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領収書に貼る印紙の額面。5万円未満は不要、5万円以上は?

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領収書に貼る収入印紙の金額

領収書印紙税額一覧表は国税庁のホームページからダウンロードできます。もっとも、収入印紙の金額だけを知りたい人にとっては、領収書以外の一般になじみの薄い項目と併せて掲載されているため、パッと見ただけでは分かりにくいです。

ここでは、収入印紙の貼付が納税行為であることを念頭に置き、領収書と収入印紙に関する基本的な知識をまとめました。

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領収書印紙税額一覧表は国税庁ホームページで!

領収書印紙税額一覧表は、国税庁ホームページにパンフレット・手引きの1つとして掲載されています(※リンクで直接PDFが開きます)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf)。

一覧表だけでなく解説付きの「契約書や領収書と印紙税」もあります。正確かつ簡便に印紙税額を知りたい人にとって最適な資料です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07)。

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領収書の印紙税額は5万円未満ならゼロ、
5万円~100万円まで200円

受取金額5万円未満の領収書には印紙税が課されません。領収書印紙税額一覧表に「非課税物件」と明記されています。

5万円以上の領収書は課税物件となり、収入印紙貼付が必要になります。ただし、受取金額が100万円以下であれば200円の収入印紙を1枚貼るだけで済みます。

~5万円未満:0円(印紙不要)

5万円以上100万円以下:200円

領収書印紙税額に消費税はどうする?

領収書を発行する際には、消費税も含めた受取総額を書きます。その際、消費税額を明記したり、税込み・税抜き総額の両方を記載したりすれば、印紙税の課税標準額を「税抜き額」にすることができます。

つまり総額で51,840円を受け取った際に消費税額3,840円を明記すれば、受取額を48,000円とみなすことができ、収入印紙を貼らずに済みます。

48,000円で消費税3,840円の場合なら、税抜き5万円未満なので印紙不要!

正確な情報は、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.6925 消費税等と印紙税」(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6925.htm)で確認してください。

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印紙税額を正確に把握し節税しましょう

印紙税額は、収入印紙を貼付する課税物件の種類や取引金額等により異なりますが、収入印紙を必要としない例外(非課税物件)も定められています。領収書の場合、印紙税法の「別表第一 課税物件表」の中で、「1記載された受取金額が五万円未満の受取書」は非課税物件に該当すると規定しています。

一方、5万円以上の領収書は全て課税物件となります。受取金額に応じ段階的に印紙税額は上昇し、10億円を超える取引になると20万円の印紙税を負担しなければなりません。

もっとも、先に述べたとおり、5万円から100万円以下の受取額であれば200円の収入印紙を1枚貼るだけです。100万円を超える取引を現金決済で行うビジネスは限られていますので、殆どの人は、5万円を基準にゼロか200円と覚えておけば良いでしょう。

企業間取引の大半は銀行の口座振替により資金決済を行いますが、その場合、領収書を発行しない取扱いが一般的です。領収書がなくても預金通帳を見れば、支払人、受取人とも資金決済の履行状況を確認できるからです。

多くの会社が現金取引、手形取引(手形は印紙税の課税物件です)を減らす背景として、まず事務の安全性、効率性の向上を図ることが挙げられますが、印紙税の節約も重要な要素の1つです。会社にとって印紙税は費用になりますので、課税物件の作成を極力減らしたり、非課税物件の適用範囲を広げたりする努力も大切です。

因みに、ある大手不動産会社では、不動産売買契約書にかかる印紙税を節約するため契約書を1通しか作成しません(本書をお客さんに渡し、会社はそのコピーを保管)。

領収書には、日付、金額、担当者(印)、消印の4つを忘れないこと

実は領収書の記載事項に関する法令上の規定は、印紙の消印を印章又は署名で行うこと以外、何もありません。とくに宛先については、無記名だったり、上様と記載したりしている例が多くみられますが、それを理由に税務署から不備を指摘されることはありません(領収書の発行者に宛先の確認義務を課していないということです)。

不正発行を疑われないための必要事項を記載した上で、5万円以上の受取額の場合に収入印紙の貼付・消印を適切に行えば良いのです。

具体的には、①発行日付(及び時間)、②受取金額及び消費税額、③発行担当者名(押印)、④発行者(会社名)が必須事項となりますが、通常④は予め印刷または押印している場合が多いため、①~③を漏れなく記載することを意識しましょう。

このほか一般的には、⑤宛先(支払人)、⑥但書(金銭授受の目的)も書きますが、これらは必須事項とまで言えません。

一番忘れやすいのは、収入印紙の貼付と消印です。このため、「①5万円以上(消費税抜)で200円の収入印紙1枚、②消費税額を明記、③収入印紙に消印」と書いた紙を領収書綴りに張り付けておくと良いでしょう。

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収入印紙の貼付漏れは税金の未納です

領収書に所定金額の印紙を貼付しなければ、税金の未納となります。その事実が税務調査の際に発覚すれば、過怠金を課せられます。

国税庁ホームページのタックスアンサー「No.7131 印紙税を納めなかったとき」(http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm)には以下の内容が記載されています。

  • 印紙税の納付は、課税文書に収入印紙を貼付し、印章又は署名で消印することにより行うこと
  • 課税文書の作成時までに納付しなかった場合、納付すべき印紙税額の3倍の過怠税が徴収されること
  • 消印が行われていない場合は、印紙の額面相当の過怠税が徴収されること
  • 過怠税の全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されないこと

収入印紙は郵便切手と同じで、消印がなければ剥がして何度でも容易に利用できます。このため作成者の印章かサインで消すことが必須となります(割印)。

また、適切に納付した印紙税の全額は租税公課として法人税の損金や個人事業主の所得税の必要経費に算入できますが、過怠金の場合は一切損金・経費に含まれないことも、法人税・所得税を抑制する観点から押さえておくべき重要なポイントです。

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領収書と収入印紙の使用記録は必ず突き合わせすること

領収書を始めとする課税物件に収入印紙を漏れなく貼付していることを検証する上で、収入印紙管理簿の正確な記載は極めて重要です。管理簿に額面、購入/使用日、購入/使用枚数、残高、使用目的、宛先、使用者、承認者が記載されていれば、領収書(控)と突合して、収入印紙の適正な使用を確認することができます。

領収書の発行や契約書の締結が多い会社では、収入印紙の管理がずさんになると不正(着服)行為を誘発することにもなりますので、利用状況と残高を的確に管理することが大切です。このため、領収書綴りを担当者に預けず全て金庫に保管したり、領収書の使用記録簿を作成したりすることも重要です。

書損(書き間違え)の領収書は領収書(控)とホッチキスで止め領収書綴りから外さない、領収書を発行した場合はレシートを渡さず領収書(控)にホッチキスで止める、といった対応も経費の架空請求や二重請求等の不正行為を防止する上で必須と言えます。

収入印紙を定期的に購入し、事務の定型化を図ることも不正や事務ミス防止の上で大切です。どの会社でも業務に必要な収入印紙の総額、額面、枚数は概ね分かっているはずです。収入印紙には、額面1円から10万円までの31種類ありますが、全てを必要とする会社は殆どないはずです。大半の会社は2百円、千円、4千円の3種類程度で足ります。

それ以外の額面の収入印紙を使うときはイレギュラーなケースなので、使用時に購入すれば問題ないはずです。収入印紙は、郵便局、法務局のほか、収入印紙売りさばき所指定店(郵便マーク「〒」の縦棒の左側に「切手 はがき」、右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲示。昔はタバコ屋、今はコンビニが多いでしょうか。)で販売していて、随時調達できますから心配いりません。

領収書印紙税額一覧表は法律の一部

領収書印紙税額一覧表は、印紙税法の「別表第一 課税物件表」として定められています。その中の第17号「1売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書、2金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」で領収書の印紙税額を規定しています。

印紙税について関連情報も含めより正確な情報を入手したい人には、電子政府の総合窓口(e-Gov)が運営している法令データ提供システム(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi)で印紙税法を検索することをお勧めします。

税法は基本的に国の会計年度に合わせ4月1日施行を前提に制定・改廃されます。このため、年度末には法令改正の有無をチェックすると良いでしょう。「改正●●法」で検索すれば、印紙税法に限らず概ね最近の法令改正の内容を調べられます。

印紙税法は毎年のように改正されますが、社会的な影響の大きい事項については国税庁がパンフレットや手引きなどの解説資料を作成します。領収書印紙税の非課税限度額は、平成26年4月に3万円未満から5万円未満に引上げられましたが、このときは法律改正直後の平成25年4月付で変更内容を周知するパンフレット(「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました)を公表しました。

領収書発行はビジネスの基本の1つ!

収入印紙の取扱い1つを取っても領収書の発行・管理事務は色々とやることがあり、結構大変です。

もっとも、会社にとってお金の受払は最重要業務の1つなので、正確かつ丁寧に行うことが大切です。会社の事務には面倒なことが山ほどありますが、それらの本質的な意味を理解すれば、少しは前向きに取り組めるのではないかと考え、領収書や収入印紙について解説しました。

確定申告の期間がいつからいつまでかは、
平成27年確定申告の時期は平成28年2月16日~3月15日

お役立ていただければ幸いです。

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