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過労で倒れたら、すぐにやるべき対応と対策29

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過労で倒れたら

過労で、いまにも倒れそう…という人は、まずはどんな理由でも構わないので休みましょう

過労死しては元も子もありません。

ここでは、ゆっくり休んだ上でも、倒れてしまった(あるいは体調を崩して寝込んでしまった)場合に、どのような手を打てばよいのか(何ができるか)、倒れる前にやっておきたいこととあわせて紹介します。

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過労で倒れたときの初期対応

なによりも緊急に対応すべきことです。

(1)症状を確認する

過労で倒れたら、まず症状を確認しましょう。

数日前から風邪を引いていた、2,3日ほとんど寝られなかったといった一過性の疲労や体力低下が原因であれば休息により回復しますが、頭痛、動悸、息切れ、めまい、失神等が原因で倒れたときは要注意です。

救急車を呼んだ方がよい場合もあります。

過労の症状、倒れる前の前兆については、
過労の症状がでたら…倒れる前に休みたい…14の前兆

(2)休息をとる

頭痛や動悸など脳や心臓の疾患を疑う必要がある場合は病院できっちり診断を受けましょう。

それ以外であれば、まずはゆっくり休むことが大切です。

自分の体力を超える働き方をすれば倒れるのは当然です。

一旦休んで体力回復をまつことが何よりも大事です。

疲労

(3)家族・職場に連絡する

突然苦しくなったり意識を失ったりしたときは、くも膜下出血や心室細動など生死にかかわる病気を発症している可能性があります。

直ぐに症状が回復したときでも再び倒れるリスクを考慮し、家族や職場などに連絡しておくことが重要です。

(4)病院へ行く

風邪や睡眠不足など一時的な過労が原因で倒れたときは一晩寝るだけで大幅に症状が回復するでしょうが、それ以外の場合はできるだけ早く病院で診察を受けるべきです。

脳や心臓に問題がなくてもウィルス性の疾患で免疫力(体力)が低下している場合もあります。

(5)救急車を呼ぶ

脳や心臓の問題が原因の場合や失神などで昏倒したときは救急車を呼ぶことが無難です。

とくに言語障害や意識混濁がみられるケースや頭部に打撃を受けたときは、すぐに回復したとしても必ず救急車を呼ぶべきです。

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過労で倒れそうになったときに、どう備えるか?

まだ倒れるまではいかないが、かなり体調が悪いと自覚できるようになったら、やっておくべきことです。

(6)体温・血圧・心拍数を記録する

日頃から起床時の体温・血圧・心拍数を計測・記録しておけば正常値が分かり、過労で倒れる前兆も把握できます。

また万が一、倒れたときにも通常時を大きく上回る負荷がかかっていたことを客観的に証明できます。

(7)勤務時間を記録する

労災申請の際には超過勤務を証明する必要があります。

タイムカードを打ってからのサービス残業が常態化しているような職場では、会社の正式な勤務記録だけでは十分な証拠がそろわない可能性が高いため、自分で“正味の勤務時間”を記録することが重要です。

スマートフォンで出勤、退社時に自撮りする手もあります。

過労・吐き気

(8)プライバシー情報を整理する

過労で倒れ、もしそのまま死亡となってしまったら、遺品整理の際に、特殊な嗜好品や趣味で収集したアイテムなどが発掘される恐れがあります。

パソコンの中のさまざまな情報も、主に遺族が見ることになります。

また、ブログやSNSなどはそのまま放置されてしまいます。

家族にも知られたくないことについてはパスワードなどで厳重に保管を。

逆に、死後、家族や友人に処置を行ってもらいたい場合は、何らかの方法で管理者権限を渡す(IDとパスワードなど)ことを考えておきましょう。

(9)金融資産情報を整理する

また、不幸にして過労で倒れそのまま死亡した場合は、預金や株式などの資産を遺族が相続することになります。

預金の払戻しなどには相続人全員の同意が必要となるため、当人が死亡してから相当な時間を要します。

これについては内容がすぐに分かるように整理しておくことが大切です。

(10)もしものの時のための連絡ノートを作っておく

死亡までいかなくても、脳梗塞やクモ膜下出血などで意識不明の状態が長く続いたり、長期の入院などによって仕事や日常生活と切り離されてしまうと、いざ復帰後の生活で困ってしまうことが多く発生します。

家賃や光熱費の支払い、書類の提出期限や約束事、自分が倒れたことを誰に連絡すべきかなど、家族などが見てすぐに対処してもらえるように準備しておきましょう。

過労で倒れたときの事後対応

過労で倒れてしまったときら、その後でできることは以下になります。

(11)医師の診断書をとる

労災、傷害保険、生命保険を申請する際には、その原因を客観的に証明する資料の提出を要します。

一般的には診断書やそれに類する書類の提出を求められます。

(12)勤務記録を整理する

労災申請を行う場合は、過労で倒れたことを証明するための勤務記録の提出も必要になります。

1か月で80時間以上の超過勤務(時間外・休日勤務)が過労を判断する際の目安となります。

過労死については、
過労死の残業時間=過労死ラインは月80時間!もし前兆が現れたら…

(13)労災を申請する

仕事による過労が原因であれば、自宅など会社や通勤経路以外の場所で倒れた場合でも労災の適用対象となります。

労災申請したいと思ったときは会社に労働基準監督署への書類提出を要求してください。

(14)傷害保険を請求する

過労で倒れて外傷を負った場合などには傷害保険の適用対象になる可能性があります。

保険に入っている人は代理店に問い合わせて適用の可否を確認しましょう。

代理店の対応が不十分な場合は直接本社へ連絡すればきちんと回答してくれるはずです。

(15)労働基準監督署へ相談する

労災申請や過労で倒れた後の勤務措置などに関する会社の対応に納得できない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

とくに“労災隠し”については重大な法令違反行為と受け止め真剣に対応してもらえる可能性が高いと考えられます。

(16)訴訟を起こす

労働基準監督署に訴えても会社が非を認めない場合は、最終手段として民事訴訟を起こすこともできます。

ただし訴訟になれば解決に時間がかかる上、今の職場(会社)で働き続けることは実質的に不可能となりますので、相応の覚悟が必要です。

 

・・・次のページでは、過労で倒れないためにやっておきたいことや考え方を紹介していきます。

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