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35歳で年収1000万円のサラリーマンになれる会社と職種は?

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35歳年収1000万円サラリーマン

35歳で年収1千万円の報酬を得ることができるサラリーマンは十分に「勝ち組」の部類になります。

いま30代前後で順調にキャリアを積んでいる人であれば、数年の後にはこの水準を目指したいところです。

さて、では、一体どういう人たちがこの年収を稼いでいるのでしょうか。

外資系企業社員、弁護士などが思い浮かぶかと思いますが、それ以外にも35歳で年収1000万円を稼ぐ人は少なからず見受けられます。

35歳で年収1000万円を稼ぐサラリーマンについて見ていきましょう。

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有名大企業の35歳1000万円プレーヤー

1.大手商社

5大商社では企業・事業部門や人事評価結果により多少異なるものの、おおむね35歳までに年収1000万円へ到達します。

東洋経済の「30歳年収『全国トップ500社』ランキング」(2016年10月26日)の推計値は、三菱商事1048万円、伊藤忠商事1030万円、三井物産994万円、丸紅916万円、住友商事902万円です。

このレベルまではほぼ横並びで昇給しますが、30代後半以降は年収差が拡大します。

もともと商社は離職者や出向者が多く、本体に残ることができた人とそれ以外の人との間で、メーカーよりも年収格差が生じやすい構造になっています。

2.大手金融機関

3大メガバンクグループでも企業や人事評価結果により多少の差があるものの、おおむね35歳頃には1000万円プレーヤーになれます。

東洋経済の「平均年収『全国トップ500社』最新ランキング」(2017年1月26日)によれば、三井住友フィナンシャルグループ1272万円(平均39.8歳)、三菱UFJフィナンシャルグループ1132万円(平均40.9歳)、みずほフィナンシャルグループ969万円(40.4歳)です。

平均年収は全職種を対象に算定されているため、総合職に限れば35歳頃に平均1000万円に到達するはずです。

もっともサラリーマンとしての出世競争が30代後半から本格化するため、年収1500万円未満で足踏みする人も少なくありません。

3.大手メディア企業

テレビ局(民放キー局)や大手広告代理店(電通、博報堂など)も35歳で年収1000万円を超えています。

東洋経済の30歳推計年収は、朝日放送1021万円、電通917万円、RKB毎日ホールディングス820万円などとなっています。

ただしマスコミ・メディア関連企業は長時間労働で知られています。過労死問題がとりざたされている電通だけが過酷という訳ではありません。

時給換算すれば意外と高収入とは言いがたいかもしれません。

4.不動産会社

アベノミクスや東京オリンピックの影響から都心部の不動産開発が活発化していることもあり、不動産会社の給与水準も上昇しています。

東洋経済の30歳推計年収では、ヒューリック993万円、三菱地所902万円、三井不動産858万円、ケネッディクス848万円などとなっています。

こうした上位不動産会社に勤務していれば35歳で年収1000万円に到達する可能性が高いでしょう。

ただし不動産会社は市況に左右される面がある上に、部門(オフィス、商業施設、住宅など)により収益性が異なるため、順調に年収が伸びる保証はありません。

5.投資関連会社

有望な新興企業の発掘・投資を行うベンチャーキャピタル、企業のM&Aや事業承継に関するアドバイザリーサービスを行う企業でも高い年収を得られます。

東洋経済の30歳推計年収は、M&Aキャピタルパートナーズ2222万円、GCAサヴィアン1832万円、日本M&Aセンター1104万円、ドリームインキュベータ1089万円などとなっています。

こうした業種も生存競争が激しいため、40歳、50歳と順調に収入が増えることを保証されている訳ではありません。

6.その他

計測機器や制御装置などを扱うキーエンスやファナックも高年収企業として知られています。

東洋経済の30歳の推計年収はキーエンス1546万円、ファナック1176万円です。

このほか海運(商船三井、日本郵船、飯野海運、共栄タンカーなど)、製薬(第一三共、アステラス、エーザイなど)も給与水準が高く、35歳頃で年収1000万円に到達する可能性があります。

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外資系企業の35歳1000万円プレーヤー

欧米系の大手外資系金融グループの場合、年収1000万円は入社2、3年目の若手の給与水準です。35歳では年収3000万円超の人も珍しくありません。

もっとも、こうした企業は人事評価も超シビアです。

35歳で年収3000万円以上稼げるということは、裏を返すと年収1000万円クラスの人はクビになるということです。よくてルーティンワークのバックオフィスへの左遷です。

高度専門職の35歳1000万円プレーヤー

1.弁護士

弁護士の場合、有資格者100名超の大手法律事務所に就職すれば1年目から年収1000万円程度の収入になると言われています。

35歳で年収3000万円超も十分可能です。ただし外資系金融機関と同様に激しい生き残り競争が待ち受けています。

最近ではインハウス(社内)の弁護士を雇う企業もあるため、25歳くらいであれば司法修習終了後に大手商社などの新卒採用に応募する手もあります。

2.公認会計士

公認会計士は4大監査法人(新日本、トーマツ、あずさ、あらた)に就職すれば、おおむね30代後半のシニアマネージャーで年収1000万円を超えます。

しかし、誰でも社員(パートナー)に昇格できる訳ではありません。出世競争に敗れ個人事務所を開設する人も少なくありませんが、今では中小企業の会計サービスに対するニーズが減っているため40代以降に収入が激減するリスクもあります。

大手金融機関を始め一部の大企業は伝統的に新卒で2次試験合格者を採用するため、サラリーマンになる前提で資格を取る道もあります。

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中小企業の35歳1000万円プレーヤー

大企業より給与水準の低い中小企業で年収1000万円を稼ぐことは簡単ではありません。

国税庁「民間給与実態統計調査結果」によれば、2015年の従業員30名以上100名未満の企業の平均給与は338万円です。

しかし35歳で年収1000万円に到達する道も残されています。

成果報酬のウェイトが高い企業、あるいは完全歩合給の営業マンであれば、若くても多額の収入を得られます。

保険代理店の営業マンなどには、その可能性が十分あります。

また商品開発に手厚い報奨金を出す企業の場合は、技術系社員にも高額年収を得るチャンスがあります。

複業で合計年収1000万円

このほか副業や財テクで稼ぐ方法もあります。

株式、FX、不動産などの運用を上手くやれば、本業を上回る年収を得ることも夢ではありません。

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公務員の35歳1000万円プレーヤー

通常、35歳の公務員が給料・手当・賞与だけで1000万円稼ぐことは不可能です。

在外公館勤務などで特別な手当てがつかない限り年収1000万円に到達することはあり得ません。

国家公務員行政職の場合、月次手当、ボーナスとも2016年の平均支給率が適用されることを前提に試算すると、俸給50万円で年収978万円になります。

俸給50万円以上の人は、行政職(1)では10級の全号俸、9級の16号俸以上の2300人強で全体の2%にも達しません(このレベルの人はほぼ50歳以上です)。

35歳の公務員が年収1000万円を稼ぐためには副業が不可欠です。

ただし公務員には国家公務員法第96条第1項、地方公務員法第30条により職務専念義務が課されています。このため公務員の副業や資産運用には一定の制約があります。

具体的な規制内容は、「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」に定められています。

例えば不動産賃貸の場合、独立家屋が5棟未満、区分所有物件が10室未満、年間賃料500万円未満という制限があります。

2016年には年間7千万円の賃料収入を得ていた佐賀県の消防署職員が10%の減給(3カ月)処分を受けています。

公務員で副業や資産運用を考えている人は、必ず人事院規則などの関連規定を確認して必要な届出等を行ってください。
(地方公務員には人事院規則が直接適用されないものの、ほとんどの自治体が同様の規制を課しているはずです)

35歳のサラリーマンが1000万円の年収を稼ぐために

35歳のサラリーマンが1000万円の年収を稼ぐことは簡単ではありません。

ただし中小企業社員や公務員でも、努力と工夫次第でそれ以上の収入を得ることができます。

知力、体力、気力が備わっていれば、どんな職場でも多額の収入を得られますので、あきらめずに頑張りましょう。

 

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