平成29年(2017年)分の確定申告の期間は平成30年2月16日(金)~3月15日(木) | はたらくす

平成29年(2017年)分の確定申告の期間は平成30年2月16日(金)~3月15日(木)

確定申告はいつからいつまで? ビジネススキル

平成29年(2017年)分の確定申告の期間平成30年2月16日(金)~3月15日(木)です。

ちなみに、
平成28年(2016年)分の確定申告の期間は、平成29年(2016年)2月16日~3月15日、
平成27年(2015年)分の確定申告の期間は、平成28年(2016年)2月16日~3月15日でした。

所得税法第120条において、課税対象年(1月~12月)の翌年2月16日~3月15日を確定申告の期間とすることを定めているため、毎年同じスケジュールになります。

「平成29年」と言う人がいますが、年度というと学校などの3月末区切りと混乱するので、よりはっきり区別するには「平成29年」の確定申告と言うほうがいいでしょう。

3月15日が土日祝日の場合は、休日明けの平日まで期限が繰り延べられます。郵送の場合は15日(期限日)の消印まで有効、e-Taxの場合などの例外が一部あります。

サラリーマンの場合は、会社が源泉徴収と年末調整により所得税の計算と納付を代行しているため、通常、確定申告を行う必要はありません(年収2000万円を超える高額所得者や年間20万円以上の副業所得のある者には、例外として申告義務が課されます)。

ただし、普通のサラリーマンでも医療、保険、住宅等に関する様々な控除制度を利用して確定申告を行えば、節税できる可能性が大いにあり、全く無関係ではありません

このページでは、確定申告の期間がいつからいつまでなのか?を始め、サラリーマン、副業をしている人にとって役立つ確定申告の基礎知識をお伝えします。


平成28年確定申告時期は平成29年2月16日~3月15日

確定申告がいつからいつまでかは、国税庁のホームページで公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

平成29年(2017年の1月1日~12月31日)の所得に関する確定申告の時期は、平成30年2月16日(金)~3月15日(木)です。

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確定申告の期間は、その年のカレンダーと申告方法により変わる

1)期限日が休日の場合

申告期限の3月15日が土日祝日の場合は、休日明けの平日まで期限が繰り延べられます。逆に開始日の2月16日が土日祝日に当たるときは、特に何の措置もありません。このため、平成25年確定申告の期間は、平成26年2月16日(日)から3月17日(月)まででした。

2)郵送で提出の場合

確定申告書は郵送で提出することも可能ですが、その場合は国税通則法第22条の規定により確定申告書の消印日に提出されたものとみなされるため、提出期限日までの消印があることを確認できれば、着信日を気にする必要はありません。

3)e-Taxの場合

最近、国税庁が積極的に取り組んでいるe-Taxの場合、例年1月上旬から利用可能となり、確定申告書を作成できます。ただし、仮に2月16日より前に送信できたとしても申告日は法律の定めに従い2月16日となります。また期限は3月15日の24時です。

僅かでも送信が遅れれば期限後申告扱いになりますので、余裕をもって申告しましょう(送信の際、即時通知及び受信通知に表示される「受付日時」に到達したものとみなされます)。

確定申告の期限より1日でも申告が遅れれば無申告加算税が発生!

確定申告時期は極めて厳密なものとして捉えられており、申告書の提出が1日でも遅れれば、期限後申告として取り扱われます。その場合は、本来納付すべき所得税に加え、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、本来の税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分には20%を乗じた金額となります。ただし、税務調査により無申告を指摘される前に自主的な期限後申告を行えば、無申告加算税は5%に軽減されます。

さらに、確定申告とそれに基づく所得税の納付期限は同日となるため、期限後申告の場合は延滞税も課せられます。足元の延滞税率は、延滞期間2カ月以下の日数分については2.8%、2カ月超の日数分は9.1%となっています。なお、税額を算定する際には日割計算を行います。

詳細は国税庁ホームページのタックスアンサー「No.2024 確定申告を忘れたとき」で確認してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

期限に注意してしっかり申告しましょう。


確定申告の日程に拘わらず、還付申告は毎年1月1日から可能

納め過ぎた所得税の返還を求める還付申告(確定申告書の「還付される税金」欄に超過納税額を記載した申告)は、確定申告期間とは関係なく課税対象年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

サラリーマンの場合、会社が給与等を支給する際に源泉徴収を行い、年末にその累計額と1年間の給与所得額から算定した所得税額の差を調整する(年末調整を行う)ため、基本的に所得税を払い過ぎることはありません。


還付申告をして大きなメリットがある人

ただし、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除など各種控除を申告することにより、課税所得を大幅に減らすことができる人は、確定申告(還付申告)を行うメリットが大いにあるでしょう。

なお、具体的な手続きは、国税庁ホームページの確定申告期に多いお問合せ事項Q&A、「Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。」から確認できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q03

所得税額は住民税額や社会保険料の算定基準にもなりますので、大雑把にみて還付額の3倍程度のメリットがあると考えられます。

確定申告の修正は可能。気づいたら早めに!

一度提出した確定申告書の修正は可能です。まず2月16日~3月15日の確定申告時期で誤りに気づき再び申告を行った場合は、後に出した書面が正式な申告書として取り扱われます。

確定申告時期後では、①修正申告(申告税額に不足額がある場合)、②更生の請求(申告税額が過大または還付金が過少の場合)を行うことができます。

詳細は国税庁ホームページのタックスアンサー「No.2026 確定申告を間違えたとき」で確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

修正申告の期限はありませんが、脱税を疑われる場合でも国税徴収権の消滅時効は7年で到来しますから、実質的にこの時点が期限となります。一方、更生の請求は申告期限から5年以内に行う必要があります。


確定申告はどのタイミングで行うべきか?

平成28年確定申告時期は、平成29年2月16日~3月15日ですが、この期間の中でベストの申告タイミングはどの日だと思いますか?

答えは、「どの日どの時間でも同じ」です。税務署OBの書籍やコラムでは、「税務署の繁忙期に提出すれば、細かくチェックされず申告内容がそのまま通る可能性が高まる」といった趣旨の記述を見受けることが少なくありませんが、現在は全く関係ありません。

何故なら、我々が提出した確定申告書(青色申告、白色申告を含む)は、100%電子化されているからです。e-Taxを利用せず書面で申告したものも全てスキャンし、国税庁のデータベースに格納しています。

税務調査の対象者は、全ての申告データを解析した上で、税務署を統括する各地の国税局が決定しています。裏を返せば、確定申告書を受理する時点で税務署の職員がその内容を検証することは、殆どないと言えます。

いつ出すのが得かどうかは、窓口に提出に行った時に、税務署が混んでいるかどうかの違いくらいしかありません。期限間際は混雑しますので、自分で出しに行く場合はお早めに。

確定申告書作成会場を活用すべきか?

確定申告の時期になると、各税務署とも確定申告書作成会場を設置し、無料で申告相談に応じます。この無料相談を利用すべきか否かの判断は申告内容により異なります。

一般的なサラリーマンの場合

給与以外の所得が殆どないサラリーマンの場合、上記の通り確定申告の主要テーマは所得控除になるでしょう。この場合は、無料相談を積極的に活用すれば良いと思われます。

控除制度自体はかなり明確かつ具体的に設計されていますので、理解しにくい点を質問すれば、納得のいく申告ができるのではないでしょうか。

副業で収入があった人は

一方、副業を営んでいる場合は、無料相談に行かないことをお勧めします。

事業については、経費算入の範囲など一義的に判断基準を定められないことが多いため、税務署に相談すれば必ず保守的な(所得額=納税額が多くなる)アドバイスを受けます。

無料相談に行くよりも、申告内容に関する理論武装と証拠固め(領収書等の証憑の確保)をきちんと行い、税務調査を実施されても申告内容を変更せずに済むように準備するのがいいでしょう。


会計帳簿・証憑(領収書等)は7年間以上保管すること

副業として個人事業を営んでいる人は、確定申告書と別に事業収支を申告するための青色申告書(または白色申告書)と提出しなければなりません。

青色申告書等の元となる会計帳簿(仕訳帳、伝票、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳など)と記帳の根拠となる証憑(預金通帳、領収書、請求書、納品書、検収書など)は、最低7年間保管しなければなりません。

詳細は、国税庁ホームページ「記帳や帳簿等保存・青色申告」で確認を。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm

個人事業主でも、税務調査を受けることがあります。その際、帳簿や証憑が不十分であれば、税務署の描くストーリーに沿って修正申告(=納税額の増加)を行わざるを得なくなります。

逆に帳簿や証憑が揃っていて、それに基づく論理的な説明ができれば、修正申告を回避できます。

マイナンバー制度の実施により税務署の調査力が格段に向上

税務署には、国税通則法第74条の2等において、あらゆるお金の動きを調査するための権限が与えられています。

所得税、法人税等の納付義務者である個人、法人の帳簿や証憑を調べられるだけでなく、納税義務者と取引関係のある者に対する調査(反面調査と言われています)を行うこともできます。

今でも反面調査の一環として、金融機関の口座履歴をチェックされていますが、金融機関でのマイナンバー(社会保障・税番号)利用が始まれば確定申告書と口座を容易に結び付けられため、反面調査の対象が大幅に広がり、無申告や過少申告が直ぐに発覚するでしょう。

確定申告は面倒ですが、真面目にやりましょう

確定申告はかなり面倒です…。

年1回の作業なので忘れていることが多く、間際になってから領収書を探したり銀行口座の記帳をしたりと、毎年結構な労力を割いている人も少なくないのではないでしょうか。

それでも何とか頑張って、期限までに申告・納税を確実に行いましょう。

無申告状態を長期間放置すれば、いずれ無申告加算税、延滞税を含め多大なツケを払わされます。逆に還付機会を逃せば、戻ってくる筈のお金を取り戻せず多額の逸失利益が生じるかもしれません。

真面目に確定申告を行った苦労は必ず報われると思って、頑張りましょう。

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