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公務員に転職するには?何歳まで?試験は?自分は向いてる?

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公務員への転職は?

“安定している”、“国家レベルの大きな仕事ができる”、“人に役立つ仕事ができる”などの理由から民間企業を退職し公務員への転職を目指す人も少なくありません。

公務員は国民(あるいは地域住民)全体に奉仕する立場にあり、そうした人たちの採用手続きは透明性、公平性が重視されます。

しっかりとした情報源にアクセスして正確な情報を把握するガイドとしてご活用ください。

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公務員採用では新卒・第2新卒とも平等

公務員採用には、“新卒・既卒の区別がないこと”が大きな特徴です。大半の職種で大卒・高卒などの学歴区分を設定していますが、新卒(卒業見込み)か既卒かは問われません。

年齢制限に達していなければ、新卒も数年の社会人経験を有する第2新卒も完全に同等に扱われます。さらに地方公務員では、学歴自体が目安に過ぎず要件ではない場合が一般的です。

2016年(平成28年)4月現在、国家公務員(総合職、一般職/大卒程度、専門職/大卒程度)、裁判所職員(総合職、一般職/大卒程度)、衆議院・参議院事務局および国会図書館職員(大卒程度)は、昭和61年4月2日以降に生まれた人を対象としています。
つまり平成28年度中に30歳になる人まで受験資格があります。地方公務員も概ね同じです。

民間企業に就職したけれど水が合わないと思っている人は、20代のうちに決断すれば新卒扱いで公務員になることが可能です。

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公務員採用情報の総合窓口

公務員採用に関する情報は概ね以下の2つのサイトに集約されています。
① 人事院: 国家公務員試験採用情報NAVI
② ㈶地方自治情報センター: 地方公務員採用試験案内

地方公務員の採用試験は各自治体が独自に行うため情報を一覧しにくいですが、国家公務員の人事は概ね人事院が統括しているため、国家公務員試験採用情報NAVIに網羅的に情報が掲載されています。

公務員の募集概要

1.国家公務員(総合職)

総合職は以前のⅠ種に相当する本省の幹部候補職員の採用区分です。難易度でいえば公務員試験の中で最難関です。大学別の合格者数トップは東大で例年500名前後が合格します。

採用は大学院修了と大卒の2つの学歴に分けて行われます。平成28年度の採用予定者数は大学院修了、大卒とも730名ずつです。試験区分(専門分野)は大学院修了が8、大卒は10と若干異なっています。

試験内容も大学院修了の2次試験では政策に関するグループディスカションを科すのに対し、大卒は論文試験となっています。

例年1次試験が5月下旬に行われ2次試験の合格発表は7月下旬となります。その後、官庁訪問を経て10月1日に内定となります。「合格=採用」ではないので注意しましょう。

2.国家公務員(一般職/大卒程度)

一般職の大卒程度は以前のⅡ種に相当する中堅幹部候補職員の採用区分です。本省の中間管理職や地方の出先機関の幹部職員になることを想定しています。

難易度は地方公務員の総合職(Ⅰ類など)とほぼ同水準と言われています。平成28年度の採用予定者数は全国で3,520名です。2次試験は人物評価の面接のみなので、実質的に1次の筆記試験で合否が決まります。

例年1次試験が6月上旬に行われ2次試験の合格発表は8月下旬となります。「合格=採用」ではない点は総合職と同じです。官庁訪問を経て採用が決まります。

3.専門職(大卒程度)

国家公務員の中でもより専門性の高い以下の職種では、総合職、一般職とは別に採用試験を行っています。

例えば国税庁は本庁の中間管理職や専門職、国税局や税務署の幹部職員の候補者を独自に採用しています。

専門職試験の難易度は一般職よりやや高いとされています。平成28年度の採用人数はカッコ内の通りです。試験内容は職種により異なりますが、1次試験+2次試験という構成は同じです。

1次試験は何れも例年5月下旬(総合職と一般職の間)に行われます。このため総合職、一般職、専門職の併願は可能ですが、専門職を2つ以上受験することはできません。

なお、総合職、一般職と異なり採用官庁が直接試験を所管するため、「合格=採用」となります。

・ 宮内庁: 皇宮護衛官(25名)
・ 法務省: 法務省専門職員・人間科学(160名)
・ 財務省: 財務専門官(150名)
・ 国税庁: 国税専門官(1,200名)
・ 厚生労働省: 職員衛生監視員(20名)
・ 厚生労働省: 労働基準監督官(200名)
・ 国土交通省: 航空管制官(120名)

4.自衛官

自衛官も国家公務員ですが人事院は直接採用に関与しません。

自衛官には多種多様な職種があります。入隊ルートも防衛大学校や高等工科学校などの養成機関を経るケース、一般の大学や高校の卒業生・在学生が試験を受けて入隊する場合などさまざまです。

このため自衛官募集ホームページには、自分が受験可能な職種を検索できる“自衛官応募ナビ”という便利な機能があります。

大学院修了・大卒程度の場合、職種により異なりますが概ね国家公務員の総合職、一般職との併願が可能な受験日程となるようです。

試験内容や年齢制限も職種により違いますが、大卒幹部候補生(一般)の場合は26歳未満でないと受験できません。

5.裁判所職員(総合職、一般職/大卒程度)

三権分立の観点から裁判所職員の採用に人事院(行政機構)は関与しません。裁判所が独自に採用試験を行います。

難易度は概ね国家公務員総合職(法律)、一般職(行政)と同程度です。総合職の採用は大学院修了と大卒の2つの学歴に分けて行われます。

平成28年度の裁判所事務官(総合職)採用人数は大学院修了10名、大卒15名です。同じく家庭裁判所調査官補(総合職)が大学院修了10名、大卒30名、裁判所事務官(一般職/大卒程度)は301名です。

例年1次試験は全区分とも6月上旬の同日に行われます。国家公務員総合職、一般職、専門職との併願は可能です。詳細は裁判所のウェブサイト(裁判所職員採用試験)に掲載されています。

6.国会職員(総合職、一般職等/大卒程度)

立法府である国会職員の採用も人事院が関与しません。また衆参両院および国会図書館は独立的に運営されているため、別々に採用を行っています。

難易度は国家公務員総合職(法律)、一般職(行政)に近いようです。平成28年度の採用人数は衆議院の総合職が若干名、一般職が20名、参議院の総合職15名、国会図書館は何れの職種も若干名です。

1次試験は例年5月の土曜日に衆議院、国会図書館、参議院の順に行われます。他の公務員試験と異なり何れも土曜日に実施するため、国家公務員、裁判所職員との併願が可能です。

詳細は衆議院事務局(衆議院事務局採用情報サイト)、参議院事務局(参議院事務局職員の採用)、国会図書館(国立国会図書館採用情報)の各ウェブサイトに掲載されています。

7.都道府県庁職員(東京都職員Ⅰ類A、B)

東京都の大学院修了、大卒を対象とする選考区分はⅠ類A、B、B(新方式)です。概ねAが国家公務員の総合職、Bが一般職に相当します。

年齢制限はⅠ類Aが31歳、Bが29歳と異なっています。国家公務員と違い大卒などの学歴は警察官、消防官なども含め採用要件ではありません。

平成28年度の採用人数はⅠ類A225名、B674名、B(新方式)122名です。1次試験は例年Aが5月下旬、Bが翌週の6月上旬に行われます。

Aが国家公務員の専門職、Bが裁判所職員の1次試験と重なりますが、近隣の神奈川県、埼玉県、千葉県も含め他の公務員試験との併願は可能です(大半の県は各種国家公務員試験との併願が可能な6月の最終日曜日に1次試験を行います)。

詳細は試験・選考情報(平成28年度実施)に掲載されています。

8.教員(東京都教育委員会)

平成28年度の東京都の一般選考の採用人数は、小学校全科1,200名、中学校・高等学校共通1,100名、その他計530名です。

年齢制限は40歳(昭和51年4月2日以降生まれ)なので教員免許を持っている人であれば、かなりチャンスがあります。

詳細は東京都公立学校教員採用案内に記載されています。

9.警察官等(警視庁)

東京都の警察(警視庁)の場合、大卒程度の職員採用は警察官Ⅰ類、警視庁職員Ⅰ類の何れかです。

両職種とも4月1日時点で30歳未満であれば受験可能です。平成28年度の採用人数は警察官Ⅰ類の男性1,270名および女性190名、類警視庁Ⅰ類120名です。

詳細は平成27年度警視庁採用サイトに記載されています。

10.消防官等(東京消防庁)

東京消防庁の大卒程度の平成28年度の採用は、Ⅰ類(1回目)250名、Ⅰ類(2回目)100名、専門職10名、Ⅱ類80名、事務・技術職員若干名です。

何れも4月1日時点で30歳未満であれば受験可能です。詳細は採用試験(選考)についてを確認してください。

11.特別区・市町村職員(東京都特別区)

東京都特別区の大学院修了・大卒程度の職種はⅠ類です。年齢制限は職種により異なりますが事務、建築、機械などは4月1日時点で32歳未満です。

1次試験は例年9月上旬に行われます。このため、国家公務員、都道府県職員の採用試験との併願が可能です(一般的に他の市町村も9月以降に試験を行います)。

詳細は特別区人事委員会採用試験情報に掲載されています。

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公務員に転職すべき?公務員に適性のある人は?

公務員には、霞が関の官僚から大学の教授、村役場の職員、警察官、消防官、教員、病院職員など多種多様な職種の人がいます。それらの仕事に求められる能力はさまざまですが、概ね以下の点が共通しています。

1.学校の成績が良い人

公務員になるためには、ほぼ100%筆記試験を受けなければなりません。つまり学校の勉強や試験が苦手な人はあまり公務員に向かないといえます。

2.まじめな人

公務員は国や地方自治体など市民の生活の根幹を成す組織(官公庁)で働くことになります。こうした市民の厳しい目にさらされる職場では、いい加減な人は務まりません。

3.我慢強い人

公務員は国民、地域住民に幅広く奉仕することが求められる職種です。民間企業であれば切り捨てられるような理不尽な要求にも我慢強く対応せざるを得ない局面が多々あります。

4.制度や序列に従順な人

公務員は採用手続きや身分自体が法令で規定されています。当然ながら業務内容も法令で厳格に定められています。お役所仕事と揶揄されても、法令に従い愚直に職務を遂行することが求められます。

5.野心的ではない人

公務員には強い自己犠牲が求められます。身を捨てて国民や地域住民に貢献するという姿勢に欠ける人は公務員に向いていません。縁の下の力持ちになる気概が求められます。

6.体力がある人

出先機関は兎も角として、霞が関の各省庁や県庁などの本庁はかなり多忙です。連日の深夜勤務や休日出勤にも耐えられる体力が不可欠です。

公務員への転職は、まだ可能!

公務員は民間企業社員に比べ身分が安定しています。給与も民間企業の平均給与を基にした人事院勧告により決定されます。

そうした意味では安定度ナンバーワンの仕事と言えますが、国民や地域住民の期待を背負い強いプレッシャーの下で仕事をしなければなりません。深夜残業や休日出勤も珍しくありません。

こうした困難を乗り越えてでも国民や地域住民のためになる仕事をしたいと思う人は、積極的に公務員を目指しましょう。

警察官、消防士、自衛隊員、海上保安官など、体力系公務員になるには、
体力系公務員への転職・試験前に知っておきたい23のこと

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