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ふるさと納税【税額控除の目安】計算方法と限度額は?

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ふるさと納税

地方の特産品などをもらいながら節税できる「ふるさと納税」。

地方自治体に寄付したお礼に、豪華なグルメやスイーツ、農産物や海産物など、もらえるモノは様々。

中には本来の趣旨を逸脱してしまうほど「お得」な品物がもらえる自治体もあり、その人気は過熱気味です。

サラリーマン家庭だと普段あまり納税を意識しないかもしれませんが、寄付することで税金も控除されるので、さらにお得。

このふるさと納税、具体的にはどのくらい税金が得する、そして特産品をどうやって選ぶとよいのでしょうか?

簡単にふるさと納税をすませて得する方法を見ていきましょう。

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サラリーマンが「ふるさと納税」したら、どうお得なの?

ふるさと納税がスタートしたのは、2008年。同年4月の地方税法等の改正により、5月から制度が施行されました。任意の地方自治体(都道府県、市町村及び特別区)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される、日本国内における個人住民税の制度(一定の制限や限度あり)というのが、基本的な仕組みです。

ふるさと納税の代表的なメリット・特徴は、大きく4つ。それぞれを挙げていきましょう。

1:特産品が受け取れる

ふるさと納税をすることで、寄付先から農産物や海産物、特産品や工芸品など、各地域ならではのお礼の品がもらえます。

2:税金が控除される

自己負担2000円を超える分が、所得税と住民税の控除(払った分が戻ってくる!)対象になります。

3:複数の自治体に寄付できる

ふるさと納税を実施する自治体はたくさん。そこから自由に選ぶことができます。自分の生まれ故郷でなくても構いません。

4:税金の使い道を指定

「地域振興に使ってほしい」など、税金の使い方を寄付する人が選択できます。

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ふるさと納税の税金の控除金額。どれだけ得するか?簡単な計算例

ふるさと納税で特産品がもらえるのは、まず嬉しい点ですね。しかも、節税につながるのですから、これだけ人気があるのもうなずけます。そこで気になるのが、税金の控除についてです。

ふるさと納税=自治体へ寄付金を収めるということですが……個人が2000円を超える寄付を行った場合、確定申告をすると住民税のおよそ2割が所得税から還付、住民税から控除されます。

一般的に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されるのですが、ふるさと納税では自己負担額の2000円を除いた金額が控除の対象になるのです。

例えば、年収700万円の給与所得者(サラリーマン等が該当します)で扶養家族が奥さんのみだと、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超えた分、すなわち「3万円-2000円」=2万8000円が所得税と住民税からの控除対象になります。反対に、2000円以下の寄付だと控除の適用外です。

控除額は収入等によって異なり、その計算式は次の通りです。

1:所得税からの控除:(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」

2:住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額-2000円)×10%

3:住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

4:住民税からの控除(特例分):(住民税所得割額)×20%

※特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は③の計算

これもちょっとややこしいのですが、ネットふるさと納税関連サイトでは、控除額を計算できるシミュレーションサービスを提供しています。

ふるさと納税では収入や寄付金額、家族構成、その他控除額などに応じて、自己負担額や税の軽減額は変わり、控除額もそれぞれ限度が設定されています。

詳しくは、総務省の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」でも紹介していますが、例えば、「独身または共働き夫婦」の場合、上限は次のようになります。

給与収入:300万円 控除額:3万1000円

給与収入:400万円 控除額:4万6000円

給与収入:500万円 控除額:6万7000円

給与収入:600万円 控除額:8万4000円

要は、年収が多いほど控除の限度額は上がるということです。

「夫婦共働き+高校生の子供1人」など、家族構成が変わっても、それは変わりません。

気をつけたいのは、限度額を超えたふるさと納税を行うと、その分は控除の対象にならないということです。

節税のメリットを得たいなら、限度額以内で行うことをお勧めします。

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