【年収1000万円】リストラ・希望退職時の退職金と再就職先は?

年収1000万円 リストラ 確認事項

いまや大企業の大幅なリストラは珍しくありません

山一證券、日本長期信用銀行、千代田生命保険など1990年代後半から2000年代前半にかけて経営破綻した多数の金融機関、会社更生法の適用を受けた日本航空、さらには日本最大のスーパーだったダイエーのリストラ。

大手家電メーカーの三洋電機、シャープは買収され、ほかの大企業も経営の悪化により大規模なリストラを実施しました。

不正が明らかになった東芝や神戸製鋼、日産なども一段と業績が悪化すれば、大幅なリストラを余儀なくされるでしょう。

また、3大メガバンクもそろって大規模な人員整理を発表しました。
 
……そうは言っても大企業の場合、経営が悪化しても会社都合による整理解雇としてリストラが行わることは滅多にありません

通常は希望退職の募集としてリストラが実施されます。

ここでは「希望退職」の確認・検討事項について解説します。


年収1000万円の人のリストラ退職金

1.自己都合退職金

まず最低限の保証として自己都合退職による場合の退職金が支給されます。

ほとんどの大企業では、会社の斡旋により子会社・関連会社や取引先へ転籍(片道出向)する人が出始める55歳頃まで多額の退職金を受給できません。

一方で希望退職の募集は50~52歳頃までを対象にするケースが大半です。

通常の退職金だけでは大した金額にならないことを認識しましょう。

2.割増退職金

割増退職金は企業のリストラ戦略次第で大きく変わりますが、定年まで勤めた場合の退職金額が1つの目安になります。

例えば50歳の人をターゲットとした場合、自己都合分と合わせた金額を定年時の退職金より少し高めに設定することが考えられます。

退職金だけ比較すれば希望退職の方がトクなので、出世をあきらめた人などの積極的な応募を期待できます。

会社は少し退職金を上乗せしても希望退職に応じてもらえれば10年間の人件費を減らせるため、大きなメリットがあると考えています。

なお希望退職の募集が複数回にわたって行われる場合は、毎回条件が異なる可能性がありますので注意してください。

3.退職年金

企業によっては退職年金基金を設定している場合もあります。

その仕組みは企業により異なりますが、老齢基礎年金(国民年金)の受給資格である保険料納付期間が25年間(300月)以上でない人は大きな不利益を被る可能性が高いと考えられます。

またリストラの一環として基金が解散に追い込まれる可能性もあります。

通常であれば会社の支援は大幅に縮小されるため、定年まで勤めたとしても受給額の大幅カットは避けられないはずです。

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年収1000万円の人のリストラ家計戦略

1.収入源の多様化

年収1000万円でリストラされる人の大半は、転職して年収が下がります。

そのダメージを最小限に抑えるために、株式・FX・不動産などの資産運用、アフィリエイト・転売などの副業、短時間のパート・アルバイトなどに取り組むことを考えましょう。

転職先を選ぶ際に副業が禁止されていないか確認しておきたいですが、あまり声高に「副業します!」と面接の時にいうのも考えものです。

パート・アルバイトについては、奥さんや高校生以上の子供の協力を仰ぐことも検討すべきです。

2.変動費の見直し

娯楽、教養、交際、通信などの変動費は積極的に見直しましょう。

月1回の外食、年2回の家族旅行をやめれば1年間で数十万円の節約になります。

通信費も一家4人でスマホを格安スマホやガラケーに変えれば毎月2万円程度のコストを減らせます。

もっといいのは格安SIMを使うことです。

少しのガマンを習慣化するだけで年間数十万円の節約ができるはずです。

3.固定費の見直し

1000万円の収入が半減しそうな人は固定費の見直しも躊躇すべきではありません。

1000万円プレーヤーの大半は大都市圏に住んでいるはずなので、まず自動車を手放しましょう。

駐車場代、ガソリン代、損害保険料だけでも1か月3、4万円のコスト削減になるはずです。

自動車税や車検費も加えれば、さらにインパクトは大きくなります。

次は生命保険、損害保険の見直しです。

住宅ローンを組んでいる人は思い切って生命保険を解約してもよいのではないでしょうか。

団体信用保険に加入しているはずなので、もし一家の大黒柱が亡くなっても残された家族が自宅を失う心配はありません。

ここまで削っても足りなければ子供の教育費と住宅費を見直しましょう。

子供の塾や習い事をやめさせて国公立の学校のみに通学させれば、教育費はかなり削減できます。

住居費も公営住宅へ転居すれば、かなり安くなります。

年収1000万円の人のリストラ転職ルート

1.勤務先の斡旋

大企業からの転職方法としては勤務先の斡旋がもっとも一般的です。

ただし業績悪化により希望退職の募集が行われるときは子会社・関連会社や取引先に人を押し込む余裕もないと考えられるため、このルートでの転職はほとんど期待できません。

2.勤務先の再就職支援

会社にまだ余裕のある段階でリストラに着手する場合や特定の事業部門の整理縮小のみを実施するときには、希望退職パッケージの中に再就職支援が含まれることがあります。

スキルアップのための研修費補助のほか、専任の転職エージェントを紹介してくれることもあります。

エージェントの立場からみると、一括して多数の登録者を面接したり職務経歴を比較したりできるため効率的に営業できるメリットがあります。

またエンジニアの場合は複数名(チーム)一括で同業他社などを紹介できる可能性があるため、「おいしい案件」と捉えられる場合もあります。

3.転職エージェントの活用

勤務先の斡旋を期待できない場合の最も一般的な転職ルートは、個人で登録する転職エージェントの活用です。

その際に心掛けるべきことは、「絞らず手を広げず」です。

1つのエージェントに登録するだけで簡単に仕事が見つかる人は多くありません。

一方で、多数のエージェントと接触すれば成果が上がるものでもありません。

自分のことを売れる商材(売り込みたい商材)と考えているエージェントと付き合うことが重要です。

例えば50代の人であれば、シニア人材の紹介に力を入れているエージェントを選ぶなど自分の特徴を踏まえた対応が求められます。

4.ハローワークの活用

年収1000万円の人に適した仕事はハローワークではほとんど取り扱っていません。

本格的な再就職までのつなぎのアルバイトを探すとか個人で開業するために必要なノウハウを学ぶとか高収入の確保以外の目的がなければ、ハローワークを活用できる余地はあまりないでしょう。

なおハローワークは民間エージェントと異なり紹介手数料を取らないため、ブラック企業が反復継続的に大量の求人を出すことがあるので注意してください。

5.取引先のコネクション

大企業であれば、会社全体の業績は悪くても個人の実績は申し分ない人が必ずいます。

そうした人たちは取引先のコネクションを活用して転職することも期待できます。

業界で名の通った人であれば、先方から声がかかります。

取引先の紹介で同業他社へ転職することも考えられます。

年収1000万円クラスの人であれば、スカウトにより収入が増えることもあります。

6.知人・親戚のコネクション

仕事と直接関係のない知人や親戚のコネクションで転職するルートもあります。

ただし、この場合はよほど技術力や営業力の高い人でなければ、1000万円近い年収を確保することは難しいでしょう。

転職先を紹介する人も、「無職で路頭に迷うよりマシだろう。」という親切心で話をしてくれる場合が大半です。


年収1000万円プレイヤーがリストラにあう可能性は低いが、希望退職は慎重に

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年収1000万円プレーヤーを多数抱えるような大企業は経営に行き詰まっても破産することはまずありません。

最悪でも会社更生手続きに基づく経営再建が行われます(それに失敗して破産する可能性はゼロではありませんが)。

会社が破産しないということは、債務免除と不採算事業の整理を核とする再建計画が策定・実行されることを意味します。

つまり多くの社員がリストラされる一方で再建のために残る社員もいるということです。

会社に残った場合は、再建計画が完了するまでは低い給与水準を受け入れざるを得ません。

大規模なリストラが行われる場合は、転職の見通しも含め長期的な観点から収支計算を行い希望退職に応じるか否かを慎重に判断することが大切です。

 
生活を維持するのが難しい、あるいは仕事に見切りをつけて新たな会社で働くことを選んだならば、転職エージェントなどに相談してみるのもいいでしょう。

そして、ある程度以上の年収の人を対象にした会員制の転職サービスを利用するのもひとつの方法です。
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