年収1000万円サラリーマン。業種別の到達しやすさと生存競争

年収1000万円 業種別実態

2015年の国税庁「民間給与実態統計調査結果」によれば、年収1000万円超のサラリーマンは全体の4.4%

そのうち1000万円超~1500万円以下は3.2%を占め平均年齢は51.1歳です。

年収1000万円の人というのは全体の割合からみればかなり少数の高額所得者であることは間違いありません。

そして、その到達年齢や持続可能性は、業種や企業によりマチマチ

若くして年収1000万円を目指すには、業界や規模、そして企業などをどう選ぶかが非常に重要です。

ここでは業種別に年収1000万円プレーヤーの平均像とその持続可能性(生存競争の激しさ)について解説します。

なお、以下で示す日系企業の平均年収(平均年齢)は、何れも2017年8月時点で入手できる公表数値です。


1.大手外資系金融機関

ゴールドマンサックス、JPモルガンなどの大手外資系金融機関社員の年収は公表されていませんが、入社2、3年目のアソシエイト(係長クラス)で1000万円前後の年収に到達すると言われています。

その後も会社の利益に大きく貢献すれば数100万円単位でドンドン年収が増えます。

一方、そうでなければ退職に追い込まれる”up or out”の職場です。

また非収益部門(管理部門、決済・資産保管部門、監査部門など)は、昇給ペースが遅く日系大手金融機関の同世代・同レベル職位の人より少し多い程度の給与にとどまります。

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2.大手コンサルティング会社

大手コンサルティング会社の給与水準も公表されていませんが、マッキンゼー、ボストンコンサルティングなどの給与水準・体系は、おおむね大手外資系金融機関と同じです。

20代で年収1000万円に届きますが、その後は”up or out”です。

経営幹部のパートナーに昇格できる人はごくわずかで、大半の人は40代前半までにベンチャー企業などへ転職していきます。

3.大手商社

大手商社の場合は配属部門により年収水準は異なりますが、おおむね30代前半で1000万円に到達します。

その後の年収上昇は所属部門の成長性と本人の実績に大きく左右されますが、商社は転職率が高いため40歳、50歳まで勤め続けていることを前提にすべきではないでしょう。

三菱商事の平均年収は1446万円(平均年齢42.6歳)、伊藤忠商事が同1383万円(同41.5歳)なので、遅くとも末端の管理職に就く35歳までに年収1000万円を突破しているでしょう。


4.大手マスコミ・広告代理店

大手マスコミ(とくにテレビ局)・広告代理店も30代前半までに年収1000万円を突破しますが、残業が多く心身の負担も大きい職場です。

商社と比べれば平均勤続年数が長い業種ですが、インターネットや規制緩和の影響により今後は給与水準が低下する可能性の高い業種です。

朝日放送の平均年収は1498万円(平均年齢42.9歳)、電通が同1229万円(同39.5歳)なので、これまでは大手商社並みの昇給ペースだったと言えます。


5.大手日系金融機関(メガバンク)

大手日系金融機関はおおむね30代中盤から後半にかけて年収1000万円に到達します。

大卒総合職の場合、バブル期には30歳で1000万円、40歳で2000万円、45歳で2500万円の収入を得られましたが、今は1500万円くらいで頭打ちになります。

役員候補者になれば40代後半で2000万円を超えますが、そこから(出世競争ではなく)サバイバルレースが本格化します。

2017年の秋には3大メガバンクがそろって大規模なリストラを発表しました。

三井住友フィナンシャルグループフィナンシャル・グループの平均年収は1272万円(平均年齢39.0歳)、三菱UFJフィナンシャル・グループフィナンシャル・グループが同1132万円(同40.9歳)なので、バブル期と比べれば大幅に給与水準が低下していることが分かります。

6.大手メーカー

自動車・電機などの機械メーカー、鉄鋼・化学などの素材メーカー、製薬会社は40代前半で年収1000万円に到達します。

メーカーの昇給は商社・金融より遅いですが、50歳以降まで勤める人が多くジワジワと昇給していきます。

サバイバルレースで敗れるリスクを考えれば、商社や金融よりメーカーの方が安定的に給料を得られてよいかもしれません。

最近の決算をみると、キーエンス1862万円(平均年齢36.1歳)、エーザイ(同1094万円、同43.8歳)などが昇給の早い企業として挙げられます。


7.大手流通・外食企業

流通・外食産業の場合、大手でも50歳前後まで年収1000万円に到達しない企業が大半です。

もともと競争が激しい上に景気動向の影響を受けやすいため、日本経済の低迷が続く中で従業員にしわ寄せがきています。

エイチ・ツー・オー リテイリングの平均年収931万円(平均年齢46.8歳)は、かなり高い水準と言えます。

ローソン同653万円(同40.0歳)、サイゼリヤ同594万円(同34.6歳)などが上位企業の平均的な年収水準です。

8.国家公務員

2016年度の国家公務員全体の月額平均給与は41万7千円(平均年齢43.3歳)です。

賞与を4か月分とすれば667万円です。

実際には残業手当や期末手当なども支給されるため、700万円を超えているはずです。

順調に昇給すれば50歳前後で年収1000万円に到達する人が多いと考えられます。

職種にもよりもよりますが、国家公務員の大半は地域限定職員で全国・全世界を転勤する人は一握りです。

地方採用であれば相対的に高い給与を安定的に得られます。

天下り規制が厳しくなったこともあり、関東や近畿などのブロック官庁の局長・部長クラス以外の人はおおむね定年まで勤められます。


9.ITベンチャー企業

ほとんどのITベンチャー企業は大企業の下請業者と化しており、残念ながら高い年収を見込めません。

役員クラスの幹部でも年収1000万円に届かない人は大勢います。

株式公開も可能なレベルの勢いのある企業、ITベンチャーとして大きく成功した企業でなければ、低年収に甘んじることになるでしょう。

10.都市部・中小製造業

都市部の中小製造業の大半は下請企業です。

これらの企業で1000万円以上の年収を稼げる人はごく一部です。

30年、40年勤めれば年功序列で誰でも1000万円の収入を得られるということはありません。

2015年の国税庁「民間給与実態統計調査結果」によれば、従業員10名未満の企業の平均年収は305万円です。

30名以上100名未満でも338万円にとどまっています。都市部の中小製造業の場合は、役員でも年収1000万円未満の人が多いと思われます。

11.地域金融機関

地方でもっとも確実に年収1000万円を稼げる企業は、地域トップの金融機関です。

ほくほくフィナンシャルグループフィナンシャル・グループ(平均年収は901万円、平均年齢44.0歳)、ふくおかフィナンシャルグループフィナンシャル・グループ(同853万円、同46.0歳)など大手地方銀行を傘下に収める持株会社では、東京や大阪に本社を置く大企業と遜色ない年収を得られます。

地方の不動産コストは大都市圏と比べかなり低いことを踏まえれば、大手地方銀行に勤める方が得策かもしれません。

ただし、過疎化やIT化の進展により地域金融機関の経営環境は急速に厳しくなっています。

現状では40代後半になると年収1000万円を超えるでしょうが、20年後には大幅に給与水準が低下している恐れがあります。

12.地方公務員

地方公務員の年収は勤務する自治体の財政状況や職種(事務職、教員、警察官など)により多少異なりますが、おおむね40代後半から50代中盤で1000万円に到達します。

地方公務員の給与は国家公務員と比べ極端に高くならないよう総務省が指導しており、各地方自治体と国家公務員の給与比較指数(ラスパイレス指数)が公表されています。

巨額の財政赤字によるリストラが実施されなければ、給与水準の大幅引き下げや退職勧奨が行われる心配はまずないでしょう。

13.地方有名企業

3大都市圏以外に本社を置く地方企業の中にも給与水準の高い企業はあります。

山梨県のファナック(平均年収1318万円、平均年齢42.2歳)、、岡山県のベネッセホールディングス(同942万円、同43.3歳)、新潟県の福田組(同896万円、同45.3歳)などが挙げられます。

ただし、こうした企業はごく少数です。

銀行、マスコミを除けば、地元の優良企業でも役員以外の年収は1000万円に届かない企業が大半です。

14.地方中小企業

残念ながら地方の中小企業で年収1000万円を稼ぐ可能性は非常に低いです。

ただし地場産業や観光業などで大ヒットを飛ばした会社の幹部になれば、年収1000万円も夢ではありません。

特徴のある事業を運営している会社で一獲千金を狙うのも悪くないでしょう。

年収1000万を維持するキャリアプラン

年収1000万円 キャリアプラン

若くして年収1000万円を稼げる仕事(会社)は競争も激しく、それを維持することは困難です。

1000万円を維持するのではなく、増加させ続けなければ職を追われると考えるべきでしょう。

もっとも、そうした業界で勤める人は転職することが当たり前という側面もあります。

逆に50歳前後で1000万円に到達する職場は多くの人が60歳まで勤め続ける前提で給与制度を設計しているため、長く勤めることに適しています。

サラリーマンにとって年収1000万円はシンボリックな意味のある水準ですが、あまり意識せず長期的な観点から自らのキャリアプランを考えることが大切ではないでしょうか。

上で紹介した中に自分がいる業界が入っていない、勤めている会社では年収1000万円は難しい、あるいは時間がかかりすぎるという場合は、年収アップを目指して転職エージェントなどに相談してみるのもいいでしょう。

そして、ある程度以上の年収の人を対象にした会員制の転職サービスを利用するのもひとつの方法です。
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