をする事もありません。

万が一の際、気が動転するかと思いますが、少しでも落ち着いて、すみやかな解決を目指していきましょう。


契約している保険会社はどこか把握しておこう

事故の発生している現場では、冷静な判断力を失ってしまっているので、基本的な動作もできなくなってしまうものです。

そんな中で、119や110、保険会社やレッカー業者への連絡を行わなければいけません。

事故の相手によっては、すごく怒っていて様々な要求をしてくるケースもあるので、慌てて「イエス」と言ってしまい、後々大きなトラブルに発展するケースもあります。

自動車保険

慌てずに対応をしていくポイントは、事故が起きてしまった際は、まず相手の身体の事を第一に考え、その後は、すみやかに救急車、警察、保険会社に連絡をしていく事です。

出勤時や帰宅時は、オフィスには誰もいないという事もあり得るかもしれません。

相手に怪我があって救急搬送されて、でも、自分は次の打ち合わせの予定が入っているという事もあるかもしれません。

相手が怒って、現場で早急な対応を求められているけど、会社の人と連絡がとれない、どこに電話をかければいいか分からない、何もできない…という状況は避けたいところ。

相手の賠償の対応等は、自分でやるよりも保険会社に任せる方が、相手側にとっても安心感を与えるようです。

その為には、自分の会社の車がどこの任意保険会社に加入しているか、休日や夜はどの連絡先に電話をすれば対応してもらえるのか事前に把握しておくことです。

実際、夜や休日、自分の加入している保険会社の担当と連絡が繋がらず、相手から一方的にどんどん対応を求めらるケースというのは、決して少なくありません。

現在では、任意保険会社であれば24時間365日のサービスを提供している保険会社がほとんどですので、その連絡先を把握しておくとよいでしょう。

事故を起こしてもまずは落ち着いて!

業務中に車を運転して大きな事故を起こしてしまった場合、企業の信用にも関わりますので、場合によっては処分に至るケースもあります。

事故を起こしてしまったり、事故の被害にあった時に、社会人として、その会社の看板を背負う組織人として、しかるべき対応ができるようにしたいものです。

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事故を起こした時、落ち着いて対処できますように。