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人事異動が拒否できるケースとは? 理由なく断ったら…?

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異動拒否

人事異動を申し渡されたが、こんな異動は嫌だ!断りたい、不当人事だ!断固として拒否するぞ!

…でも、異動や転勤を断ることはできるのでしょうか? 内示を受けてもなにか理由があれば拒否できそうですが……会社が要求を受け入れない場合は退職するしかないのでしょうか?

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納得できない人事異動・転勤は拒否できる?

人事異動が絶対に拒否できないかというとそうではなく、内示を受けても次のようなケースだと認められることもあるようです。

1)雇う側の権利の濫用

気に入らない職員を自主退職に追いやるために閑職に異動させたり、慣れない職務に就かせたりする、介護があると知っているのに遠方に転勤させるなど、明らかに嫌がらせ人事の場合は、不当を訴えかけることで無効にできるケースがあります。

2)勤務地や職種が限定されている契約

雇用契約書で勤務地や職種を限定した上で働いているビジネスパーソンも少なくありません。近年は、地域限定社員を採用する企業も増えています。こういった雇用条件があるにも関わらず、地域外や該当職種以外の異動を命じられた場合は契約違反になり、撤回させることが可能です。

3)育児や介護といった事情

要介護の両親がいる、まだ小さい子供がいて子育てに手がかかるなど、家庭には様々な事情があり、面倒を見る人が自分しかいないといったことも、いまではよくあること。それにも関わらず、遠隔地に転勤を命じた場合は、職員や家族にとってあまりにもデメリット。こういった場合も拒否できます。

・・・以上のようなケースだと、組織からの辞令を退けることができます。該当することになれば、甘んじるのではなく、しっかりと拒否の意志を示して会社側と話し合うことです。

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昇進の拒否は出来るの?

「責任が増える」「休みが取りづらくなる」といった理由で出世を嫌がる人も見られます。

具体的にいうと管理職になるのを断りたい場合などですね。

こうした昇進をしたくないというのは、正当な理由がないと拒否は難しいでしょう。昇進も人事異動のひとつで、業務命令の一環。受け入れることができない明確な理由があるのなら、しっかりと膝を突き合わせて話し合う必要があります。

部下のマネージメントなどよりもその技能を突き詰めたいというような人に対して、「専門職」というような役職をつくって、給料などは管理職待遇にする企業もみられます。

制度がない場合は、すぐには難しいかもしれませんが、交渉してみるのもひとつの手ではあります。

組織によって拒否が聞き入れられないことも

残念ながら、意にそぐわない人事異動が行われていることは多く、転勤を伴う人事異動に関するトラブル、異動後の給与や待遇の変動に関するトラブルは後を絶ちません。

人事異動の中には「ありえない」と思う辞令も多いです。

不服を申し立てたり抗議をしたりする人もいますが、基本的に日本では解雇規制が厳しいかわりに広範な人事権が認められていて、人事異動は拒否できないという風潮があります。

それは、社員すべての意見に従っていたら、組織としての統制が取れないからです。

また、人事異動は個人の成長、キャリアアップというよりは、組織全体のパフォーマンス向上が基本的な目的で、必ずしも職員のニーズを反映するわけではありません。

ですから「来月から○○に転勤だから」と言われ、泣く泣く引っ越すという、日本的サラリーマンの悲哀は後を絶ちませんし、単身赴任もいまだ珍しくないようです。

現実的には、受け入れがたい人事異動であり、あからさまに異議を唱えても「余計に立場が悪くなるだけ」と考え、転勤であれば数年間のガマンと、泣き寝入りするケースもあります。

なお、職種を変更したからといって組織が一方的に減給にすることは認められていません。そういった場合は減給の理由を聞き、「会社の決まりだから」「異動したので」といった答えであれば、受け入れないことを伝えるべきです。

 

・・・次のページでは、異動拒否する場合の対処法について詳しく見ていきます。

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