経理の仕事内容|会計・財務・これからの経理に求められる能力とは?

経理の仕事内容|会計・財務・これからの経理に求められる能力は?

経理の仕事内容 職種別の仕事内容

簿記の資格を持っていたり、専門的なノウハウやスキルを身に着けていないと経理の仕事はできないと思っているかもしれません。

それはその通りではあるのですが、現在の経理の現場では少し様子が違ってきています。

専門的な知識や技術を全く必要としない訳ではありませんが、他の職場で培った能力や経験を活かせる余地が大きくなっています。

経理の仕事内容とその周辺の業務について紹介します。


経理の仕事とは?会計・財務とどう違うのか

経理部門の本業は、

  • 日々の取引(資産・負債の変動、収益・費用の発生)を帳簿に記帳
  • それを日次、月次、四半期、年度ごとの決算書にまとめる

ことです。

経理とよく似た言葉に「会計」があります。

会計は、お金の物品の出入りを帳簿などに記録することですので、会社における会計(記帳)を行って決算の報告書にまとめるのが経理の仕事といえます。

また、「財務」という仕事もあります。

こちらは、会社の資金調達(銀行融資、株式の発行など)、予算管理、資金運用(投資、M&Aなど)といった業務を行います。

ざっくりいうと、経理はお金の記録、財務はお金を集めてどう使うか、が業務です。

1. 証憑チェック・帳票作成

  • 売上、原材料の仕入れ代金の支払い
  • 給与の支給

などおカネの受払には、必ずその根拠があります。

経理部門では、まず発注書、検収書などを入手してその内容をチェックしたり、売上の請求書や給与支払一覧表などの帳票を作成したりします。

こうした記帳の根拠となる書面を、証憑(しょうひょう)と呼びます。

2. 記帳

検証を終えた証憑類は、記帳担当者へ回付します。

記帳担当者は、証憑に誤りがないことを前提に会計システムへデータを入力します。

(1)売掛金

小売業や飲食業など消費者に直接モノやサービスを売る企業を除けば、売上代金を現金で回収することはめったにありません。

通常はクレジットカードでの買い物のように、後払いとなります。

このときに、売掛金を計上します。

会計システム

  1. 「売上伝票」画面で売掛金を記帳
  2. 代金が振り込まれたら「入金伝票」画面で売掛金の回収を記帳

(2)買掛金

買掛金は、売掛金と逆です。

原材料や販売用商品などを、後払いで仕入れた場合に計上します。

会計システム

  1. 「仕入伝票」画面で買掛金を記帳
  2. 代金を支払ったら「出金伝票」画面で(借)買掛金を消し込み

(3)未払金

未払金は給与、不動産賃料、水道光熱費、広告宣伝費などの未払い費用を計上する勘定科目です。

会計システム

  1. 「振替伝票」画面で(借)費用/(貸)未払金を入力
  2. 支払日には「出金伝票」画面で未払金を消し込み

3. 決算

記帳したデータは決算としてまとめます。

非上場会社の場合、年度決算書を作成すれば法令上の義務を果たしたことになります。

一方、上場会社では四半期決算書の作成も求められています。

子会社、関連会社がある場合は、自社(単体)に加えグループ全体(連結)の決算書の作成も必要です。

さらに、任意で月次決算書や日次決算書を作成している企業も多くみられます。

決算書の内容や作業項目は企業の業種や規模により異なりますが、年度決算では以下の作業などを行います。

(1)売上高・売上原価の確定

売上計上のミスをチェックして増減します(修正仕訳を記帳します)。

また、棚卸資産の実残高を検証して仕入高を確定します。

(2)共通費用配賦・仮勘定整理

例えば本社社屋と工場が一体化している場合は、不動産賃料や減価償却費などを売上原価と販売管理費に支出の分割をします。

また未収金、未払金、仮払金、立替金などの処理状況を検証して、資金の回収・支払に関する追加仕訳を行います。

(3)経過計算・長短債権債務整理

前払費用、未収金、前受金、未払費用などの科目区分と流動資産・負債、固定資産・負債の振り分けを行います。

また残存期間が1年以内となった貸付・借入金を流動資産・負債へ振り替えます。

(4)引当金計上

製品損失引当金、貸倒引当金、退職給与引当金などを計上します。

これらは、期末の売掛金残高や従業員数などに基づき算定します。

(5)減価償却・減損

固定資産の減価償却と減損を実施します。

減損会計とは、企業が行った投資額が回収できなくなるという見積りを出すために行う会計処理のことです。

減価償却は資産の種類に応じ、償却期間を定め均等(定額または定率)に行います。

減損は、固定資産が生み出す売上や利益が当初計画を大きく下回る場合に適用します。

例えば工作機械が故障して使い物にならなくなれば、減価償却期間が残っていても帳簿残高の全額を減損して費用を計上します。

上場会社の場合は、監査法人による会計監査、内部統制監査を受ける義務があります。

その際、経理部門が窓口を務めます。

  • 作業用の会議室の確保
  • 会計システムのアクセス権付与
  • 証憑類の提出
  • 現金・棚卸資産・固定資産実査の立ち合い
  • 預金残高証明の取得
  • 売掛金の残高証明依頼書の発送(監査法人が指定する取引先へ送ります)
  • 引当金算定資料の提出
  • 減損判定資料の提出
  • 社内関係者との面談設定

などを行います。

4.税務申告

法人税や消費税の申告も、経理部門の仕事です。

税務申告書は、年度決算書を元に作成します。

通常は顧問税理士に決算書を提出し作成してもらいます(税務署も税理士の関与を前提としています)。

零細企業を除けば経理部門が行う作業は、税理士への資料提出くらいです。

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経理部門のその他の仕事

経理部門のコア業務は記帳と決算ですが、それらと密接に関連する以下の業務を行うこともあります。

大企業の場合は経理担当者がこれらの業務に携わることは少ないですが、中小企業では全てまとめて経理部門が所管することも珍しくありません。

1. アカウント管理

リスク管理意識の高い企業では、アカウント(取引先)登録しなければ当該取引先に関し見積書の発行から資金決済に至る一連の業務を一切行えないようなシステムを構築しています。

この登録業務を経理部門が所管することもあります。

アカウント登録により、誤送金や不正送金を防止したり誤入金を発見したりすることが容易になります。

2. 財務

  • 予算策定・管理
  • 資金調達計画の立案・実施

などの財務機能は、経理部門が担うことも多い業務です。

財務と経理を一体化すると予算達成のために粉飾決算を行うインセンティブが働きやすくなりますが、一般的に中小企業では同じ部門が所管しています。

3. 資金

  • 資金の受払(現金、預金の管理)
  • 資金繰りの予測
  • それに基づく資金調達計画の立案・実施

を経理部門が所管することもあります。

経理、財務、資金を一部門に集約している中小企業は多くみられます。

現金取扱の多い企業では手元現金を硬貨・紙幣の種類別に確認し「現金残高帳」に記載して、会計帳簿の現金残高と突合する作業を毎日行います。

両者が一致しない場合は、その差額を雑損・雑益として計上します。

また、現金を毎日銀行へ預ける(閉店時は夜間金庫へ投入する)事業所も多くみられます。

預金の受払はネットバンキングにより行うことが一般的です。

通常はデータ入力、確認、振替承認を実施する担当者(権限)を分けて牽制機能を働かせます。

またネットバンキングシステムと会計システムを連動させて、送金・入金ミスをチェックします。

4. リスク管理

  • 売掛金や貸付金などの回収漏れ防止
  • 資金繰り破綻を予防するための入金・出金サイトの管理
  • 余裕資金の運用管理など財務関連のリスク管理

を経理部門が行う企業もあります。

一般的に経理部門は取引先別の与信残高や売掛金等の回収漏れチェックを行いますが、与信枠の設定や超過承認、売掛金等の督促には関与しません。

しかし企業によっては、こうした業務を経理部門が担っています。

5. 内部統制

  • 金融商品取引法で定める内部統制報告書の作成
  • その前提となる体制整備に関する業務

を経理部門が所管しているケースも見受けられます。

内部統制報告書と財務諸表の監査は同じ監査法人が担当するため、経理部門に任せるという考え方です。

6. 税務戦略

税務戦略(タックスプランニング)は経営企画部門の仕事ですが、税務に詳しい経理部門が担うこともあります。

海外拠点や長期にわたり利益や費用が発生するプロジェクトを有する企業では、税務戦略が重要な意味を持つことがあります。

7. 法務

契約書は売掛金や買掛金の証憑の1つとなるため、経理担当者が契約書のドラフトチェックなどの法務業務を担うこともあります。

8. 総務

固定資産の減価償却は重要な決算作業の1つであるため、経理担当者が固定資産の物理的な管理(台帳番号の記載、設置状況の確認など)を任されることもあります。

IT化によって変化した経理の仕事

IT化により経理知識・スキルの重要性は低下し、手作業で会計帳簿を作成することはめったにありません。

ほぼ100%の企業が、会計ソフトを使って記帳・決算書の作成を行っています。

中小企業向けの低価格ソフトであれば、年間数万円で使えます。

伝票や仕訳帳に取引を入力すれば、

  • 総勘定元帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 現金出納帳
  • 試算表(貸借対照表、損益計算書の暫定版)

などを、自動的に作成してくれます。

固定資産の減価償却も償却期間と償却方法(定率法、定額法)を入力すれば、自動計算されます。

一方で最近の企業会計では、固定資産の評価(資産としての価値の見極め)を厳格に行い帳簿価格の変更を行う傾向が強まっています。

例えば10億円の工作機械を購入した場合、以前は5年とか7年とかの一定期間で均等償却していました。

しかし、最近はこの工作機械が当初計画通りに稼働して売上・利益に貢献していること客観的に確認することが求められています。

その結果、この機械が効果的に稼働していないことが分かれば、その時点の資産計上額を費用に振り替える(減損する)必要があります。

現代の会計システムで自動計算により処理できない業務は、減損判定や債権(売掛金、貸付金など)の貸倒引当率の計算などに限定されていることもあり、以前より精緻かつ高度な算定が求められるようになっています。


これからの時代に重視される能力は企画力と調整力

経理 スキル

見てきたとおり現代では記帳・決算作業に関する高度なノウハウやスキルの重要性は、大幅に低下しています。

簿記の基本的なスキルと財務諸表に関する基礎的な知識があれば、あまり困ることはありません。

経理実務は業種や企業による個別性が強いため、専門的かつ詳細な実務知識は仕事をしながら身に着けることが多いと考えられます。

日商簿記(1~3級)、公認会計士、税理士などの資格を持っていれば、経理業務を行う上で役立つことは間違いありませんが、その価値は低下しています。

ただし、これから経理の仕事に転職しようという人にとっては、日商簿記2,3級の資格の有無が経理の基礎的な素養を測る目安に用いられることは少なくありません。

資格としてはあまり難しくないため、経理の仕事に興味のある人は必ず取得しておきましょう。
 

経理部門はお金の動きを捉え記帳して決算書を作る役割を担っており、そこを起点としてあらゆる業務データを連動させるERP(Enterprise Resource Planning)の中心的な役割を果たすことも期待されています。

そうした業務を担うことができる企画力や調整力が、経理担当者に求められる能力です。

その意味では、企画、営業、開発などで鍛えられた人材の方が有望とも言えます。

他部門で十分な経験を積んだ人は、経験がないからといって経理の仕事にしり込みする必要はありません。

これから経理・会計の勉強をしなければ!という人は、マンガで学んでみるのもいいですね。
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あなたが経理の仕事で活躍できますように。